是非、国会に消費税減税のための協議体を設置して、その中でも、インボイス制度、御議論いただきたいんですね。
先ほど消費者が払っているとおっしゃっていますけれども、事業者が払っているじゃないですか。中小企業が消費税を納めているんですよ。だから、先ほどのパネルで、新規滞納の消費税の割合が高過ぎて、倒産をしている、そのことを申し上げたわけです。はっきり現実を認識されてください。
今の経済に必要なのは、消費税、インボイス廃止、少なくとも消費税減税と季節ごとの十万円給付、これを積極財政で国債発行して実行することこそが、経済成長に最も効果的でスピーディーです。経済成長こそ財源なんじゃないんですか。総理、そのためには、国民の生活を責任を持って下支えする、こうした責任ある積極財政をやっていただきたい、こういうことなんですね。
ちなみに、消費税減税の負担軽減効果について比較してみました。先ほど、食料品のみ消費税ゼロで小さくまとまらないでくださいと申し上げましたけれども、これを見ていただきたいんですね。
一番左の青いところ、食品のみ消費税ゼロにしたときの負担軽減額は一年間で六・四万円、一か月五千三百円にしかすぎません。しかも、立憲民主党の案だと原則たった一年だけで、しょぼ過ぎます。また、先ほどレジシステムの話がありましたが、小売の現場では、一年、二年減税して、その後すぐ戻すというのは負担が大き過ぎるという声が出ていますよ。値札のつけ替えや従業員の教育を含めて大変という声を聞いてください。
真ん中の緑色は、消費税五％減税したときは一年間に十四万円、一月一万二千円。一番右の赤いところ、消費税を廃止したときには一年間で二十九・八万円、一月二万五千円の負担軽減効果があるという試算が出ています。
繰り返しますが、消費税減税あるいは廃止は単なる物価高対策ではありません。経済政策として、国民の賃金を上げる、日本の経済を復活させるための重要な柱であるということをもう一度繰り返させていただきます。
残念ながら、食料品のみ消費税ゼロではその効果は期待できないんですね。失われた三十年を四十年にしないために、経済政策として、人々に責任ある積極財政で消費税廃止、減税を、総理、やろうじゃありませんか。総理、ジャパン・イズ・バック、そうですよね。是非、この経済政策、消費税廃止、このことを出発点に考えていただきたいと思います。
さて、次に、成長率の範囲内に債務残高のＧＤＰ比を引き下げるについてお伺いをしていきたいと思います。
一見もっともらしいんですけれども、成長の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるとしているわけですが、総理、成長率がマイナスになった場合でもこの目標を維持されるんですか。
113
高市早苗(自民)内閣総理大臣
確かに、消費増税の影響がなかったとは言いません。そして、新型コロナウイルス感染症の影響もございました。それによって、かなり改善していた雇用状況が悪くなったということは事実でございます。
それでも、アベノミクスが始まって、もう圧倒的に経済状況、つまり、特に雇用環境、雇用の状況というのはよくなった、これは明らかなことでございます。
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114
櫛渕万里(れいわ)
アベノミクスの失敗は、二回にわたる消費税増税ですよ。一部それはお認めになったという発言と受け取りました。だから、景気が回復せず、賃金が下がり、デフレが続いた、この失敗を認めて、消費税をなくすのが日本経済を復活する第一歩じゃありませんか。不況のときは減税や財政出動を行い、景気が過熱したら増税や歳出を抑制する、それが当たり前の経済政策ですよね。
今の日本は、需要が引っ張る需要喚起型のよいインフレにはなっていません。今の物価高は、まだコストプッシュインフレが多分に含まれています。むしろ、需要が弱く、供給力も十分で、国債発行をちゅうちょするときではありません。…
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115高市早苗(自民)内閣総理大臣
インボイス制度につきましては先ほども答弁いたしましたけれども、二割特例もあり、そして八割控除、こういった特例も設けられております。
これは、インボイス制度導入から三年がたちますので、令和八年九月末にそれぞれ見直すこととされていますけれども、延長を求める声があるということも承知をしています。こうした特例の在り方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨ですとか、元々、消費税というのは、日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税されておらず事業者の手元に残っている場合があるということですから、やはり消費者の…
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- （上の発言）
116櫛渕万里(れいわ)
