参議院 厚生労働委員会 第3号
2025年3月13日・262 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい5人 / 28発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい4人 / 13発言
- 介護職員の給料を上げてほしい3人 / 12発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい4人 / 9発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい3人 / 6発言
- 最低賃金を上げてほしい3人 / 5発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい2人 / 2発言
- 地方の病院をなくさないでほしい2人 / 2発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十三日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 柘植 芳文君 理 事 神谷 政幸君 三浦 靖君 森本 真治君 秋野 公造君 委 員 石田 昌宏君 衛藤 晟一君 こやり隆史君 比嘉奈津美君 星 北斗君 山田 宏君 石橋 通宏君 大椿ゆうこ君 高木 真理君 新妻 秀規君 猪瀬 直樹君 山口 和之君 田村 まみ君 倉林 明子君 天畠 大輔君 国務大臣 厚生労働大臣 福岡 資麿君 副大臣 内閣府副大臣 辻 清人君 外務…
1
柘植芳文(自民)ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房長村山誠君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
柘植芳文(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
柘植芳文(自民)社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
4
三浦靖(自民)おはようございます。自由民主党の三浦靖でございます。 先般、おとといでございます、一昨日でございますけれども、大臣所信をお聞きする前にこの議場で、本当に、皆さん方とともに、十四年たった東日本大震災、その御霊に哀悼の誠をささげ、黙祷をささげたところでございますけれども、同じくまた東北で先月二十六日、岩手県大船渡市で発生しました大規模林野火災では、避難所や親類、知人のおうちに避難された方は一時最大で四千人にも、四千人以上に上ったという報道がなされております。 市としましては、九日夕方に、火の勢いが収まって鎮圧ということで宣言をされ、発生から十二日となった…
お答えします。 初めに、この度の林野火災によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々、避難を余儀なくされた方々に対し心からお見舞い申し上げます。 その上で、今回の林野火災で、厚生労働省では、三浦委員が政務官でいらしたときに随分御指導いただいたことを踏まえて、例えば自治体や関係団体と緊密に連携して情報を取る、そのための対応をどういうふうにするのかというのを綿密に組み立てる。例えば、具体的には、避難所ですと、保健師や日赤救護班、感染症の専門家等による様々な対策を行いましたし、加えて、今回特徴的なのは、福祉的、福祉支援的な対…
6
三浦靖(自民)御答弁にもございました、私も、昨年、元日の夕刻でございますけれども、発生いたしました能登半島地震、ちょうど在京当番ということで、すぐに厚労省の方から連絡がありまして、待機していてくださいということ、さらには翌日、二日から、朝、本当に、厚労省に設置された災害対策本部会議の一員として参画しまして、職員の皆さんがお正月休みを返上されて、そして昼夜を分かたず情報収集、それから災害対応、さらには被災者支援に全力で当たっておられたのを目の当たりにしたところでございます。 大変心強く感じ、また、全国各地から医療、福祉、介護、また当時は上水道もまだ所管しておりましたの…
簡潔に二点お答えいたします。 今回、厚生労働省では、避難所情報をＤ24Ｈも活用して集約いたしました。まず、避難所対応においても、こうしたものを活用して避難所の環境改善などの取組を支援してまいります。 二点目ですが、今委員から御指摘いただいた今回の林野火災では、例えば林業、例えば水産業、漁業関係者ですね、の方が影響が出ていると承知しております。このため、被災者の方々のなりわい再建の一環として、大船渡市への災害救助法適用を受けて、雇用保険給付の特例措置を講じているところでございます。 今後も、先ほど御指導いただいたことを踏まえて申し上げた緊密な連携を取…
8
三浦靖(自民)ありがとうございます。 大臣、所信で、災害への対応という点で、一日も早く安全、安心な生活を取り戻すことができるよう、雇用対策や必要な医療・福祉サービスの提供、特に被災者の見守り、心のケアというものを全力で取り組むというふうにおっしゃっておられます。是非、福祉、まあＤＷＡＴだとか、ＤＰＡＴ、いわゆる精神的な、メンタルのことに関しても、こういったことに関しても心掛けて、息の長い支援をお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、持続的な賃上げについてお伺いしたいと思います。 先般、日曜日でございますけれども、自民党大会が都内で開催されたところでござい…
お答えいたします。 賃上げにつきましては、中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図るため、適切な価格転嫁や生産性向上支援を進めていくことが重要と考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、令和七年度予算案におきまして、労働市場全体の賃上げを支援する賃上げ支援助成金パッケージとして、設備投資や人への投資を通じた生産性の向上、正規、非正規雇用の格差是正、より高い処遇への労働移動の支援といった取組を盛り込み、着実に進めることとしております。 また、政府全体で価格転嫁対策の徹底に取り組んでおりますとともに、関係省庁と連携して賃上げ支援策に関するリ…
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三浦靖(自民)地方はそのほとんどが中小・小規模事業者でございます。本当に地方にまでも賃上げのこの機運を醸成させるということが大変必要なわけでございますけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。 国民一人一人が、実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え豊かさが実感できるように、また、賃上げ、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにするためには、労働市場全体の賃上げ支援を強力に推進する、そういったこととともに、全国津々浦々に賃上げの機運を行き渡らせることが大変重要と考えております。 そこで、地方…
お答えいたします。 御指摘のとおり、中央においてだけでなく地方においてもこの賃上げの機運醸成を図っていくことは極めて重要であると考えております。 こうしたことから、厚生労働省としましては、地方版政労使会議というものを全国四十七都道府県において開催をいたしまして、知事及び労使団体のトップ等の皆様に御出席をいただき、価格転嫁対策等の政府の取組を周知いたしますとともに、地元自治体の賃上げ支援に係る施策の説明を行うなど、各地域における賃上げの機運醸成に取り組んでいるところでございます。 今年度につきましては、本日までに四十七都道府県のうち四十四か所で開催が…
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三浦靖(自民)御答弁いただきました地方版政労使会議でございますけれども、昨年も宮崎副大臣が非常に精力的に全国を回られて、その成果が上がったのか、ああやって全国的にも賃上げが実現してきたということでございますので、引き続き、厚労省としてもお取り組みいただきたいと思っております。
それでは、続きまして、持続的な介護保険制度について御質問させていただければと思います。
まずは、第九期の介護事業計画における全国の保険料基準額の最高と最低、また平均値と中央値についてお知らせいただければと思います。
お答え申し上げます。
令和六年度から八年度までの第九期介護保険事業計画期間における全国の保険料につきまして、最高額は月額九千二百四十九円、最低額は月額三千三百七十四円、全国加重平均した平均額は月額六千二百二十五円、保険者中の中央値となる保険料額は月額六千円となってございます。
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三浦靖(自民)このことにつきましては、厚労省でも様々な分析をされていることと思いますが、当然、それぞれの保険者さん、自分ところの自治体の高齢化率であったり、また介護認定率、介護度の分布、そのほか自治体の財政状況や基金の状況、さらには近隣の自治体との比較、どこが高いんだどこが低いんだ、こういったことも懸念されて基準額の上昇抑制を自治体の首長さん、長として判断されているところもあるのではないかなと推察するところでございます。 今後は、先ほど平均値の話もありましたが、中央値というものもいろいろと考えていただき、分析をしていただきながら、介護保険、この制度の基準額がどうなっ…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、人手不足、燃料代の高騰などで厳しい状況にございますが、その中でも中山間地域等におきましては、地域資源の状況などによりまして移動距離が長くなったりといったことがあるので、立地等の条件によりまして事業運営自身が非効率、あるいはその平均的な提供コストが高めになるということがあるというふうに承知をしております。 こうしたことを踏まえまして、訪問介護の報酬につきましては、中山間地域等に事業所が所在している場合の加算の制度が設けられておりますほか、令和六年度の介護報酬改定におきましても、利用者へ継…
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三浦靖(自民)厚労省として補正予算も含めて、様々な御対応をいただいていることは私も理解しておりますけれども、そういった中で、確かに処遇改善だとか人材確保対策、こういったことも重要ですけれども、資料の一の方を御覧いただければと思いますけれども、先般、地元の新聞に掲載されました。事業所の皆さん方が県の方へ要望に、陳情に行かれたというその様子を報道されておるところでございます。本当に、次期改定を待っていられないんだと、地域からサービスがなくなることを危惧している、支援は待ったなし、運営費などの直接的に支援しなければならない、そんな切迫した状況です。 私は、この本年、二〇二…
お答え申し上げます。 委員御指摘の令和六年度介護報酬改定の効果といいますか、その影響といいますか、につきましては、先生方からの御要請もいただいておりますので、きめ細かく中山間地域あるいは小規模の事業者の状況等も含めて丁寧に把握するということをさせていただく予定にしておりまして、その作業は現在も続けさせていただいているところでございます。 あわせまして、先生御指摘のように、その中山間地域、人口密度が低くて一軒一軒戸別に訪問をすると、このサービスを続けようとした場合に、都市部の地域とは提供の形態、それから一回の訪問に掛かる必要なコスト等々について一定の差…
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三浦靖(自民)先ほどの御紹介いたしました新聞記事、これは事業者さんから県の方への要請、陳情だったわけでございますけれども、地元の保険者である基礎自治体の皆さん方にも当然いろんなことを伝えておられますし、県としても何かしら支援をしていきたいというそのまず気持ちがないわけではないんですが、やはり地方は財政的にも非常に厳しい、こういった厳しい財政状況もやっぱり考えながら支援を考えていかなければならないわけでありますけれども、運営費に充てられない、使途目的が限られているという地域医療介護総合確保基金のこの介護分をうまく使って、そういった何か支援に充てられることができないのか。…
お答え申し上げます。 最低賃金の引上げなどに伴いますこの賃金上昇局面、こういった中で価格転嫁をどのようにやっていくのかというのは、このＡ型の事業所に限らずという話かもしれませんけど、やはり経済活動の循環ということの中では一つの課題になってくるというふうに考えております。 で、この就労継続支援Ａ型の事業所におきましても、この最低賃金の引上げなどに伴いましてその賃金の原資となる生産活動をより一層効率化をしていくとか底上げをしていく、こうした取組が重要だというふうに考えております。 そのため、さきの六年度の補正予算では、このＡ型事業所における生産活動の強…
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三浦靖(自民)ありがとうございました。
さて、私は、厚労省の政務官に就任が決まったときに、ある方から、日本が迎えた、またそして、ますます進むであろう超高齢化社会に向けて、様々な、また新たな問題が浮き彫りとなっていく中で、その課題解決に向けて、成年後見制度と人生会議、ＡＣＰの普及が鍵を握るというふうにアドバイスをいただきました。
機会を見付けて少しずつイベントやセミナーに参加し、自分なりに理解を深めようと努力をしたところでございますけれども、まずは成年後見制度の利用促進に向けた取組についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
お答え申し上げます。 成年後見制度でございますが、認知症や知的障害などによりまして財産の管理又は日常生活などに支障がある方を支える重要な手段であるというふうに考えてございます。 このため、令和四年の三月に閣議決定をされました第二期の成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、関係省庁などと連携をしてこの制度の利用促進に関する施策の推進に取り組んでございます。 具体的には、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進、それから市民後見人などの担い手の育成、また総合的な権利擁護支援策の充実などを進めているところでございまして、全国どの地域におきまして…
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三浦靖(自民)広く制度を理解してもらいまして、利用促進に努めることは大変重要であると考えます。
一方で、その受皿となる受任者の確保といったことも大変重要になってくるわけでございますけれども、都市部であれば、専門職である弁護士さんであったり、司法書士さんであったり、行政書士さんであったり、そういった方が多数いらっしゃる地域はいいんですけれども、人口減少、過疎化が進む地域、地方ではその確保すらままならない。
