総理は問題を分かっていないと思いますね。危機をあおるようなことを一国の総理大臣が国会の場で言うべきじゃないんですよ。総理がやるべきは、危機をあおることじゃない。危機を取り除くための外交努力、ここに力を注力すべきだと思いますよ。
我が党は、戦争の心配のない東アジアをつくるために、東アジア平和提言を提唱して、世界の国々と率直な対話をしています。中国に対しても、次のような我が党の意見を繰り返し伝えています。
二〇〇八年の日中首脳会談で、日中双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと合意している。この合意に基づき、日中双方が緊張と対立を悪化させるような行動を自制すべきだ。その上で、台湾問題についても、台湾海峡の平和と安定は地域と世界の平和と安定に関わる問題であり、平和的解決を強く求める。その際、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきだ。そして、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇には反対する。同時に、アメリカと日本が軍事的に関与することに反対だ。
このように、私たちは機会を捉えて繰り返し中国に私たちの見解を伝えています。言うべきことは言う。同時に、両国の関係を前向きに打開する。もめごと、争い事、これを絶対に武力衝突や戦争にはさせない。そのために努力を尽くす。これが私たちの立場です。
総理、こういう立場に立つべきじゃないでしょうか、危機をあおるのではなくて。特に、互いに脅威とならないという日中の二〇〇八年の合意、これは今後の日中関係の基本に据えるべきだと思います。軍事的緊張を高める言動ではなく、戦争のリスクを取り除くための外交こそ必要ではないのか。これはいかがですか。
146
高市早苗(自民)内閣総理大臣
去る十一月七日の衆議院予算委員会におけます私の答弁は、台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますが、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしております。
御指摘の私の答弁は、政府の従来の立場を変えるものではございませんので、撤回の必要はないと考えております。
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147
田村智子(共産)
他国の有事を想定して発言をされたわけですよ。そして、存立危機事態というのは、集団的自衛権の行使で、日本は攻撃も侵略も受けていないのに自衛隊が海外で武力行使をするという重大な問題になるわけです。だから、撤回を求めている。
反省を述べられたわけですよ。特定のケースをしたことを反省していると。台湾有事という他国の有事を想定しての発言、これは適切ではなかったと思いますが、いかがですか。
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148高市早苗(自民)内閣総理大臣
重ねて申し上げますが、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するという政府の立場には変わりはございません。
他方、十一月七日でございますけれども、この議論は、岡田委員と台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論する中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。その際にも、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げており、ある状況が存立危機事…
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- （上の発言）
149田村智子(共産)
総理は問題を分かっていないと思いますね。危機をあおるようなことを一国の総理大臣が国会の場で言うべきじゃないんですよ。総理がやるべきは、危機をあおることじゃない。危機を取り除くための外交努力、ここに力を注力すべきだと思いますよ。
我が党は、戦争の心配のない東アジアをつくるために、東アジア平和提言を提唱して、世界の国々と率直な対話をしています。中国に対しても、次のような我が党の意見を繰り返し伝えています。
二〇〇八年の日中首脳会談で、日中双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと合意している。この合意に基づき、日中双方が緊張と対立を悪化させるような行動を自制すべきだ。その上で、台湾問題についても、台湾海峡の平和と安定は地域と世界の平和と安定に関わる問題であり、平和的解決を強く求める。その際、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきだ。そして、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇には反対する。同時に、アメリカと日本が軍事的に関与することに反対だ。
このように、私たちは機会を捉えて繰り返し中国に私たちの見解を伝えています。言うべきことは言う。同時に、両国の関係を前向きに打開する。もめごと、争い事、これを絶対に武力衝突や戦争にはさせない。そのために努力を尽くす。これが私たちの立場です。
総理、こういう立場に立つべきじゃないでしょうか、危機をあおるのではなくて。特に、互いに脅威とならないという日中の二〇〇八年の合意、これは今後の日中関係の基本に据えるべきだと思います。軍事的緊張を高める言動ではなく、戦争のリスクを取り除くための外交こそ必要ではないのか。これはいかがですか。
150高市早苗(自民)内閣総理大臣
台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場でございます。
我が国としては、日中首脳会談を始め、あらゆる機会にこうした立場を中国側にも直接伝えておりますし、日米やＧ７の首脳会談等においても、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてまいりました。ですから、今後ともこうした外交努力を続けていくということは当然のことでございます。
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151田村智子(共産)
外交努力とともに、危機をあおる、軍事的緊張を高める、こうしたことをお互いに自制するという方向にこの東アジアを持っていかなきゃいけない、北東アジアをそういう方向に持っていかなければならないと思います。
その点で、日本で今、逆に軍事的緊張を高める軍事費の増額、大規模な軍備の拡大が進められている、このことも今日は質問したいと思うんですね。
今年度は、初めて、外国を攻撃できるミサイル配備が日本の中で行われます。
射程一千キロと言われるミサイル、一二式地対艦誘導弾能力向上型、今年度、熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地に配備され、二七年度には茨城県の百里基地、神奈川…
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152高市早苗(自民)内閣総理大臣
この配備につきまして、お地元で様々な御意見があるということは承知をしております。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、スタンドオフミサイルの配備というのは、我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組でございます。防衛省において、今、配備の必要性などについて既に積極的に発信をしておられると承知していますけれども、これは熊本県や熊本市ともしっかり連携を取りながら、丁寧な説明や丁寧な情報提供に努めていくと認識をしております。
必要でしたら防衛大臣から詳細を説明させます。
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