2025年11月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 233 発言）
私たちは、この百七十八万円を思いつきや単に言ったわけではございませんし、三党の合意というのは総理も大変に尊重していただいておりますので、是非求めてまいりたいと思います。
時間もなくなりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。再エネ賦課金についてです。四枚目の資料でございます。
再エネ賦課金の単価というのは、制度開始から見るときれいな上昇カーブを描いています。二〇一二年の導入当時は一キロワットアワー〇・二二円が、今年は三・九八円と引き上げられて、過去十三年間で十八倍もの値上がりを記録しています。これは、標準家庭使用量四百キロワットでこの表を作られておりますが、月千六百円の上乗せであります。年間一万九千二百円、電気料の一割超にもなっています。
さらに、この再エネ賦課金は、二〇三二年頃までまだ増加するとも言われています。専門家からも、既に国民の許容範囲を超えているんじゃないかといった声が上がっている中、電気料の値下げといった議論もされておりますが、是非、この再エネ賦課金、廃止をして、更に電気料金を下げませんか。総理の考えを伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、三党合意につきましては、御党とそれから公明党、自民党、三党の幹事長間で結んだ公党間の約束でございますので、本年末までの令和八年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置については具体化をしてまいりたいと思っております。今後、与党の税制調査会の御議論も必要かと思います。
最低賃金というお話がございましたけれども、基礎控除でしたら原則全ての納税者に適用されますけれども、最低賃金は給与所得者のごく一部にのみ適用されるものですから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということについては現段階で考えておりません。
40田中健(国民)
そうであるならば、じゃ、給与所得控除については最低賃金に合わせて引き上げるという、そういった考えはありますでしょうか。
41高市早苗(自民)内閣総理大臣
今せっかく三党でも御議論いただいたりいたしておりますけれども、これは税制改正プロセスの中でしっかり議論させていただきます。
42田中健(国民)
私たちは、この百七十八万円を思いつきや単に言ったわけではございませんし、三党の合意というのは総理も大変に尊重していただいておりますので、是非求めてまいりたいと思います。
時間もなくなりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。再エネ賦課金についてです。四枚目の資料でございます。
再エネ賦課金の単価というのは、制度開始から見るときれいな上昇カーブを描いています。二〇一二年の導入当時は一キロワットアワー〇・二二円が、今年は三・九八円と引き上げられて、過去十三年間で十八倍もの値上がりを記録しています。これは、標準家庭使用量四百キロワットでこの表を作られておりますが、月千六百円の上乗せであります。年間一万九千二百円、電気料の一割超にもなっています。
さらに、この再エネ賦課金は、二〇三二年頃までまだ増加するとも言われています。専門家からも、既に国民の許容範囲を超えているんじゃないかといった声が上がっている中、電気料の値下げといった議論もされておりますが、是非、この再エネ賦課金、廃止をして、更に電気料金を下げませんか。総理の考えを伺います。
43高市早苗(自民)内閣総理大臣
まずは経済産業省の関係審議会で速やかに議論を開始して、必要な検討を加速させてまいりたいと思います。
再エネ賦課金は、法律に基づいて再エネ電気の買取り等を行うため、電気の利用者の皆様に御負担をいただいております。
今後、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大に当たって同法に基づく支援が必要か否かということも含めて、経済産業省には議論をさせます。また、これは経済産業大臣にもしっかりと検討をさせてまいります。
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枝野幸男(立憲)
時間が経過しております。
45田中健(国民)
ありがとうございました。
太陽光パネル等々、いろいろな課題もまだ残っておりますので、是非検討を進めていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。