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中野洋昌 (公明党)

2025年11月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 233 発言）

政治資金もそうであります、選挙制度というのもまさに民主主義を支えるインフラ、これは、各党各会派、幅広い合意を得る中でしっかりと進めていくべき課題であるというふうに思います。

そういう意味では、我々、先ほども申し上げましたとおり、選挙制度というのは、やはり民意の反映、民意の集約、いろいろな視点からの検討が必要でございますので、しっかりとそうした点も踏まえた議論というのが必要だということは改めて申し上げたいというふうに思います。

最後、残った時間、残り一問ぐらいかと思いますが、少し住宅政策について金子大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

私も国土交通大臣として取り組んできたテーマでもございますが、公明党は今まで、住まいというのは生活の基盤であるというふうに位置づけてまいりました。ある意味、住宅というのは社会保障の基盤だというふうに考えてきたところもあります。

そういう意味では、福祉と住宅の連携というのをずっと進めてまいりました。例えば、住居確保給付金で、失業などで住居を失うおそれがある方に対するそういったサポートであるとか、あるいは高齢者や障害者など住まいの確保が困難な方を支援するセーフティーネット住宅等々、いろいろな取組をしてまいりまして、もちろん、現役の子育て世帯、若い方、こうした方が住宅を取得しやすくなるように、こういう支援もるる行ってまいりました。

しかし、最近、特に課題となってまいりますのが、都心部などを中心に住宅価格が非常に高騰をしている、現役世帯が購入できるレベルをはるかに超えているんじゃないか、こういう御指摘があるわけであります。私も大変に危機感を持っておりましたし、そういった目で政策を考えておりました。

もちろん、マンションの価格というのは、大臣も御承知のとおり、需要と供給の関係というのもありますし、元々資材や人件費も相当高騰している、コロナ後のそういった価格が反映をされているということもあります。様々な要因が当然あるんですけれども、一つよくある御指摘として、こうした都心のマンションについては投機目的の取引というのがひょっとしたら価格を引き上げているのではないか、こういった御指摘があったかと思います。

実態の調査等も私もやってまいりましたが、実需を当然反映をした部分もかなり多いというふうなヒアリングの結果もありましたが、国外居住者を含めて、投機目的の取引が本当にないのか、どの程度なのかというところは実態調査しないと分からないんじゃないかということで、調査の開始を当時指示をした経緯もございます。

この実態について、是非引き続き調査をしていただき、原因を把握をして、投機的な動きが問題となるのであれば、やはり対応が必要だというふうに思います。

あわせて、やはり住宅取得環境の整備、あるいは、今、既存住宅も流通をさせようという取組も促進をしておりますけれども、若い世代ですとか、あるいは子育て世帯ですとか、皆さんがしっかりと希望する住宅を手に入れられるようなこういう施策、これから経済対策等も含めて様々検討されるかと思いますけれども、これは是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。金子大臣の答弁をいただきたいと思います。

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