こうした専門職の人材が乏しい地方においての人材確保について、その確保に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
ただいま委員から御指摘をいただきましたとおり、その後見人などの担い手の確保、これは重要な課題でございまして、先ほど申し上げました基本計画におきましても優先して取り組む事項の一つとなってございます。 具体的には、専門職後見人だけではなくて、市民後見人、法人後見、親族後見人といった多様な担い手の確保、育成を進めますとともに、やはりこの担い手の確保、育成、市町村だけでは取り組みにくい広域的な課題でございますので、都道府県におきましても担い手の育成方針の策定や養成研修の実施などに取り組んでいくということとされてございます。 厚生労働省におきましては、市民後見…
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三浦靖(自民)資料二の方にも用意させていただきました、私のふるさと大田市の事例が紹介された、その手があったか、中核機関ということで、厚生労働省で紹介されている好事例集の中にも盛り込んでいただいたところでございます。こうやって地元でも市民後見人の確保、育成に力を入れている、こういった自治体がますます増えていくことを私も望んでいるところでございます。 ＡＣＰにつきましても、まだまだ先の話である、年老いてから考えればいいんだということだとか、そういったことではなくて、やはり、年齢に関係なく、人はいつ何どき自らの意思決定ができなくなるか分からない。こちらにいらっしゃる皆さん…
お答え申し上げます。 人生の最終段階の医療、ケアにつきまして本人が前もって家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるいわゆる人生会議については、広く国民の理解を促進していくということが大変重要だと考えております。 このため、厚生労働省では、関係団体と連携をしまして、毎年度、医療・ケア関係者を対象としまして意思決定支援に関する研修を実施しているほか、御指摘のように、広く一般の方々の理解を得るため、その方々を対象といたしまして、ポスターや動画などの普及啓発資材の作成と周知、また、人生会議に実践的に取り組むための国民向けのイベントの開催などの取…
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柘植芳文(自民)申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
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三浦靖(自民)はい。
意思決定の重要性というものをしっかりとお考えいただいて制度が根付いていくことを望みまして、私の質問を終わらさせていただきます。準備いただきました皆さん、申し訳ございませんでした。
28
石橋通宏(立憲)立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 昨年十二月の大臣所信に続いて今日も大臣所信質疑ということで、前回もお願いしましたが、できるだけ、大臣所信に対する質疑なので、大臣からおととい所信述べていただきました、その中身も含めて、大臣御自身の決意なり問題意識なりをしっかりここでやり取りをさせていただいて、今後の建設的な議論につなげさせていただければというふうに思います。 昨日、レクやりましたが、できるだけ答弁書、書いてくれるなとお願いをさせていただきました。前回も残念ながらかみ合わない議論が続いてしまったなというちょっと残念な思いがありましたので、少し大き…
29
福岡資麿(自民)厚生労働大臣それぞれの方がその働きの中で当然その技能の向上等を図っていただく、そういう中において、それによって生産性が上がり、それによって賃金が上昇していく、そういうことだというふうに解釈しています。
30
石橋通宏(立憲)十二月に問題指摘をさせていただきましたが、みんな努力しているんですよ。労働者の皆さんは本当にみんな努力をされている。とりわけ非正規雇用の方々、派遣労働で頑張っていただいている方々、何とか資格を取りたいと。会社が非正規の方々は対象にしてくれないから、自ら身を削って、自分で夜中眠る時間も削って、一生懸命資格取得、努力をいただく。でも、資格が評価されないんです。十年たって二十年たって、資格三つも四つも取っても評価されないんですよ。それどうするんですか、大臣。
31
福岡資麿(自民)厚生労働大臣様々な方、その資格も含めまして、それぞれの方がその技能の向上を図っていただく、そういうことによって生産性が上がり、企業の業績も上がり、それが賃金の向上につながっていく、そういうことが望ましいというふうに思っています。
32
石橋通宏(立憲)なので、それが賃金の上昇につながってこなかったこの二十年をしっかり分析をされていますかと。今も同じなんです。非正規雇用の方々は努力されているんですよ。でも、評価をされない。一向に昇進、昇給、昇格がない。何年たっても所得が上がらない。
大臣、努力はされているんです。でも、それをどう本当に評価につなげていくのかということが構造的な問題でしょうと指摘をさせていただいている。大臣、そこにはどう切り込むんですかとお聞きしている。
33
福岡資麿(自民)厚生労働大臣そういった意味では、評価の仕組みということについてしっかりつくっていくことで、そういった評価をしていただける、そういった環境整備に努めてまいりたいと思います。
34
石橋通宏(立憲)でも、それは所信では触れられていないのです。だから違うでしょうと申し上げている。
じゃ、これまでずっとジョブ型人事、ジョブ型人事と言われる。ジョブ型人事推進して実質賃金が上がるメカニズムを教えてください。
35
柘植芳文(自民)時計を止めてください。
〔速記中止〕
36
柘植芳文(自民)速記を起こしてください。
37
福岡資麿(自民)厚生労働大臣その仕事と賃金の関係がより明確化される、そういったことがひいては賃金アップにつながっていくと、そういうことだというふうに解釈しています。
38
石橋通宏(立憲)ジョブ型の導入で賃金が下落する場合もあるんじゃないですか。結局、それは日本型の雇用の否定ですから。日本型のこれまでの雇用慣行ではないヨーロッパ型、欧米型のジョブ型を入れる。ということは、ジョブと個人がリンクをされる。ということは、これまで例えば経験や実績がずっと、それがシニオリティーシステムも含めて日本型雇用であった、それを壊していくジョブ型です。上がる人もいるかもしれない。でも、下がる人もいるんです。それ、実質賃金の上昇につながるんですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣それぞれその会社によっても違うと思いますが、当然、今おっしゃったように、これまでどちらかというと年功的な賃金体系を取られていた方々がそのジョブ型に移行することによって、中には賃金が上がらない方がいらっしゃる、そういう可能性については否定するものではありません。
ただ、今回、いろいろ賃上げも含めて経済状況を良くしていきながら、企業の業績も上がり、その収益が上がっていくことによって、全体的なその従業員の方々に得られるそういった所得を上げていく、そういった中で皆さんの所得が上がっていく環境をつくっていきたいというふうに思っています。
40
石橋通宏(立憲)これも昨年指摘しましたし、これまでも何度も指摘し続けてきました。大臣、企業の業績は悪くないんですよ。昨年も三年連続で大企業は過去最高益を更新し続けています。十年以上前のアベノミクス云々言われている。企業の業績は上がっています。でも、労働者に分配されないんです、構造的に。そこが問題なんですよ。でも、何となく皆さん、いや、労働者が悪いんだ的なことを言われるような気がしてしようがないんだけれども、そして、企業が悪いんだ、いや、そうじゃないでしょう。構造的にそういうメカニズムにしちゃった、それが問題なのだということをずっと指摘をさせていただいている。 じゃ、も…
41
柘植芳文(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
42
柘植芳文(自民)速記を起こしてください。
43
福岡資麿(自民)厚生労働大臣リスキリング等を通じまして、より収益力の高い成長分野、そういったところに人が移動していただく、そういったことによって全体の収益が上がっていく、そういう構造をつくっていきたいということでございます。
44
石橋通宏(立憲)重ねて、三位一体の改革なるもので、実質賃金の持続的、継続的な上昇、さらには、多くのこの三十年、失われた三十年によって、労働の低賃金化、非正規化、不安定化が進んでしまっているんですよ。今、既に決定的な格差があるんです。そこに三位一体の改革で切り込んでいけるのか、駄目でしょうということを問題提起をさせていただいてきたんです。 残念ながら、大臣の今日の御答弁聞いても、大臣御自身がそこのところに強く問題意識を持っておられるかというと、少し、いや、かなり疑問です。もう一回きちんと大臣、この三十年、構造的な変化、残念ながら政策の失敗によって非正規雇用、不安定雇用、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣ちょっと、その委員がおっしゃっているその切り込むという意味ということについてのいろいろな見方というのはあると思いますが、厚生労働省としては、労働者の方々の多様な雇用機会を確保しながら、労働者保護を図る観点から、例えば派遣労働者の雇用安定のための措置、有期契約労働者の無期転換ルールや同一労働同一賃金の導入など必要な制度整備を行っているところでございますし、また希望する方の正社員への転換支援、短時間正社員制度などの多様な正社員制度の普及促進にも取り組んできたところでございます。 引き続き、その希望する働き方を実現し、待遇に納得して働いていただけるように、必…
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石橋通宏(立憲)いや、切り込んでいくというのは、今おっしゃったようなことでは全然足らないから、だから抜本的な労働法制改革をやっていかなければいけないという、そういう趣旨で言ったんだけれども、今の大臣の御答弁でいうと、いや、これまでもやってきたんだからこれからもそれでいいんだとおっしゃっているので、だったら変わりませんよ。五年たっても変わりませんよ、大臣。そういう御認識を聞いているんですよ。 非正規雇用についていえば、やっぱり、もはや入口規制掛けるべきです。入口規制を掛けないと駄目です。結局、出口規制は、残念ながら労契法で、十八条、当時導入させていただいた五年で無期転換…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、先ほど申し上げたことは、今現行のこういったルールを通じながら、まずはその定着を図っていく、その上で不断に検討を進めながら、あるべき姿について模索していきたいということを申し上げたものでございます。 そして、入口規制の導入についても御意見がございました。 無期転換ルールの創設を盛り込んだ労働契約法改正の内容を平成二十三年、労政審で検討した際に議論されましたが、有期労働契約を利用できる合理的な理由への該当性をめぐる紛争を招きやすいことであったり、雇用機会を減少させる懸念もあることから導入すべきとの結論には至らず、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果…
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石橋通宏(立憲)今大臣が挙げられた理由は、経営側の大反対に遭ったんですよ、当時議論の中で。それも御存じですよね、誰か答弁書差し入れたけど。そういったこともちゃんと理解してください。政労使のちゃんとした議論って、いや、違いますよ、当時大激論になったんです。そのことは御存じですよね。労働者の立場に立ってくださいと申し上げているのは、果たしてそれが誰のため、誰の意見であって、誰の利益だったのかということをやっぱり大臣はきちんと理解をいただきたいからこういう議論をさせていただいているんです。 大臣、重ねて、同一労働同一賃金のことを昨年の所信でもおっしゃった。同一労働同一賃金、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣同一労働同一賃金については、職務内容が同一又は類似の労働であれば同一の賃金を支払うということ。また、同一価値労働同一賃金ということは、職務内容が異なっても、職務遂行に必要とされる知識、経験、能力、責任、肉体的、精神的負担等の要素から同一価値かどうかを判断し、同一価値労働であれば同一の賃金を支払うというような内容だというふうに承知しています。
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石橋通宏(立憲)ですから、なぜＩＬＯの場で、国際的な場で政労使が集まって同一価値労働同一賃金でなければならないとしたのか、そのことについて御理解いただけましたかと聞いています。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣申し訳ないですけれども、そのＩＬＯの議論のその推移等については細かく承知をしておりません。
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石橋通宏(立憲)いや、十二月の質疑でやりましたよね、大臣。是非、これちゃんと御理解いただかないと相変わらず同一労働同一賃金を推進していけばいいんだという議論になるから、それでは駄目だから、ちゃんと同一価値労働同一賃金のまずは理解をしてくださいとお願いしたのに、今のような大臣の答弁だと結局進みませんよ、大臣。 資料の三にちょっと一部抜粋してＩＬＯ百号条約、そして同一価値労働同一賃金について、これお付けをしております。これ、事務方、ちゃんとレクしてくださいよ、去年あれだけお願いしたのに。大臣には御理解いただかなきゃいけないわけですね。 まさに、日本はいまだに男女間の賃金…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣同一価値労働同一賃金の考え方の導入につきましては、長期雇用の中で配置転換しながら幅広い職務遂行能力の向上を促し、それと対応した賃金とするといった我が国の既存の雇用慣行やそれを基礎とした労働市場の在り方を踏まえる必要があること、また、複数の労働の価値の評価方法の確立など、実現するに当たってはいまだ難しい課題があるというふうに考えております。 また、非正規雇用として働く女性の割合は男性と比べて高いことから、同一労働同一賃金の実現に向けて正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の理由のない待遇差を埋めることは男女間の賃金差異解消につながる側面もあるというふうに考…