是非、国会に消費税減税のための協議体を設置して、その中でも、インボイス制度、御議論いただきたいんですね。
先ほど消費者が払っているとおっしゃっていますけれども、事業者が払っているじゃないですか。中小企業が消費税を納めているんですよ。だから、先ほどのパネルで、新規滞納の消費税の割合が高過ぎて、倒産をしている、そのことを申し上げたわけです。はっきり現実を認識されてください。
今の経済に必要なのは、消費税、インボイス廃止、少なくとも消費税減税と季節ごとの十万円給付、これを積極財政で国債発行して実行することこそが、経済成長に最も効果的でスピーディーです。経済成長こそ財源なんじゃないんですか。総理、そのためには、国民の生活を責任を持って下支えする、こうした責任ある積極財政をやっていただきたい、こういうことなんですね。
ちなみに、消費税減税の負担軽減効果について比較してみました。先ほど、食料品のみ消費税ゼロで小さくまとまらないでくださいと申し上げましたけれども、これを見ていただきたいんですね。
一番左の青いところ、食品のみ消費税ゼロにしたときの負担軽減額は一年間で六・四万円、一か月五千三百円にしかすぎません。しかも、立憲民主党の案だと原則たった一年だけで、しょぼ過ぎます。また、先ほどレジシステムの話がありましたが、小売の現場では、一年、二年減税して、その後すぐ戻すというのは負担が大き過ぎるという声が出ていますよ。値札のつけ替えや従業員の教育を含めて大変という声を聞いてください。
真ん中の緑色は、消費税五％減税したときは一年間に十四万円、一月一万二千円。一番右の赤いところ、消費税を廃止したときには一年間で二十九・八万円、一月二万五千円の負担軽減効果があるという試算が出ています。
繰り返しますが、消費税減税あるいは廃止は単なる物価高対策ではありません。経済政策として、国民の賃金を上げる、日本の経済を復活させるための重要な柱であるということをもう一度繰り返させていただきます。
残念ながら、食料品のみ消費税ゼロではその効果は期待できないんですね。失われた三十年を四十年にしないために、経済政策として、人々に責任ある積極財政で消費税廃止、減税を、総理、やろうじゃありませんか。総理、ジャパン・イズ・バック、そうですよね。是非、この経済政策、消費税廃止、このことを出発点に考えていただきたいと思います。
さて、次に、成長率の範囲内に債務残高のＧＤＰ比を引き下げるについてお伺いをしていきたいと思います。
一見もっともらしいんですけれども、成長の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるとしているわけですが、総理、成長率がマイナスになった場合でもこの目標を維持されるんですか。
117高市早苗(自民)内閣総理大臣
私が目指しておりますのは、要は名目金利を超える名目成長率です。それがまさに、債務残高対ＧＤＰ比を緩やかに押し下げていくことと同義になっていくという考え方でございます。
あくまでも、やはり成長するための投資、仕込みをしていかなきゃいけないんですよ。それなくして、とにかく、じゃ、財政の持続可能性ということを全く無視してやっていく、どんどんどんどんお金を配る、そして、まあ減税はいいですよ、政策減税として必要なときにはいいかと思いますけれども、消費税もなくします、そして給付も大型でやります、じゃ、成長に向けての投資は一体どうなるんですか。
そういうことを考え…
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118櫛渕万里(れいわ)
ＧＤＰが伸びない、あるいはマイナスだから国債もたくさん発行できない、お金がないから国民は苦しくても我慢しろということになりませんかね。逆じゃないですか。日本のＧＤＰの六割が個人の消費ですから、国全体の経済が伸びないなら、国債を大量発行し、積極財政で国民生活を救うべきですよね。これは成長率が低い場合も同じような考え方、そうですか。
具体的に数字で見てみたいと思います。今年の骨太の方針で出された、中長期の経済試算です。お手元の資料を御覧ください。
幾つかケースがありますけれども、一番ありそうな過去投影ケースで検討します。資料九です。成長率は大体一％以下、…
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119高市早苗(自民)内閣総理大臣
ちょっと基本的なスタンス、考え方が違うということであろうと思っております。
私はとにかく、今本当に物価高ですから、短期的に、まず、国民の皆様の生活に少しでも楽になっていただく、そのための緊急的な対策を今打ち始めました。そしてまた、補正予算としても提出をいたします。
でも、その上で、補正予算でも頭出しをさせていただきますけれども、危機管理投資を中心とした、やはり未来に向けて安心して住んでいただける日本をつくる、そしてちゃんと成長する日本をつくる、それが何よりの私たちの責任だと私は思っております。
そして、やはり投資をする呼び水としての投資を国が行う、…
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