ＧＤＰが伸びない、あるいはマイナスだから国債もたくさん発行できない、お金がないから国民は苦しくても我慢しろということになりませんかね。逆じゃないですか。日本のＧＤＰの六割が個人の消費ですから、国全体の経済が伸びないなら、国債を大量発行し、積極財政で国民生活を救うべきですよね。これは成長率が低い場合も同じような考え方、そうですか。
具体的に数字で見てみたいと思います。今年の骨太の方針で出された、中長期の経済試算です。お手元の資料を御覧ください。
幾つかケースがありますけれども、一番ありそうな過去投影ケースで検討します。資料九です。成長率は大体一％以下、これが国債残高伸び率の上限になりますから、これでは国債発行しません宣言、そうじゃないですか。結局、高市総理も財政健全化至上主義者にすぎない、こう言われますよ。
なお、この表の一番下には、「国・地方の公債等残高（対名目ＧＤＰ比）」とありますね。総理の言う成長率も、同じように名目ＧＤＰのことですか。だとしたら、大きな問題があります。先ほどそのようなお答え、ちらっとされていたように思いますが、もう一度お聞きします。
表では、二〇二三年から二〇二五年にかけて、ＧＤＰ比は低下しているんですよ。しかし、潜在成長率は〇・三から〇・六とほぼ横ばい。債務残高ＧＤＰ比率が低くなった大きな理由は物価上昇率ですよね。物価が上がれば、名目ＧＤＰはその分だけ大きくなるんです。事実、この表でも、実質ＧＤＰ成長率は一％以下なのに、名目ＧＤＰ成長率は四・九とか三・七とか、高い数字となっています。
つまり、物価が上がれば上がるほど名目ＧＤＰは大きく増加し、消費税を始めとする税収も増えるんです。総理の言う政府債務残高の対ＧＤＰ比引下げの目標は簡単に達成できてしまうんですよ。
でも、これだと、確かに財政は改善しますが、物価高と重い税金で国民はますます苦しくなっています。そういう構造になるわけですね。こんなことをしちゃいけないんですよ。ＧＤＰが伸びないときほど積極財政が必要、そうじゃありませんか。
ちょうど今の状況と同じですよ。ここ数年、六年間、過去最高の税収ですね。でも、国民はどんどんどんどん貧しくなっている。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎなんです。こういう構造を継続していく、こういうことですか。お答えください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
インボイス制度につきましては先ほども答弁いたしましたけれども、二割特例もあり、そして八割控除、こういった特例も設けられております。
これは、インボイス制度導入から三年がたちますので、令和八年九月末にそれぞれ見直すこととされていますけれども、延長を求める声があるということも承知をしています。こうした特例の在り方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨ですとか、元々、消費税というのは、日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税されておらず事業者の手元に残っている場合があるということですから、やはり消費者の…
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116
櫛渕万里(れいわ)
是非、国会に消費税減税のための協議体を設置して、その中でも、インボイス制度、御議論いただきたいんですね。
先ほど消費者が払っているとおっしゃっていますけれども、事業者が払っているじゃないですか。中小企業が消費税を納めているんですよ。だから、先ほどのパネルで、新規滞納の消費税の割合が高過ぎて、倒産をしている、そのことを申し上げたわけです。はっきり現実を認識されてください。
今の経済に必要なのは、消費税、インボイス廃止、少なくとも消費税減税と季節ごとの十万円給付、これを積極財政で国債発行して実行することこそが、経済成長に最も効果的でスピーディーです。経済…
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117高市早苗(自民)内閣総理大臣
私が目指しておりますのは、要は名目金利を超える名目成長率です。それがまさに、債務残高対ＧＤＰ比を緩やかに押し下げていくことと同義になっていくという考え方でございます。