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石橋通宏(立憲)いや、だから答弁書読んでくれるなと言ったんですよ、後ろから差し入れたけど。それ十二月の答弁書と同じですよ、大臣。同じこと答弁されている、同じ答弁書来るから。議論が深まらないじゃないですか。そのことを指摘をして今日改めてお聞きをしているのに、去年の十二月と同じ答弁書じゃ議論が深まらないですよ、大臣。
今のような話、去年十二月やりましたよね。さっきジョブ型の話したけど、ジョブ型のときには、いや、日本型のジョブ型に変えていくんだと言いながら、今、相変わらず日本の雇用慣行だから難しいとおっしゃる。この矛盾は何ですか、大臣。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣それは、今後検討していくに当たっては、なお乗り越えなきゃならない様々な課題があるということで、今申し上げたということでございます。
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石橋通宏(立憲)日本がＩＬＯ百号条約批准したのはいつですか。ＩＬＯから、この間、百号条約の履行が不十分だという勧告、指摘、何度受けてきましたか。 大臣、そのことも、せっかくこうして所信質疑で繰り返し取り上げているわけですから、ちゃんと、事務方今更メモ入れているけど、もういいです。そこはちゃんと理解していただいて、今のような大臣答弁、もうこれまでずうっとその営みはやってきたんです、ＩＬＯと。でも、相変わらず厚生労働省は同じ説明をＩＬＯに対して繰り返している。それじゃ駄目ですよ、大臣。何十年もやっているんですよ、もう。だから、もう前に進みましょうよ。 我々は、これＩＬＯ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣契約の名称であったり内容にかかわらず、働き方の実態が労働者に該当する方が労働基準法等による保護を適切に受けられるようにすることは大変重要だというふうに思っています。 全国の労働基準監督署では、フリーランス等の方から実態として労働者の働き方をしているが労働基準法等に違反した扱いを受けている旨の申告がなされた場合には、相談者の方から丁寧に話を聞くなど事実確認を行い、調査の結果労働者に該当し、法違反が認められた場合には、事業者に対して違法状態の是正を指導しておるところでございます。 また、昨年十一月のフリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に合わせて、全…
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石橋通宏(立憲)大臣、これまた御存じのとおり、既に雇用類似の労働者に対する労働法制の適用はもうずっと議論しているんです、何年も。でも、一向に進まないんです、具体的なところが。 もうプラットフォームワーカーの労働者性については、もう一定、判決出ているんですよ、認めるべきという。だから、厚生労働省がこの判決も受けてきちんと、もう一律、一々裁判に行かないと、行って闘わなかったら勝てないとか、そんな皆さん日々頑張っていただいているのに、誰が裁判行って闘えるんですか。だから、もうきちんとそういった方々の保護をやらなきゃ駄目だと言っているのに、相変わらず今のような話になる。大臣、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、現下の物価高騰などによりまして生活が大変苦しくなっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということは御指摘のとおりだと思います。 生活保護の申請件数につきましては、これは世帯単位ですから、社会全体の世帯数が増加傾向にあることなどを背景といたしまして、二〇二〇年以降増加している状況でございます。 生活に困窮される方は、課題がより複雑化、深刻化する前に自立に向けた支援を実施することであったり、最後のセーフティーネットとして生活保護制度がその役割を適切に果たしていくことは大変重要だと考えています。 いわゆる申請率が低いとの御指摘がございました。生活…
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石橋通宏(立憲)今、大臣そういう御答弁いただいたけれども、やっぱり現場からは、相変わらず、窓口で相談に行ったんだけれどもつなげていただけなかった、誰か第三者が一緒に、専門家が一緒に行っていただいてようやく前に進んだ、そういう事例はやっぱり残念ながらごまんとあるんです。昨年も桐生市の問題も取り上げさせていただきました。ああいったことが起こっているんですよ。 だから、単に、適正に指導しています、そうじゃなくて、実態ちゃんと見てください。そして、大臣としての断固たる、厚生労働省、対応いただきたい、そのことは重ねてお願いをしておきます。 これもまた今後機会があれば取り上げて…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、さっきおっしゃられましたように、昨年はこの委員会で私もメンバーでありましたし、この国会でも様々なこの訪問介護に対しての御指摘、御意見はいただいてきているところでございます。 令和六年度の報酬改定の影響につきましては、昨年九月から、社会資源の乏しい地域を中心に、地域の特性や事業所の規模等を踏まえたサービス提供の実態に関する調査を今実施しております。この調査のうち、自治体に対する調査は昨年十二月の審議会で速報として公表をさせていただきましたが、これによれば、先ほど御指摘ありましたように、休廃止は前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規…
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石橋通宏(立憲)もし、大臣、そういった実態、今認識をされているような、であれば、さっき三浦さんが資料として配付をされた、島根県の現場の皆さんからこれだけ苦しい陳情出ないでしょう。これだけ苦しい陳情、何とかしてほしいという陳情が出る、多分島根だけじゃないと思いますよ。とりわけ、中山間地、過疎地、抱えておられる自治体、本当苦しいですよ。 今、何とかサービスが、何とか維持していただいているんでしょう、現場の御努力で。でも、だからいいということではないでしょうね、大臣。だから、もっとこれやっぱり現実に即してちゃんと見ていただかないと。現場の頑張り頑張りでずっと、もう頑張れない…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、その加算の取得の状況等については、今、民間業者等にて調査を今しているところでございまして、それを今取りまとめに向けて鋭意努力をしています。 その上で、その加算が十分に取れていないんじゃないかという御指摘も踏まえましたので、加算を取るその要件の弾力化を図って、これが今年の二月からその申請が適用されるということでございますから、幅広く、より取得しやすい環境整備、それを行うことによって、よりその加算を取りやすくしていただくということでございます。また、昨年の年末に成立いたしました補正予算におきまして、まさにこれからそのそれぞれの事業所に対しましてお金が…
64
石橋通宏(立憲)今のような悠長なことを言っておられる間に更に介護事業者倒れますよ。更に介護サービスを受けられない、とりわけ地方の、とりわけ中山間地の、そういった方々増えたらどうするんですか。もう地方住めないですよ。 そのことも、さきの予算委員会で我が会派、徳永エリ理事が取り上げて、大臣、やり取りをさせていただいたはずです。島根のような中山間地、大変厳しい状況で、もう住めないという方々をどうするんですか、そんな悠長なお話で。もう既にこういった陳情が上がっているわけですよ、大臣。耳に届いているでしょう。届いていたら、調査結果を待つじゃなくて、すぐに動くべきではないですか。…
65
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、昨年の六月に報酬改定を行って、それが、先ほどおっしゃったその処遇改善加算の取得の状況も踏まえて、皆さん方のその処遇にどうつながったか、そういった結果については、なるべく早くお出しすべく、今鋭意集計をさせていただいているということです。
それに加えて、今回、昨年末のその補正予算、これによって措置されたこと、これが経営にどう反映されるかについては、今後またそこについてはしっかりその現場がどうなっているか実態を見ていく、それによって、その足下の状況を見ながら、更に対応が必要であればそこについては検討していきたいということでございます。
66
石橋通宏(立憲)いつ出していただけますか。
お答え申し上げます。 まず、最初に委員から御指摘のありました、今回のその処遇改善加算に伴う効果、令和六年度の措置に関する効果につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、今取りまとめに向けた作業をしているところですので、できるだけ早期にお出しをしたいと存じます。 その上で、大臣がもう一つ申しました昨年の年末の補正予算に伴う措置等々がございます。それから、これから今年の春闘に関することもあろうかと思います。こうしたものにつきましては、令和七年度に入りまして調査を別に組みまして、その六年度の決算の状況、それから今回の一連の令和七年にかけて行われる措…
68
石橋通宏(立憲)重ねて、そうやって厚労省が、まあ、済みませんね、言い方悪くて、遅い遅い対応をしている中で、本当に現場、ますます疲弊して、倒れる事業者が出てしまうのではないか、そのことをみんなが心配しているわけです。 で、調査掛けたって、まあ、自治体への調査、事業者への調査は掛けられました。労働者への調査は掛けられていますか。実際に労働者に、実際に本当に皆さんの処遇が改善されたのか、働き方がどうなっているのか、そういう従事者に対する調査は掛けられないのでしょうか。 昨日、レクのときにもお伝えしましたが、私も、現場で多くの皆さん、従事者の皆さんからできるだけ意見を聞きた…
69
福岡資麿(自民)厚生労働大臣当然法案の提出に向けていろんな関係者の方がいらっしゃいますが、現時点においては与党である自民党及び公明党の方々と調整をさせていただいているということでございます。
70
石橋通宏(立憲)公明党も反対されているんですかね、分からないんですけどね。まあ、これは新聞でもう出ていますのでね。
何か予算委員会では関係者の方々、関係者の方々と言われるけど、自民党の党内手続でしょう。そこで異論が出されているわけでしょう。それはちゃんと、大臣、責任持って言わなきゃいけないんじゃないんですか。関係者、いや、自民党議員の皆さんの理解をいただけないので滞っておりますと。そういうことですよね、大臣。
71
福岡資麿(自民)厚生労働大臣これまでも、自民党及び公明党、その党内で様々御議論いただいてきているというふうに承知をしておりますが、現時点においては、自民党及び公明党両党でその党内の手続が完了したというふうには承っておりません。
72
石橋通宏(立憲)いや、まあ、あした閣議決定の締切りだった、もう間に合わないというのを我々議運にもそんなお話がありました。 これ、重要広範議案です、まあ、もう重々御存じのとおり。与野党で一致して合意して、いや、そりゃそうですよね、昨年の財政検証の結果、このまま放置したら基礎年金、就職氷河期世代の方々以降三割目減りする。ただでさえこれまでも低年金問題、無年金問題、とりわけ長い間非正規雇用で頑張っておられた女性の方々が退職期迎える、なかなか年金、厚生年金にも入れていなかったり、国民年金、基礎年金でも満額支給されなかったり、だから低年金の高齢女性の方が増えている。決定的に貧困…
73
福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど御指摘ありましたように、三月十四日の閣議に法案を付託することは難しい状況であるということは御指摘のとおりでありますが、できる限り早期に法案を提出できるように、早く各方面に御理解をいただけるように努力を重ねてまいりたいと思います。
74
石橋通宏(立憲)大椿さんにちょっと一問だけお許しをいただいて。
できるだけ早くとおっしゃった。これ重要広範議案ですから、国会出てくれば衆議院も参議院も当然それなりの時間を使って審議を、本会議から委員会から、総理にも来ていただいてやる、これが重要広範、重々お分かりだと思います。
とすれば、それだけの期間が必要です。いつがデッドラインですか。いつまでに出さなければ国会で充実した審議、当然、大臣、充実した審議を求められるわけですよね、政府としては。であれば、責任持って十分な審議時間が確保できる日程で閣議決定して国会に出さなければいけない。デッドラインいつなんですか。
75
福岡資麿(自民)厚生労働大臣その審議のスケジュール感については国会でお決めいただくことですが、当然その十分な審議時間を確保していただけるべく、私たちとしては早く提出できるように環境整備に努めたいというふうに考えています。
76
石橋通宏(立憲)それは明確に言われた方がいいと思います。我々、重要広範、これもし出せないようなことがあれば極めて重大な大臣の責任もあるというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
77
大椿ゆうこ(立憲)立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。
大臣も所信表明演説の中で触れておられましたが、今年は戦後八十年の節目の年です。戦時下、日本政府の国策である石炭の増産によって違法採掘が行われた結果、水没事故が起き、いまだ百八十三名の方の御遺骨が海の中に眠っている長生炭鉱のことについて、今日も冒頭質問させていただきたいと思います。
昨年も質問をさせていただきました。現在、長生炭鉱に関わる交渉の窓口は厚生労働省の人道調査室となっています。人道調査室の来年度の予算について教えてください。
お答え申し上げます。
旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意をしており、政府として、当該合意に基づく取組を総合的に検討して御遺骨の実地調査等を行っております。
人道調査室におきましては、日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨について、返還することができるようになったときの一時保管費や交通費などの諸経費といたしまして、令和七年度予算案に一千二百三十六万円余りを計上しているところでございます。
79
大椿ゆうこ(立憲)ありがとうございます。 二〇一九年、令和元年から予算を見てみますと、端数はちょっと省きますけれども、二〇一九年九百万、二〇二〇年九百万、二〇二一年一千四百万、二〇二二年一千四百万、二〇二三年一千二百万、二〇二四年一千二百万、で、そして来年度もまあ大体一千二百万の予算が付くということです。 じゃ、実際に執行されている額を見てみますと、二〇一九年、九百万付いていて十一万九千円、そして二〇二〇年に至ってはゼロ、そして二〇二一年に関しては、一千四百万付いていますけれども五万八千円、こういったふうにほとんど執行されていないということを確認をしておきたいと思って…
