高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年11月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 233 発言)

まず、企業、団体にとって、献金は、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものだということ。そのため、企業・団体献金の規制につきましては、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですから、必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えていることでございます。

自民党としては、禁止よりも公開という観点から、企業・団体献金を含む政治資金の透明性を確保する取組を進めてまいりましたが、やはり透明性の確保は重要であると考えております。

ただ、連立政権となりまして、連立合意に当たっては、この企業、団体からの献金、それから政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、また機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方を含めて、政党の資金調達の在り方、これを幅広く検討していくということになりました。

ですから、連立政権内、両党でまず合意した考え方に沿って検討を進め、御党を含む各党と真摯な議論を重ねていくという段階にあると存じます。

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