あくまでも、やはり成長するための投資、仕込みをしていかなきゃいけないんですよ。それなくして、とにかく、じゃ、財政の持続可能性ということを全く無視してやっていく、どんどんどんどんお金を配る、そして、まあ減税はいいですよ、政策減税として必要なときにはいいかと思いますけれども、消費税もなくします、そして給付も大型でやります、じゃ、成長に向けての投資は一体どうなるんですか。
そういうことを考え…
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- （上の発言）
118櫛渕万里(れいわ)
ＧＤＰが伸びない、あるいはマイナスだから国債もたくさん発行できない、お金がないから国民は苦しくても我慢しろということになりませんかね。逆じゃないですか。日本のＧＤＰの六割が個人の消費ですから、国全体の経済が伸びないなら、国債を大量発行し、積極財政で国民生活を救うべきですよね。これは成長率が低い場合も同じような考え方、そうですか。
具体的に数字で見てみたいと思います。今年の骨太の方針で出された、中長期の経済試算です。お手元の資料を御覧ください。
幾つかケースがありますけれども、一番ありそうな過去投影ケースで検討します。資料九です。成長率は大体一％以下、これが国債残高伸び率の上限になりますから、これでは国債発行しません宣言、そうじゃないですか。結局、高市総理も財政健全化至上主義者にすぎない、こう言われますよ。
なお、この表の一番下には、「国・地方の公債等残高（対名目ＧＤＰ比）」とありますね。総理の言う成長率も、同じように名目ＧＤＰのことですか。だとしたら、大きな問題があります。先ほどそのようなお答え、ちらっとされていたように思いますが、もう一度お聞きします。
表では、二〇二三年から二〇二五年にかけて、ＧＤＰ比は低下しているんですよ。しかし、潜在成長率は〇・三から〇・六とほぼ横ばい。債務残高ＧＤＰ比率が低くなった大きな理由は物価上昇率ですよね。物価が上がれば、名目ＧＤＰはその分だけ大きくなるんです。事実、この表でも、実質ＧＤＰ成長率は一％以下なのに、名目ＧＤＰ成長率は四・九とか三・七とか、高い数字となっています。
つまり、物価が上がれば上がるほど名目ＧＤＰは大きく増加し、消費税を始めとする税収も増えるんです。総理の言う政府債務残高の対ＧＤＰ比引下げの目標は簡単に達成できてしまうんですよ。
でも、これだと、確かに財政は改善しますが、物価高と重い税金で国民はますます苦しくなっています。そういう構造になるわけですね。こんなことをしちゃいけないんですよ。ＧＤＰが伸びないときほど積極財政が必要、そうじゃありませんか。
ちょうど今の状況と同じですよ。ここ数年、六年間、過去最高の税収ですね。でも、国民はどんどんどんどん貧しくなっている。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎなんです。こういう構造を継続していく、こういうことですか。お答えください。
119高市早苗(自民)内閣総理大臣
ちょっと基本的なスタンス、考え方が違うということであろうと思っております。
私はとにかく、今本当に物価高ですから、短期的に、まず、国民の皆様の生活に少しでも楽になっていただく、そのための緊急的な対策を今打ち始めました。そしてまた、補正予算としても提出をいたします。
でも、その上で、補正予算でも頭出しをさせていただきますけれども、危機管理投資を中心とした、やはり未来に向けて安心して住んでいただける日本をつくる、そしてちゃんと成長する日本をつくる、それが何よりの私たちの責任だと私は思っております。
そして、やはり投資をする呼び水としての投資を国が行う、…
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120櫛渕万里(れいわ)
国民に対して積極財政、責任を持ってくださいと冒頭から申し上げているんですね。成長、成長で企業に投資をしてトリクルダウンが起こるといったことが結局失敗しているじゃないですか。そして、国民生活はどんどんどんどん貧しくなっているのが今の現状なんですよ。
だから、個人消費が六割、これを占める日本経済、そこを底上げしていくには、まずは国民一人一人が購買力を持たなきゃいけない、消費力を伸ばさなきゃいけない、そこから需要を増やさなきゃいけないんじゃないですか。それが景気回復ですよね。そうした道筋をしっかりつくってくださいと申し上げているんです。
もう一度、確認しま…
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枝野幸男(立憲)
何について総理の言っていることですか。
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