80
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、改めて、一九四二年に長生炭鉱において発生した事故においては、大変痛ましい事故であったと認識しておりまして、犠牲になられた全ての方々にお悔やみを申し上げさせていただきます。
二月二十八日の要請書につきましては、ここにその文書もありますが、事務方から報告を受け、現状については把握させていただいております。
81
大椿ゆうこ(立憲)内容についての答弁がありませんでしたけれども。
そこに、皆さんのお手元にもお配りしておりますけれども、大臣、どのような要請だったか、大臣の口からお聞かせください。
82
福岡資麿(自民)厚生労働大臣主な御要望につきましては、長生炭鉱の遺骨収容のため、坑口の補強工事、ピーヤ内の障害物の除去、坑道内の透明度の悪さの解消、遺骨が見付かった場合の潜水調査の継続に対する予算面、技術面の支援、また現地の状況を把握するための政務三役の現地視察、厚生労働大臣と刻む会との懇談の場の設定というふうに承知をしています。
83
大椿ゆうこ(立憲)今日は皆さんのお手元に、資料一、二、見ていただければ、当日大臣に出した要請文の内容も書かれています。
それで、大臣はこの要請文への対応をどうなさるんでしょうか。
84
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、引き続き関係する議員の方々であったり団体の方々のお話をよく伺いながら丁寧に状況を把握していくように指示をさせていただいたところでございます。
85
大椿ゆうこ(立憲)要請文に対して何らかの回答を市民団体、刻む会の方に回答するというおつもりはありませんか。
86
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、こういった御要望を受けておりますから、丁寧に状況をまず把握することが大事だというふうに考えております。
87
大椿ゆうこ(立憲)状況を把握するんだったら是非現地に来てほしいんですよ、大臣。要請書の中に書いてありますよね、現地の状況を把握するためにも政務三役の現地視察を行っていただきたいと、そして、厚労大臣と刻む会との懇談の場を設定してほしいと、そして坑内の状況を唯一把握するダイバーとも面談、会ってほしいという要望があります。 この間、こちらから何度か要請をしておりますけれども、まず私、実現できることとして、この二点、要請の最後の二点に関しては、大臣、実現可能なんじゃないかなと思っています。なぜなら、昨年の答弁でも、大臣が市民の皆さんと対話しながらというか、お話を聞きながらという…
88
福岡資麿(自民)厚生労働大臣済みません。まず、去年の議事録が手元にないのであれですが、私の記憶でいえば、対話をしながらとは申してございませんで、そういった方々の御意見も承りながら、今回もこの御要請書いただいているわけですから、そういった御意見も踏まえながらという趣旨で申し上げたものというふうに承知をしております。 その上で、この長生炭鉱の御遺骨については、海底の坑道に埋没していると考えられるものでありますが、その御遺骨の位置、深度等が明らかでなく、また八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて、安全性に懸念もあることから、実地調査という実務に…
89
大椿ゆうこ(立憲)政務三役が無理だったら人道調査室の人を派遣するということだってできると思うんですよね。現場を見ずに安全性に不安があるということを繰り返し言われていることに、やっぱり市民団体の皆さんは疑問を持っているんですよ。一度も見に来たことないでしょうと。見に来たことなくて安全性云々って言うんですかというところに大変不満を持たれていると思います。 この間、政府は、今の大臣の答弁にもあったように、対応可能な範囲を超えているとして、御遺骨収容に向けた調査に消極的な態度を示していらっしゃいます。繰り返しになりますけれども、昨年も言いましたけれども、政府が対応可能な範囲を超…
90
福岡資麿(自民)厚生労働大臣人道調査室の予算につきましては、日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨につきまして、返還することができるようになったときの一時保管費や交通費等の諸経費であるということでございますので、長生炭鉱の安全性向上のための工事費等の経費に使うということは困難だというふうに考えております。
91
大椿ゆうこ(立憲)答弁が全く変わりませんね。政府の姿勢が変わらない中で、市民の皆さんは一歩一歩、御遺骨を見付けるために、収容するために頑張っていらっしゃるわけです。政府よりも市民団体の方が先を行っているという状況です。 こういう中で、大臣に改めてお伝えしたいんですけれども、御遺骨が見付かっても、そして、もしかしてここで調査中に事故が起きても、その責任を問われるのは私政府だと思うんですね。今、水に埋まっていた坑口が空気に触れて急激に劣化が進んでいます。だから、この調査、もう放っておいて何年先でも大丈夫という状況じゃないんですね。早期に対応をしなければいけないということを考…
内閣官房の新しい資本主義実現会議事務局でございます。 石破政権におきましては、最低賃金につきまして、今日よりもあしたは良くなると一人一人の国民の皆様方に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げているところでございます。 そのため、昨年十一月二十六日の政労使の意見交換におきまして、総理から、最低賃金引上げのための対応策を本年春までに取りまとめるよう指示があったところでございます。さらに、昨日、三月十二日の政労使の意見交換におきましても、総理から…
93
大椿ゆうこ(立憲)二〇三〇年代半ばといったところが短縮されたこと、そして具体的に対応策を五月末までに出すということを発表されたことは一つ前進かと思いますけれども。 先日、秋田に行ってまいりました。秋田の最低賃金は九百五十一円で、全国最下位という状況です。例えばこれ、二〇二〇年代の間に秋田県で最低賃金千五百円を実現しようと思ったら、年間百円以上の賃上げが必要な状態になります。二〇二〇年代に全国平均千五百円を実現するには相当な政府の準備が必要だと思うんです。 政府は、そのロードマップを作っていますか。作る予定がありますか。具体的に何年までに幾ら上げてどうやって実現するか、…
お答えいたします。
最低賃金につきましては、先ほどもありましたとおり、政府として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けたゆまぬ努力を継続するということにしております。
このため、今後のまず中期的な引上げ方針につきまして、政労使の意見交換において議論を行い、本年五月を目途に、今委員御指摘ございました、最低賃金の引上げに向けた対応策を取りまとめることとされているところでございまして、まずはこの検討を進めてまいりたいと考えております。
95
大椿ゆうこ(立憲)具体的にこの最低賃金千五百円を実現していくためには、私は年二回の最低賃金の改定、今、年一回ですけれども、それが必要ではないかというふうに考えています。また、この最低賃金の問題に長年取り組んでいらっしゃる労働組合の方々を中心に、この物価高に対応するためにも年二回の最低賃金の引上げを検討してほしいというふうに厚生労働省にも申入れが行われています。 また、先ほどの秋田では、地元の人に聞いてみますと、何が一番問題ですかというと、人口流出、これが非常に深刻だということをお話しされていました。秋田だけでなく、私のふるさとの岡山もこの人口流出の問題というのは抱えてい…
96
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、最低賃金の決定に当たりましては、労働者の方々の生計費のほか、春季労使交渉の結果などを踏まえた労働者の賃上げ状況を速やかに反映させるという観点も踏まえ、毎年夏頃に議論し、当該年度の秋以降に引上げを行っているものでございます。近年の消費者物価等の上昇が続く中において、最低賃金法に定める労働者の生活の安定を図る趣旨から、最低賃金審議会において労働者の生計費等を重視した審議、答申をしていただいてまいりました。 最低賃金法は、全ての使用者に適用されるものでございまして、一年に複数回の改定を行うことについては実務面への影響もよく考慮する必要がございます。改定…
97
大椿ゆうこ(立憲)最低賃金、これだけの目標を掲げていらっしゃいます。それでも私たちは、やっぱりこの物価高の中で最低賃金千五百円が実現したとしても、現段階でも生活が取り立てて豊かになるというわけではない、少ししんどさが和らぐという程度のものだというふうに思っています。是非この目標を絵に描いた餅にしないでいただきたいんです。切実な生活苦の声、私たちの下にも届いておりますので、是非、五月末のこの対応策、出されるということですので、これを見て、改めてどういう、本当にそれが実行性、可能なものなのかどうか、私たちもしっかりとこの委員会の中で議論をしていきたいと思っています。 そして…
98
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今おっしゃられましたように、当時の議論につきましては、その審議を横で聞かせていただいておりました。総理は、その当時の時代認識等について御本人の思いを言われた一方で、憲法で保障された権利であるということもはっきりおっしゃっていただいております。 その上で、労働組合には、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の方々が働きやすい環境をつくる重要な役割があるというふうに私自身は認識しております。ストライキを含む争議行為は労働者の地位の向上を目的として行われるものでございまして、憲法第二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されている団体行動…
99
大椿ゆうこ(立憲)また、総理大臣は、石破総理大臣は促されて、この争議権、そういうものはきちんと理解しているというふうに言われたことは押さえておきたいと思います。大臣の答弁としては、認識が同じであるというふうに受け止めました。 ただ、一九八七年の国鉄分割・民営化は、八一年に四十万人だった職員を六年間で二十万人まで減らすという過酷なものでした。私はそのとき子供でしたから、記憶は少ないです。多分、私たちの先輩の皆さんの方が当時のことをよく御存じだとは思います。組合活動家を人活センターと称する隔離場所に配転し、広域配転と非人道的な首切りを強行するなど、多くの労働者とその家族の生…
100
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘の判決については報道で承知をしております。
101
大椿ゆうこ(立憲)本日は、この関西生コン支部への弾圧事件について質問したいと思います。 京都事件は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、以下、関生支部と呼びます、組合員が多数逮捕され、起訴された事件です。関生支部は近畿二府四県の生コン労働者を組織する産業別労働組合ですが、二〇一八年の七月から翌年の二〇一九年十一月にかけてストライキやビラ配りなどをしたこと、そういう労働組合活動を理由に、十八回に分けて延べ八十一人もの組合員が繰り返し逮捕され、起訴されました。 京都事件の特徴は、関生支部と対立関係にある大阪広域生コンクリート協同組合という事業者団体が、人種差別、…
お答えいたします。
労働者の団結権、団体交渉権及び団体行動権のいわゆる労働三権につきましては、憲法第二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されております。
これらの権利につきましては、いわゆる産業別労働組合についても同様に保障が及ぶものと認識しております。
103
大椿ゆうこ(立憲)済みません、これ、レクのときに、ここは絶対大臣に言ってくださいと言ったはずです。大臣からもお願いします。
104
福岡資麿(自民)厚生労働大臣済みません、重ねてで恐縮です。
労働者の団結権、団体交渉権及び団体行動権のいわゆる労働三権は、憲法第二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されております。
産業別労働組合は、一般的に言えば同一産業に従事する労働者が直接加入する大規模な横断的労働組合であり、団体交渉により産業横断的な賃金、労働条件の基準を設定するものというふうに承知しています。
このように、労働者の団結権に基づいて結成された産業別労働組合についても、憲法第二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと考えられます。
105
大椿ゆうこ(立憲)どうもありがとうございます。 京都事件は、一言で言えば労働争議の解決金が恐喝と扱われた事件です。 資料六を御覧ください。 最近は大きな労働争議も少なくなったので、労働争議の解決金と聞いてもぴんとこない方がいらっしゃるかと思います。本件の、この京都事件に関する組合側弁護団が裁判に提出した証拠を見ると、皆さんお手元の資料見てください。 かつての国鉄分割・民営化で国が組合員らに支払った解決金は約二百億円だったほか、労働争議の解決のために裁判所や労働委員会が関与した和解などで使用者側が労働組合に支払った解決金の事例は無数にあります。 私自身もかつての仕…
106
福岡資麿(自民)厚生労働大臣労働争議の解決に当たりまして、労働組合が使用者に解決金を求めることにつきましては、それが労働組合の活動として正当なものであれば民事上及び刑事上の免責が認められますが、司法等において正当でないと判断された場合には民事上及び刑事上の責任を負うものであると考えています。
また、免責が認められる労働組合の活動として正当なものに当たるかどうかは、一般に争議行為の主体、目的、手続、様態の観点から個々の事案ごとに判断されるものと承知しています。
107
大椿ゆうこ(立憲)大臣、改めて確認ですけれども、労働争議を解決する一つの方法として解決金というものがあるということは認識されているということでよろしいですか。
108
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘いただいたその一つの方法として解決金というものがあるということは御指摘のとおりでございます。
109
大椿ゆうこ(立憲)私も同じ認識です。 解決金の交渉などをやってきた立場として、自分がやってきたことが恐喝、共謀と言われるものだとは一度も思ってきていません。不当な解雇、そして未払賃金などの交渉に当たり、解決金という形でお金を得るということは、これは労働争議の、労働運動の中で、また労働争議の中で認められた解決方法の一つであるということを改めてここで確認をしておきたいと思います。 ところで、本件は、企業閉鎖に伴う雇用保障と解決金の支払を約束した労使協定を守れと要求したことやそのためのストライキ活動を、労働争議の解決から五年も経過した後に警察と検察が企業恐喝に見立てて刑事化…
110
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今訴訟が行われている最中ですから、その訴訟に係る個別案件でありますことから、厚生労働省として調査を行うことについては考えておりません。
111
大椿ゆうこ(立憲)昨日、十二日に、京都事件、本件に関して検察は控訴しました。判決文、私も読ませてもらったんですけど、詳細な事実認定に基づき、検察の主張を丁寧に吟味した上で出された公正な判断を真摯に受け止めない、そういう姿勢には、検察の姿勢には強い憤りを覚えます。 昨日、狭山事件の石川一雄さんがお亡くなりになられましたが、自分たちこそが正義だと、自分たちは決して間違っていない、間違っていてもそれは後から認めることはしないという検察のおごりがこういう冤罪事件の温床になっているのではないかと思います。大臣には、これ、戦後最大の労働組合弾圧と言われているこの関西生コン支部への弾…
112
福岡資麿(自民)厚生労働大臣それは、待遇の改善であったりとかいろいろな方法があると思います。
113
大椿ゆうこ(立憲)待遇の改善ってどこの段階から待遇の改善するんですか。一旦非正規労働者になった人の待遇改善ですか。どこからですか。
114
福岡資麿(自民)厚生労働大臣その正社員の方のその職場環境を良くして、そこの受皿を広げていくということで、そちらの方により多くの方に行っていただけるようにするということでございます。
115
大椿ゆうこ(立憲)ちょっとよく分からないですけど、そもそも非正規労働者を増やさなかったら増えなくないですか。非正規労働者として雇わなかったら非正規労働者増えないと思いません。大臣、どうですか。大臣に聞いています。大臣です。
116
柘植芳文(自民)先に田中さんに発言していただいてから、大臣に回答させます。
いわゆる非正規労働ですけれども、様々な理由で非正規雇用を選ばれている方がいらっしゃいます。正規の雇用の職がなかったからというふうなパターンもあれば、先生の資料の中にもありますように、育児、介護等々の理由、様々な理由で選ばれております。 政府としましては、やはり正社員になりたいという人についてしっかり正社員になっていただくということを進めております。例えば、正規社員への転換に取り組む事業主への助成金による支援ですとか、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング、またハローワークにおいての担当者制によるきめ細かな就職支援、こういったようなことを進めてもい…
118
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、政府としては、多様な働き方があるということの中で、非正規の方々については、その中での処遇の改善であったり職場環境の改善、そういったものをしっかり図っていくということだと思います。
119
大椿ゆうこ(立憲)思うんですけど、非正規労働者を増やさないためには、先ほど石橋議員が言われたように、最初の就職段階、採用段階で限りなく非正規雇用にしていい仕事を限定的なものにしていく、その入口規制が必要だと。 今の政府、厚労大臣も言っているように、非正規から正規に転換していくと、これが非常に難しいということは、私は当事者として経験をしてきたんですね。だからこそ、まず、非正規雇用にしていい仕事というのを限りなく限定的にしていかなければいけないと。そうすることが一番非正規労働者を減らしていくことができる方法だと思って今の質問をしたんです。とっても簡単な話だと思うんですね。そ…
120
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、その入口規制につきましては、先ほど石橋議員とのやり取りの中でお話をさせていただきましたように、政府としては導入すべきとの考えには立っておらず、現行の無期転換ルールにより有期契約労働者の方々の雇用の安定を図るということを目指していきたいというふうに思っております。ですから、引き続き、無期転換ルールの適切な運用を通じて有期契約労働者の方々の雇用の安定を図っていきたいと考えています。
121
柘植芳文(自民)申合せ時間が来ておりますので、質疑をまとめてください。
122
大椿ゆうこ(立憲)十二時一分までとなっていますけど、駄目ですか。十二時一分までと言われているので、それまでやりますね。
123
柘植芳文(自民)はい、いいですよ。どうぞ。
124
大椿ゆうこ(立憲)済みません。 大臣、無期雇用転換ルール、これを更に活用してほしいということですけれども、今日質問に入れていましたが、今時間がありませんので、今日は飛ばしました。でも、昨年、私がパタゴニアの労働争議のこと、大臣のときじゃなかったかもしれませんが、委員の一人としていらっしゃったと思います。パタゴニアや理研、こういうところがこの無期雇用転換ルールを守らず雇い止めするということは実際に起きています。また、無期雇用転換というものは、期限の定めがなくなるというだけの話で、正規雇用になるという話じゃないんですよ。労働条件が良くなるという話でもない。これ、根本的な解決…
125
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、先ほど、不適正な運用がされていることについては、現行のルールがしっかり運用されていくというようなことをしっかり行っていくということだというふうに考えています。
126
大椿ゆうこ(立憲)ちょっと不十分な回答だったと思います。 今日は時間がありませんでしたが、私が国会議員になって一番やりたいことは、この入口規制の議論をもう一度復活させて、そもそも非正規労働者を増やさない、この法制度を皆さんと議論をしていきたいというふうに思っています。今日は石橋議員からも、私と同じ意見で、この入口議論、入口規制の議論をすべきだという声が上がりました。是非、福岡大臣、同じ同世代として、そして就職氷河期世代の一人として、やはりこの非正規雇用の問題、私たちの世代にとってはとても深刻な問題ですから、この非正規雇用の拡大に歯止めを掛けるために一緒に議論をしていきた…
127
柘植芳文(自民)それでは、午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
午後零時一分休憩
─────・─────
午後一時三十分開会
128
柘植芳文(自民)ただいまから厚生労働委員会を再開をいたします。
休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
129
秋野公造(公明)公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 大臣、今日は私、厚生労働行政において例えば研究を推進していくということの重要性について、ちょっと一貫してお話をすることができればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、資料一の一、御覧いただきますと、厚生労働省、大変すばらしい対応をされました。それは、子宮頸がんの原因でありますＨＰＶを検査単独法ということを導入したということでありまして、改正後のところを見ていただきますと、これまで細胞診、がん細胞があるかないかを探していたところから、ＨＰＶ、すなわち子宮頸がんの原因と…
お答え申し上げます。 自治体が行うがん検診でありますが、新たな検診を導入するに当たりましては、精度管理を含めた運用方法について十分に検討する必要があると思っております。 その上で、令和元年六月、先生から御質疑がありまして、当時の宇都宮健康局長が、先ほど先生御披露いただいたとおり、好発年齢や喫煙の有無など、がんの特徴を踏まえた個人のリスクに応じた検診が適切に提供されることが重要であると考えており、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが明らかとなった検診方法を指針においてお示しをさせていただいているところであります。 先生…
131
秋野公造(公明)大変すばらしいことだと本当に重ねて申し上げたいと思いますけど、改めてでありますけど、この単独法を導入することで受診者、市町村の関係者にどんなメリットがあると想定をされているか、御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
子宮頸がんにつきましては、これまで全ての対象者について一律細胞診による検診を二年に一回提供することとしておりました。
他方、今回導入されましたＨＰＶの検査単独法におきましては、検診間隔が五年に一回となりまして、検診を受ける方並びに検査を提供する側の双方にとりまして負担が軽減することが期待をされます。ちなみに、検査の結果が陽性であった場合には、毎年検査の受診機会を提供することとなっております。
133
秋野公造(公明)今、大坪局長御答弁いただいたとおり、原因となる感染症に罹患をしているかどうかということで、リスクを層別化して対応するということで、大変すばらしいことでありますけれども、これ、市町村がこのＨＰＶ検査単独法を導入するに当たり具体的にどのような整備を行う必要があるか、また実際に整備できている市町村でどんな工夫をしているか、御紹介をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。 ＨＰＶの検査単独法では、先ほど申し上げましたように、検査結果が陰性であった場合には検診の間隔が五年に一回となる一方で、検査の結果が陽性であった場合には毎年検査をしていただく必要があり、検査結果によって次回の検査時期と内容が異なるやや複雑性を持っております。そのため、自治体においては、体制整備を確実に行った上で導入をしていただく必要があると考えております。 国といたしましては、自治体が準備すべき要件を指針でお示しをしておりまして、具体的には、ＨＰＶ検査単独法検診マニュアルを活用していただくこと、また、検診に携わる方が研修を受講して…
135
秋野公造(公明)すばらしい取組でありますから全国にどんどん広がってほしいと願いますが、ちょっとそこが進んでいないように思われます。
大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この市町村がＨＰＶ検査単独法を導入するための支援に係る取組、これからどう進めていくのか、決意を含めてお伺いをしたいと思います。
136
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、委員におかれては、専門家のお立場で様々な具体的な御提言をいただいていること、感謝申し上げます。
ＨＰＶ検査単独法につきましては、自治体の導入を推進するため、厚生労働省といたしましては、検診の精度管理に係る自治体向けの研修の実施でございましたり、検診の受診記録を管理するシステムのＨＰＶ検査導入に伴う改修費への補助などの支援を行ってございまして、令和七年度予算案において必要な経費を計上しております。
より多くの自治体においてこのＨＰＶ検査単独法による子宮頸がん検診が適切に実施されるように自治体支援をしてまいりたいと考えています。
137
秋野公造(公明)大臣、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 リスクに応じた検診を推進するということ、新しい取組であります。是非全国に広がってほしいと願うわけでありますけれども、そうなってきますと、いよいよ感染症を原因とするがん、先ほど冒頭申し上げましたけれども、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスを原因とする肝臓がん、これリスクに応じた検診、既に実現をしているところであります。子宮頸がんについても、こうやってＨＰＶのリスク、感染をしているというリスクに応じた検診が導入されていると。そうなりますと、いよいよ胃がんの原因でありますピロリ菌のこの感染の有無でリスクを層別化をして、…
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、ピロリ菌の感染と胃がんの発生につきましては、資料でもお配りをいただきましたように、ニューイングランド・ジャーナルにおきましては、ピロリ菌非感染者二百八十例、これが平均八年間の観察期間で胃がんの発生者がいなかったということ。また、胃がんの死亡者数につきましては、二〇一三年が約四万九千人であったところ、二〇二三年は三万九千人まで減少しているということにつきましては、先生が今御言及いただいたとおりでございます。 子宮頸がんにつきまして先ほど申し上げましたが、国際的なコンセンサスが得られていることを踏まえて、死亡率減…
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秋野公造(公明)そういう答弁がずっと続いておりまして、もう十数年ということであります。 大臣御地元の佐賀県、本来がん検診は市町村長の権限ではありますものの、大臣御地元の佐賀県では、市長さんたちのピロリ菌の検診を早くから導入したところもある一方で、ここは佐賀県全体で中学校三年生全員にピロリ菌の検診を導入をして、そして除菌まで県の方で責任を取っていただいて対応していると。保険適用の際に大きな貢献をされた浅香正博先生を佐賀県に招いて議論を行っております。中学校三年生の方々の除菌をしたこの成果、死亡率減少の成果が出るのは三十年とか四十年とか五十年先、こんなところまで待たなきゃ…
ありがとうございます。
先ほど少し触れましたけれど、ただいま胃のエックス線検査又は胃内視鏡検査とピロリ菌検査を組み合わせた胃がん検診につきまして、死亡率、累積胃がん罹患率などをアウトカムといたしました大規模臨床研究を行っているところであります。臨床対象者は五十から六十九歳の胃がん検診受診者で、レントゲンを行っている方が一・五万人、内視鏡を行っている方が一・五万人とやや大規模なスタディーを行っているところで、これ二〇一六年から始めておりますので、少し成果を確認をしながら、専門家の先生方とも御意見したいと思っております。
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秋野公造(公明)もう一問させていただきますが、五十歳、六十歳を対象にすると、胃がん好発年齢を対象としたときの差というものと、今大臣の御地元の佐賀県は中学校三年生で検診を行っている。当然のことながら、慢性炎症でありますから、早く介入をして、早く見付けて早く介入するということが非常に重要であるということは、これ子宮頸がんでもこれ同様のことでありまして、五十歳や六十歳を対象とするスタディーが不十分ではないかとの問題意識があることから、その意味では、エビデンスを集めるために研究班の設置を検討をお願いをしております。
もう一回答弁をお願いします。
御指摘ありがとうございます。
がんの好発年齢などを踏まえて、がん検診の対象者、そういったリスクを踏まえて構築をしているところでございます。先生からも御指摘がありました報告については承知をしておりますが、がんセンターを始め様々専門家の先生方の御意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。
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秋野公造(公明)もう少しがんの質問をしたいと思いますが、資料の二の一、御覧をいただきたいと思います。 私は、二〇一三年十二月に成立いたしました全国がん登録推進法の発議者でもあります。資料二の一は、がんセンターが出しているものでありまして、ちょっと細かい話をしますけれども、五ポツ、病期分類と進展度の下に、ＵＩＣＣＴＮＭ分類ということでありまして、下の図に胃がんがどこまで深達、どこまで深く進行していくかということで病期の分類を行っているわけでありますけれども、一番左側に粘膜固有層と書いてあって、一番左側が上皮内がん、二つ目のＴ１ａと書いているのが粘膜内がんということであり…
お答え申し上げます。 もう先生御案内のとおりでありますが、臨床現場では胃がんの取扱い規約、これに基づいて準拠して動かしております。全国がんの登録もそれに倣って当時構築したという経緯があると思っております。全国がん登録では、全ての病院等から届出を求めるに当たりまして、がんの罹患等の状況をできる限り正確に把握する観点から、胃がんにおきましては医療現場での運用を尊重したという経緯がございまして、胃癌取扱い規約と同様に上皮内がんが含まれる形で進展度の区分として報告をさせていただいております。 一方で、上皮内がんの取扱いに関する先生の御指摘は重要なことでありま…
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秋野公造(公明)ありがとうございます。注釈付けていただくということを感謝申し上げたいと思います。 もう一点は、全国がん登録の報告、ちょっと付けておりませんけれども、先ほどの深達度の図を見ていただきますと、Ｔｉｓ、Ｔ１ａのところとＴ１ｂのところで分けるということが、胃カメラを使って胃がんを切れるかどうか、すなわち早期で命を救うことができるかどうかということが分かる指標になっておりまして、残念ながら全国がん登録がそれで集めるようになっていないことも不本意であります。 このＴ１ａで取るとしたこと、了といたしますけれども、その数を出していくということは、早期発見が進んでいる…
ありがとうございます。 先ほどの繰り返しではありますけど、胃癌学会の取扱い規約に準じて全国がんの登録が構築されたという経緯もありまして、日本胃癌学会の取扱い、ＵＩＣＣのＴＮＭ分類並びに院内がん登録では、先生御指摘のとおり、治療法や選択の評価、こういったことに有用であるように、Ｔ１ａとＴ１ｂ、区別しているわけであります。 一方で、この全国がん登録といいますのは、全ての病院等から全部位の新たに診断されたがんの報告を行うに当たり、極めて単純な分類である進展度、これを用いて登録をお願いしているところでありまして、Ｔ１ａとＴ１ｂにつきましても、今区別をせずに進…
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秋野公造(公明)院内がん登録使うと七割ぐらい分かるかと思いますから、大きな方向性が見えるかと思います。がんセンターとの御協議も何とぞよろしくお願いをしたいと思います。 資料三の一、三の二を御覧いただきたいと存じますが、二〇一八年の診療報酬改定では、透析導入期加算ということで、透析を導入、名前のとおり、かつては透析を導入するときの加算であったものを、このときに、生命倫理の課題もしっかり踏まえながら血液透析、腹膜透析、腎移植をきちんと説明をすると、こういった方向性が示されて、今日は、腎臓病協議会の皆様、御地元の皆様方が委員の先生方のお部屋をもう回られていると思いますが、患…
お答えします。 御指摘の参考とすべき資料、まさにその関連学会の作成した資料となってございますが、これはまさに先生の今御提示いただきました資料三の一の右側のところに書かれておりますが、日本腎臓学会、日本透析医学会、日本移植学会、日本臨床腎移植学会、日本腹膜透析医学会により作成されました「腎不全 治療選択とその実際」を指すということを事務連絡でお示ししております。この冊子は、まさに血液透析、腹膜透析、腎移植についての情報提供、こういったものが行われているものと承知しています。 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、生命倫理の観点、こういったものもご…
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秋野公造(公明)確認ができてよかったです。ありがとうございました。 資料四、御覧をいただきたいと思います。 独法の方も非常に大切な仕事をしていただいておりまして、国立医薬品食品衛生研究所、これ国衛研でありますけれども、そして、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥも大変大事な仕事をしてくれています。それは、例えば、上側の、国衛研の資料でありますけど、茶のしずく石鹸が、原因物質をきちんと見付け出して、そしてそれが食物依存性、運動誘発性のアレルギーを起こすといったようなもう極めて微量のものを探し出して、そんな命を守る、被害が広がらないようにする仕組みを取り組んでいた…
お答え申し上げます。 レギュラトリーサイエンスの関係の御指摘でございます。 最新の科学的知見を薬事規制に生かしていくということは、医薬品等の品質、有効性、安全性の確保にとって重要でございますことから、レギュラトリーサイエンスに関する研究事業を毎年実施をしているところでございます。 薬事行政における規制、取締り等の見直しや制度設計、政策の立案、実行等に資する研究は厚生労働科学研究費を用いて実施をし、革新的医薬品等の品質、有効性及び安全性に係る試験方法等の開発やデータ収集システム等の環境整備に関する研究についてはＡＭＥＤの予算を用いて実施をしているとこ…
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秋野公造(公明)パッチテストも触れていただいて、ありがとうございます。
下側が、経産省所管のＮＩＴＥが行っている、ここも、本当に微量の物質を見付けて、医薬品以外のものに対してのきちんと原因物質を究明しているんですが、ちょっと、ここも何かパッチテスト等の検査を縮小するといったようなお話をちょっと聞いたものでありますから、そこは、経産省、大変なことになるのではないかとお話をさせていただいたところであります。
検討をいただいていると思いますが、進捗についてお伺いをいたします。
独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥの業務につきまして、大切な視座の一つを頂戴いたしました。 御指摘のとおり、ＮＩＴＥにおきましては、アレルギー性接触皮膚炎の原因物質を探索するための調査分析事業を実施しているところでございます。本事業は、ＮＩＴＥに通知された製品事故のうち、化学物質が人体に悪影響を及ぼしたのではないかと疑われる案件につきまして、医療機関からの分析依頼を受けて、製品中に含まれるアレルギー性接触皮膚炎の原因物質の検出や同定を行ってきたものでございます。 また、本分析結果を踏まえまして、医療機関が患者に対してパッチテストを行う…
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秋野公造(公明)ありがとうございます。是非、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 国土交通省所管の建設現場で働く経産省所管の例えば製造業、こういった方々、なかなか建設業法の範疇に入らなかったりして、処遇が上がらないということであります。先ほど、石橋委員からも資格といったような御言及もありましたけれども、例えば私たちであれば、内視鏡やレントゲンや磁気などを使って体の中に何があっているかというのを検査いたしますけれども、それをインフラに対して適用する非破壊検査技術の業界の皆様方、製造業として建設現場で頑張っているところであります。 なかなか処遇も上がらないというこ…
まず、技能検定につきましてでございますけれども、職業能力開発促進法におきまして実技試験及び学科試験によって行うことが規定されているほか、職種の新設及び指定試験機関の指定に当たりましては、高度な技能や専門的知識を要する等検定に値する職業能力が要求され、かつそれらの技能等を客観的に評価をできること、そして、検定すべき技能等が企業横断的、業界標準的な普遍性を有するものであること、対象労働者が地域に限定されることなく全国的に相当数存在すること、職業能力を評価をする試験を全国的に毎年千人以上の規模で適切に行ってきた実績を有すること、これらの要件を定めているところで…
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秋野公造(公明)是非よろしくお願いをしたいと思います。 昨年、大麻取締法改正をされました。立法事実として、難治てんかんの方々に対する医薬品、そして食品として生活の質を担保しなくてはならない方をどうするかということが大切な課題でありました。 施行後に難治てんかんの患者さんがそういった大麻由来の食品を服用できるようにということで、当時の武見大臣、城局長には特定臨床研究を設置して対応していただくということも決断いただいたわけでありますけれども、その後の状況、患者さんはきちんと摂取できる状況にあるかということと、長期的に、継続的に、安定的に命を守っていただかなくてはならず、…
厚生労働省といたしましては、委員からの御指摘等を踏まえまして、対象となる患者さんたちが引き続きカンナビノイド製品にアクセスできるようにすることを目的といたしまして臨床研究を実施することとして、必要な研究費を交付をしているところでございます。 また、当該臨床研究による投与を開始するまでの間に難治てんかんの患者様たちが手持ちのカンナビノイド製品を引き続き使用できるようにするために必要な書類の提出等の手続について周知をいたしまして、現在までに三十二名の患者様たちが手続を行っており、大きな支障は生じていないというふうに承知をしております。 今後でございますが…
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秋野公造(公明)最後に鷲見部長、お伺いしたいと思いますが、入国前結核スクリーニング、十年にわたり質疑を続けてきました。近年は武見大臣、当時の、上川当時の大臣、小泉大臣、ずうっと質疑を重ねて、いよいよ実現をしていただいたところであります。感謝を申し上げたいと思いますが、スクリーニング導入されて、直近までの進捗について御答弁をお願いするとともに、ＩＧＲＡの検査の導入について、担当の皆様とはもうかねてより質の高い検査の導入ということで議論をしてまいりました。あわせて、この質の高い検査の導入状況につきまして御答弁をお願いします。
これまでも議員に導入につきまして御指摘いただいておりました入国前結核スクリーニングにつきましては、今年度中の制度開始に向けまして検討を進めてまいったところでございます。 今般、フィリピン、ネパール、ベトナムの三か国につきまして、準備が整ったことを踏まえ、順次制度を開始することが昨年十二月の厚生科学審議会結核部会におきまして了承され、厚労省のホームページにおきまして対象国等を公表したところでございます。 フィリピン及びネパールにつきましては、本年三月二十四日から健診受付を開始し、六月二十三日から在留資格認定証明書交付申請時又は査証申請時に結核非発病証明…
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秋野公造(公明)時間になりました。
仁木副大臣、宮路副大臣、申し訳ありませんでした。終わります。
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猪瀬直樹(維新)日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 先週の三月六日に予算委員会で石破総理に質問をしましたが、時間は限られていたので福岡大臣に余り質問できなかったんですね、ちょっと。 そこで、今日は、まず、ＯＴＣ類似薬について、改めて幾つかの追加質問をいたします。 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 前提をちょっと申し上げますね。日本の自動車産業というのは五十五兆円から六十兆円の産業規模で、五百万人から六百万人の雇用者がいます。医療、介護産業もやっぱり五十五兆円から六十兆円規模で、同じような雇用の規模があります。日本の二大産業ですね、ＧＤＰの一割ずつ。こうい…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣処方箋医薬品以外の医療用医薬品の分類につきましては、医療用医薬品のうち特にリスクが高い医薬品につきまして医師の処方箋が必要となるものとして、平成十七年に処方箋医薬品の区分を設けたことに伴いまして生じたものでございます。この処方箋医薬品以外の医療用医薬品、委員はいわゆるＯＴＣ類似薬とおっしゃっている部分につきましては、あくまでこれ処方箋医薬品と同様、医療用の医薬品でございまして、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師等の専門家の判断の下で使用が求められているものでございますが、緊急時等のやむを得ない場合において、薬剤師との相談により、ＯＴＣ…
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猪瀬直樹(維新)元々処方箋医薬品であったものをメーカーが一般医薬品として発売したいときに、いわゆるスイッチＯＴＣといいますが、申請をして受理されると処方箋医薬品から外れてＯＴＣ類似薬になると、まあプロセスですね。 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 今、この七千品目ある、この今、図で示しているけれども、その処方箋医薬品は一万三千品目、ＯＴＣ医薬品は一万三千品目、その間が七千品目ってかなり多いですよね、これは。これ、このスイッチしていくプロセスですけれども、このメーカーが一般医薬品として発売したいというときには、その承認手続を行うのがＰＭＤＡという独立行政法人であって、…
お答え申し上げます。
医薬品、医療機器等も含めまして、薬事の承認申請に係ります審査の部分については、御指摘ありました独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡで行っているところでございます。これは、承認する際の事前の審査でありますとか、ほかにも、副作用救済、安全対策等を行う独立行政法人として設置されているものでございます。
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猪瀬直樹(維新)ごめんなさいね、突然で。
それで、ただ、これどこにあるの、これは。場所はどこにあるの。
場所は、場所でございますが、虎ノ門といいますか、失礼しました、新霞が関ビルの中に設置されております。
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猪瀬直樹(維新)そういうのがあって、ここにメーカーが申請書類を出して、新霞が関ビルに書類を出して、そこで、そのＰＭＤＡというところに出して、で、そのスイッチできるかどうかということですね。 例えば、皆さん、花粉症の人が結構いますけれども、アレグラって使っていますよね。抗ヒスタミン薬、要するに抗アレルギー、花粉症の薬、花粉症じゃなくてもこのアレグラというのはポピュラーですけれども。これ、難しい名前なんですけれども、フェキソフェナジン塩酸塩という、こういう成分なんですね、フェキソフェナジン塩酸塩と。こういう成分が大事なんですけれども、これを医療用医薬品でアレグラ錠六十ミリ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣私もこの時期、花粉症に悩まされておりますので、アレグラについては何度も服用したことがございます。 その上で申し上げますと、当然ここのＯＴＣ類似薬の中には、ＯＴＣ類似薬で、かつスイッチＯＴＣ化したものがございます。そこは、その中の一部にそういうのは当然ございます。私が六日に答弁したのは、一般論といたしまして、いわゆるＯＴＣ類似薬は、処方箋医薬品と同様、医療用医薬品でございまして、原則として、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師等の専門家の判断の下での使用が求められるものとして申し上げたものでございまして、その中の一部に、委員がおっしゃっ…
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猪瀬直樹(維新)僕は、その保険料の負担をできるだけ減らしたいという気持ちで今お話ししていますけれども、この、だから、お医者さんの処方箋なくても買えるものは買えばいいわけですよね、我々ね。それで、このグレーゾーンの部分がなかなか買えるところがないというか、この零売薬局では買うことができるんです。零売というのは少しずつという意味なんですね。それが零売という言い方であるんですけれども。零売薬局、全国で百件ぐらいしかないんですね。 そういうその零売薬局、資料二枚目で、この処方箋以外の医療用医薬品の販売についてと、今度厚労省がこういうものを出したんですね。一番下の赤いところ、左…
お答え申し上げます。 処方箋医薬品に指定されていない医療用医薬品につきましても、これまでも、緊急時等の医薬品アクセスを確保する上でやむを得ない場合につきましては、処方箋によらずとも薬剤師の判断の下、必要最小限の数量に限って販売することが認められてきたものでございます。他方、昨今、やむを得ない場合や必要最小限の数量等によらず、日常的に医療用医薬品が、量でありますとか、そういったものを含めまして不適正に販売される事例が見られたということがございます。 そういったことも踏まえまして、何といいますか、通常処方されるような数量を大きく超えるような数量で販売され…
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猪瀬直樹(維新)ちょっと今のお答えに対して一言だけ。事故が多かったと。具体例挙げてくださいよ。そんなにあるわけないでしょう。
申し訳ありません。事故ではなくて、販売事例として不適切な販売事例が多く見られたという、あっ、多くとは言いませんが、見られたということでございます。
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猪瀬直樹(維新)だから、不適切な販売事例という言葉に換えますが、それがどういうふうに定量的にあったのか、説明してください。
一例を申し上げるならば、例えば解熱鎮痛剤等で、普通に医師の診断、処方で調剤されるような数量を大きく超え、例えば百錠一箱といった販売がされて、これ、そのときに使われる分をはるかに超えておりまして、そういう意味では置いておいて使う場合にも相当リスクは高いであろうということもありまして、そういったことについての取扱いを明確化するというものでございます。
174
猪瀬直樹(維新)そういう事例はあったとしても、それが頻繁に行われているということではないと思います。
それで、次の資料三ですが、これ新聞記事です。
今年の一月十六日の日経新聞ですけれども、これまでＯＴＣ類似薬を販売してきた零売薬局の経営者たちが、経営者の薬剤師さんたちね、この零売規制の通知は営業の自由に反して違憲だと、そして、ということで国を提訴した。
薬剤師が自分たちの技能を生かしてお客さんのニーズに合ったビジネスを行っているのに、何で厚労省はこういうことをやるのかと。この提訴についての厚労省の見解を大臣からお聞かせ願いたい。
175
福岡資麿(自民)厚生労働大臣これは係争中の案件でございますために、コメントは差し控えさせていただきます。
176
猪瀬直樹(維新)どうせそう言うと思いましたけれども、係争中であることは、当然そういうことで見解を控えるというのは分かるけれども、何でその零売薬局をこれほど敵視するのか。 これは、本当に消費者の側から考えて、ユーザーの側から考えて、我々がいつどこでもＯＴＣ、普通のドラッグストアよりも少し効き目がありそうなところで薬で買いたいと。そのときに、高齢者は割と時間が余っているからいいんですけど、ふだん九時から五時まで、ちょっと残業したりして、そうするとお医者さん行く時間ないんですよね。そのときに零売薬局があれば、そこで薬剤師さんと面接して用法も聞いて、そうしたらすごい便利なんで…
177
福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど御紹介いただいた一九七三年、医療費が無償化されたときに、私は生まれた年であります。その後、昭和五十八年に定額負担が導入されまして、さらに、平成十三年には原則一割の定率負担が導入されるなど、段階的にこれまで見直しが行われてきたところでございます。 七十歳以上の方々の高額療養費の外来特例については、当然、年を経られるに伴いまして外来の受診頻度が若年者に比べて高くなること、また定率一割負担の導入に伴い、高齢者の方々の経済的負担等を考慮して設けられたものでございます。高額療養費は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように所得に応じた限度額…
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猪瀬直樹(維新)この青いところ、赤いところ囲ってある横の青いところに、これ結構、世帯で二万四千円とか一万五千円とか、これはセーフティーネットなんですよ、完全に。それはちょうど七十歳未満の、ちょうどその辺りのところで五万七千六百円とか三万五千四百円とか、もう同じ年収規模で、大体ここは高齢者を非常に大切にしている、その部分ですよ。だけど、この赤い枠は要らないんですよ、これ。 で、資料の五枚目なんですけれども、実は厚労省も、外来特例廃止をしたらどのくらい保険料給付が減らせるかという、そういう試算をやっているんですね。今回の、間違いだったのは、一番大切なセーフティーネットの部…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣七十歳以上の方々の高齢者の外来特例については、高齢者の医療費の自己負担を段階的に見直す中で、若者、若年層に比べて将来的に稼得能力の向上が見込みにくい一方で外来の受診頻度が高いという高齢者の方々の特性に配慮して設けられたものでございます。 そういう意味でいいますと、これまでもこの入院の方々、多数回該当とありましたが、御高齢の方というのはかなり毎月のようにそういった慢性疾患とかで受診をされる方多いことから、そういった部分の観点もあるというふうに思います。 ただ、委員がおっしゃられますように、全世代型社会保障の構築というのは重要だというふうに考えておりまし…
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猪瀬直樹(維新)時間が参りましたので、リレーして替わります。どうもありがとうございました。
日本維新の会の山口和之です。 必要な医療が受けられなくなるということはよろしくないと思っていますので、今のお話を延長してもいいですというふうに自分の方から言いました。必要な医療が受けられるためには、限られた資源ですから、どういうふうに活用するのかというのは検討すべきだと思います。大切なことだと思いましたので、今回はどうぞ長く話してくださいと伝えました。 で、自分の方ですけれども、今日は要介護認定について質問させていただきます。 お渡しした資料の裏のページ、四の方、資料の四見ていただくとなんですけれども、この要介護認定に掛かる費用なんですが、これ平成…
お答え申し上げます。 要介護認定は、委員御指摘のとおり、介護保険サービスの利用に当たって必須とされているものでございます。申請者の介護の手間を正確に評価をし、適切に介護サービスの必要度を判定することが重要でございまして、これまでも介護の手間をより正確に判定をするための調査項目の見直し、判定ロジックの見直しなどを行ってきております。 具体的に申しますと、平成十五年度につきましては、判定に用いているモデルの切替え、委員御案内のことかと思いますが、の切替えが行われました。あるいは、認知症の方々の判定をより正確に期すための見直しも行われてございます。平成十八…
具体的に、そうすると、これだけ倍に増えている要介護認定者なんですけれども、当時六百十億円でしたけれども、現在は幾らぐらいの認定に掛かるか、分かりますでしょうか。
お答えいたします。
委員御案内のとおり、この事務は、平成十五年度までは国の補助金、先ほど委員御紹介いただきました国の補助金を使って自治体において行っていただいているものでございます。
この事務は介護保険法に基づきます自治事務として位置付けられておりますが、平成十六年度に当該交付金が一般財源化をされておりまして、今、地方自治体の全額負担で行って、言わば地方財政の枠組みの中で行われておりまして、当方でその所要額について正確に把握することがなかなか難しい状況にあるということを申し上げさせていただきます。
国の法律でこういうシステムで評価しましょうというふうになっているわけですから、このシステムの出し方によっては掛かる費用が変わってくるわけで、金額的なものを知った上で、もっと簡素化できるかとか、あるいは効率化で費用がどれだけ浮くかというのは把握すべきだというふうに思います。 資料の五を見ていただきたいんですけれども、要介護認定の変更率というんですけど、一次判定をコンピューターでやって二次判定に行って二次判定でも変わらなかった人がどれぐらいいるかというと、これが令和六年のものなんですが、約八六％。恐らく八十数％で推移しているんだと思いますけれども、これだけ…
お答えいたします。 一次判定の結果が二次判定で修正をされるケースに関するお尋ねだと承りました。 個別にはケース・バイ・ケースだということになってしまうんですが、典型的なケースで申しますと、一次判定では加味されていない特有の介護の手間が記載されている場合に、二次判定の中で、例えば排尿だとか食事介助とか、幾つかの場面がございまして、それにどの程度の介助が必要かということが一次判定の際にマークが付いて先生方の目の前にやってきます。それが、例えばその同じ選択肢であっても介助に必要な量が異なる場合、それから同じ選択肢であっても介助の頻度が異なる場合、こういった…
恐らく今の内容ですと一次判定の方に組み込んでいけそうな気はします。 自分が認定審査員をやっていたときにやはりちょっと困ったのは、認知症の件、それから、介護保険がそもそも家族ありき保険、社会で面倒を見ましょうと言っている割には家族ありき保険なんですよ。で、独居老人どうするんだ、それから老老介護どうするんだといったときに、どうしても要介護度が軽くなったら困るぞといって上げていったり、いろいろなことはしましたけれど、本来に必要な介護、療護は、これだけの年月たったわけですから、もっと精度を上げて簡素化できるんじゃないかなというふうに自分は思っていまして、もし簡…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、要介護認定を受けられる高齢者の方々が増加する中で、要介護認定の効率的な実施を図るということは極めて重要でございます。 厚生労働省では、適正かつ迅速な認定の実施に資する観点から、紹介ありましたように、認定調査項目の見直しであったり、要介護更新認定等の有効期間の延長、認定審査会の簡素化などを行ってきております。 加えて、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきましても、適正かつ迅速な認定の実施の観点から見直しが必要とされているところでございまして、今後必要な対応について検討してまいりたいと思っています。 今後も要介護認定制度の…
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柘植芳文(自民)申合せ時間が来ておりますので。
ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 今日は、最初に年金の話をしようと思ったんですけれども、先ほど来、ＯＴＣ類似薬の話、薬機法の関係の話が出てきましたし、ちょっと実は今日、同時並行で予算委員会の公聴会行われておりまして、その公聴会の一つ目の枠が経済や社会保障に関するところで、公述人からお話を聞いて、私も質問を、済みません、委員会中座させていただいて、させていただきました。 そのときのお一人の公述人が薬機法の改正についてというピンポイントの公述をされまして、ちょっとどういうふうな御主張になるのかなというふうに思っていたんですが…
お答え申し上げます。 医療用医薬品で使用されております有効成分を適切な注意喚起でありますとか薬剤師等の助言の下で薬局やドラッグストアで一般用医薬品として購入できるようにする、いわゆるスイッチＯＴＣ化につきまして、これは御指摘のようにセルフケア、セルフメディケーションの推進の観点からも重要でございます。御指摘の評価検討会議において、課題、検討、対応策等を議論をしているところでございます。 この会議でございますが、これ、開催頻度等につきまして、昨年、これは年四回の定期開催にするということといたしました。また、企業等の参加も可能とするというふうにするなど、…
年四回の定期開催にということでの変更があったということですが、余り一般の国民は、セルフメディケーションを進めていくという視点の中でもそういう変更をしていただいたんですけれども、全く、申し訳ない、全くはちょっと言い過ぎかもしれませんが、ほとんど、そういうセルフメディケーションを進めていこうという姿勢が政府にある、国全体で考えているんだということが残念ながら伝わっていないということが私はこの問題一番課題だというふうに思っておりますし、今、そのＯＴＣの類似薬と同成分のものもあるけれども、そうじゃないものも含まれているということを考えれば、現実的な私は回としては…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員の意識と同様、いわゆるＯＴＣ類似薬と言われるものをしっかりＯＴＣ化していく、そういったことが必要だというふうに思っていまして、その中で、当然そのスイッチが適切に進むように、先ほど御指摘ありましたように開催頻度も踏まえて、その体制整備を早く整えていくということは委員と問題意識共通をしておりますので、そういった観点も踏まえて作業を進めたいと思います。
思いを確認できましたので、是非その辺も進めていただくということをお願いして、元の順番に戻りたいというふうに思います。 今日、午前中も次期年金改正に向けての法案の提出について議論がありました。私、実は今回、勢い余って大臣所信を聞く前から、是非この年金制度改革の議論については、十分な質疑時間を取るはずなんですけれども、それでも足りないかもしれないと思って、もう質問準備していたんですね。閣議決定されている予定で。本当に私、これ提出をしないということは、今後の、特に私、今四十九歳なんですが、大臣とも同世代、この世代の老後のこの年金制度を支えていくという意味での…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣当然、政府として法案提出するに当たりましては与党内での手続が必要なわけでございまして、今そういった手続を進めていただくに当たり、関係各位の御理解をいただくべく一生懸命今努力をさせていただいているということでございます。
これまでの慣例的なプロセスを私がとやかく言える立場ではありませんけれども、しかし、審議会のメンバーに対してのこれ問題は私あると思います。二年も掛けて議論をしてきた中で、これ私、審議会軽視だと言われて、今後審議委員になっていただく方も、本当に質の高い議論をしてもらおうと思ってこちらがお願いしたい人たちが受けてくれなくなるという可能性あると思うんですよね。
審議会軽視になるというふうな認識、もし出せなかったらそういうふうになるという御心配は、大臣、されませんか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣当然、委員御指摘のとおり、審議会でこれまで熱心に御議論いただいてきたところですし、御指摘がありましたように、被用者保険の裾野を広げていくという話であったり、また将来の基礎年金水準を上げる、そういった重要な内容が入っているわけでございます。そういったことも含めて、しっかり御理解をいただけるように調整を進めさせていただきたいと考えています。
今回の議論、大変難しい議論を審議委員の方たちはされていて、一部の方は審議委員というのは公人に準ずる形で氏名も公表されていますので、いろんな場面で報道やＳＮＳ等での誹謗中傷も受けながら議論を進めてきて、今ここに至っているわけです。そういうことも考えれば、今回、このタイミングで法案提出しないというのは、本当に審議委員の方たちに対しても大変私は失礼な、問題になると思っていますし、ほかの審議会の議論にも大きく影響する、そこを指摘しておきたいと思いますので、是非その点も踏まえて提出するというところを目指していただきたいというふうに思います。 その上で、先ほど少し…
お答え申し上げます。 昨年末に取りまとめた社会保障審議会年金部会の議論の整理では、被用者保険の適用拡大に当たりまして、対象となる企業に新たな社会保険料を御負担いただくことになるため、円滑な施行を進める観点から十分な準備期間の確保が必要とされていたところでございます。あわせて、段階的に拡大すべきとの御意見もございました。 そして、与党の議論の中でも適用拡大に伴う中小企業の社会保険料負担を懸念する御意見をいただいており、こうした様々な御意見を踏まえて、企業規模要件については企業規模に応じて十分な準備期間を設けた上で撤廃するということを念頭に検討を進めてい…
今、済みません、答弁、私、聞き漏らしていたら申し訳ないんですけど、十年後という具体的なことは出なかったんですか。
この点、今、あくまで現在検討中でありまして、確定したものではございませんが、企業規模要件の撤廃を行う場合には最大で十年程度の準備期間を設けることを想定しています。企業規模によって段階的にやっていくということを検討中でございます。
審議委員の人たちはそんな先の話にまで議論があったんでしょうか。 思い出されるのが、昨年の通常国会のときの雇用保険法の改正です。このときも、結局、十分な準備期間と周知期間が必要だということで施行日を本当に先延ばしにすると、この議論をしているうちに、その周知だけではなくてシステム変更も必要で、それにお金と人も掛かるから、やはりどうしても五年掛かるということでの了承せざるを得ない状況になりましたけれども、この十年というところを聞いて私、驚いた理由は、中小企業の人たちが十年たったら準備して払えるようになるんですか。 厚生労働大臣、これ、時間を掛けて払えるとい…
204
福岡資麿(自民)厚生労働大臣私自身、その党内の議論に参画していませんので、その議論の詳細についてはつまびらかにしていませんが、承知しておりませんが、大変、そういったその小規模事業者であったり、そういった方々の意見を受けた観点から御意見があったことについては承知をしています。 当然、今、中小・小規模事業者、大変厳しい経営環境に置かれていますから、やっぱりそういう意味では、少し猶予期間を置いて、そこについて、この期間から、までといったらその期間は当然それに向けて準備をしていただく、それに向けて経営改善していただく、様々なことをしていただく、そういった時間的な余裕も必要ではないかという…
ここのポイントを私こんなに質問の時間に取るつもりじゃなかったんですが、もう一つ、所信を聞いて、これやっぱり大臣に聞かなきゃいけないというふうになりました。済みません、これも通告していないので、もし答えられなかったら答えなくて大丈夫です。 百三十万円の対策をしていくということが所信の中にありました。もしあれだったら、局長の答弁でも大丈夫です。百三十万円の、世の中の人たち、今、崖というふうに呼んでいますけれども、この対策。 私は、一番の対策は厚生年金の適用拡大で、早く入っていただいて、今回の改正の中でのいわゆる年収の壁をどうするのか、時間で要件を設けるの…
お答え申し上げます。
まさに、そういう年金法案の中で、その適用拡大、そして、それに伴う保険料負担についての支援措置、そして、それと併せてキャリアアップ助成金のことも、三号の方が例えば一号になるんじゃなくて二号になるようなことも応援していくようなもの、施策、さらに加えて、百三十万の被扶養認定基準の運用に関しましても現在検討中でございまして、そういうものをパッケージでしっかりお示しできるようにしたいと、そのように努力をしているところでございます。引き続き努力してまいりたいと思います。
まあ通告していないので。
考えていかなきゃいけないというのは私の今の訴えで若干は伝わったのかなというふうに思いますけれども、この年金の適用拡大しない中でこの百三十万円対策やるなんていうのはあり得ないということをもう一度こちらで申し上げておきますし、一個だけ大臣に是非、今、通告していないけど、考え聞きたいんですけど、また考えておきますでもいいです、答弁。
この百三十万円の人たちの崖対策は、適用拡大、これが手段の一つだというふうにお考えになりませんか、いかがですか。
208
福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど局長が申しましたように、これまで三号だった方が一号に行くんじゃなくて二号に行っていただく、そこに円滑に行っていただくためにどういう手だてが必要かという観点からの検討は当然必要だと思っています。
年金の話なのにキャリアアップ助成金を使う。広く言えば、労働時間を長くして、いろんな仕事を経験して覚えていただいてキャリアがアップしていくというふうに無理やり考えてお使いになるのは、今の政府の中で百六万円対策をやってしまっているので、全てを否定することはできませんけれども、本当にこの使い方、キャリアアップ助成金の使い方は、本当の意味で労働移動とかを進めていくという話をされているんだったら、本来の意味の使い方に戻していくというところもしっかり検討いただきたいと思います。 それでは、もう一点、閣議決定をされて出てはないんですけれども、年金部会の議論の整理の中…
ただいま委員御指摘のありました社会保障審議会年金部会の議論では、三号被保険者の方々には、委員御案内のとおり、被用者として働いている方もいらっしゃいますし、病気や育児、介護などを理由に働きたくてもなかなか働けないという方、様々な属性の方がいらっしゃいます。こうした中で、将来的な見直しや制度の在り方に関する御意見が多くあった一方で、今般の年金制度改正で見直すことや将来的な見直しの方向性については意見がまとまらなかったところでございます。 しかし、その上で、昨年末の年金部会の議論の整理では、第三号被保険者制度につきまして、引き続き被用者保険の適用拡大を進める…
短時間労働者の適用拡大では、企業要件と賃金要件が撤廃される方向性が示されています。しかしながら、引き続き時間要件は二十時間のままというような報道がされておりました。 次の質問に行っています。 厚生労働大臣、年金のセーフティーネットを広げる視点で適用拡大をしていくという方向性を鑑みて、また、現場で、労働時間要件については、先ほども引用しました雇用保険加入の制度が今度から十時間以上ということで施行予定になっています。現行の二十時間以上から十時間以上という加入要件に変えて雇用保険と要件をそろえていくこと。これは、私、今までも年収の壁の話をして、本当に制度が…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣昨年末の年金部会の議論の取りまとめにおきまして、委員が今御指摘いただきました、雇用保険の適用拡大に伴って引き下げるべきという御意見があった一方で、適用の対象が広がることで保険料であったり事務負担も増加するといった声であったり、また、医療、年金には、雇用保険と異なり、被用者保険が適用されなくても、国民健康保険、国民年金というセーフティーネットが既にあり、適用される被用者の範囲の線引きについて議論を深める必要があるというような御意見があったということを承知しています。 こうしたことを踏まえまして、雇用保険の適用拡大の施行状況等も見極めながら引き続き検討を行…
時間になりましたので、終わります。
済みません、今日は参考人の方たくさん来ていただいたのに、質問できなくて申し訳ありませんでした。
終わります。
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倉林明子(共産)日本共産党の倉林明子です。 高額療養費の上限の引上げについて、やっぱり、これ患者に命諦めろと言うに等しいものだと思うんですよね。言語道断だと思います。これについては、来年度分も含めて実施見送りということについては当然だと思うんです。制度の在り方、今後の進め方、改めて予算委員会で議論を深めていきたいというふうに思っております。 今日は、ケア労働者の賃上げ、集中回答日、ストライキ等の報道も相次いでおります。実態含めて議論したいと思います。 岸田前総理は、医療、介護、障害福祉分野などで公的価格の引上げによる賃上げを掲げられた。そして、具体的に数値も示して…
お答えいたします。
令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によりますと、医療、福祉という区分ではございますが、その一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％となってございます。
なお、見通しにつきましては、先生御指摘のとおり労使交渉のただ中にございますので、予断を持ってお答えできませんけれども、令和七年分の調査につきましては、本年七月に調査を実施する予定でございます。
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倉林明子(共産)今、医療、福祉でくくった分ということで、給与の構造調査ですか、あっ、実態調査、で、二・五パーという数は、これは定昇込みの分ではないかと思うんですよね。それを確認させてください。 その上で、その上で、後で結構です。日本医労連のところは、本日全国でストライキという実施を予定されております。規模がすごいんですよ。かつてない規模で、スト決議を上げた職場だけで見ますと、六百七十事業所、かつてない規模です。 背景に何があるかというと、二・五パー今上がっていますという説明だったんだけど、実質的な賃下げが二四年度起こっているんですよ。どういうことかといいますと、医労…
先ほどお答え申し上げました数字につきましては、定昇込みの数字でございます。込みです。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど御紹介いただいたその調査についてのコメントは差し控えさせていただきますが、調査によって様々ばらつきありまして、賃上げが行われているということを示すデータもございます。 その上で、そうはいっても、現場が大変厳しい状況というのは十分認識しておりまして、当然、先ほどおっしゃった当初の予定の報酬引上げがなされたとしても、今は他産業が更にそれよりも賃金アップ大きいわけでありますから、そういう意味におきますと、今回の報酬改定における賃上げの措置が最大限活用されるように取り組ませていただくことに加えまして、先般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込ま…
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倉林明子(共産)なぜかということをお聞きしたんですよ、実際に賃下げになっているじゃないかと。それはもちろん上がっているところもありますよ。ただし、かつてない規模で、医労連の調査によって、年収ベースでの大幅なマイナスということが起こっていると、この要因は何かということを聞いたことについては明確な答弁なかったと言わざるを得ないと思うんですよ。 私ね、はっきりしていると。それは、今回の二四年度の診療報酬改定でプラス〇・八八と。総額でプラス〇・八八ということは、賃上げしたらマイナスになるんですよ。こういう実質的なマイナスの報酬改定を行ったということが今の深刻な賃金の前年比マイ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、先ほども申しましたように、昨年末に措置いたしました補正予算、これがその医療であったり、介護の現場というのはまさにこれから行く。で、それがどれだけ経営改善に資するものであるかということをしっかり実態を見ていく必要があるというふうに思います。
その上で、当然来年は診療報酬改定もございますし、介護等については今年度までの二％ということをやっていますが、来年はまた改めて予算編成上検討するとなっています。で、そこの対応にするか、それ以上また何か対応が必要なのかどうかも含めて、その実態をしっかり見ながら検討をしていくということを申し上げたものでございます。
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倉林明子(共産)日本病院会など五団体は、今年一月に政府に対して緊急要望を提出されています。これ、資料一で今日付けたものです。危機感あふれる緊急要望が出されています。 そして、昨日、この五団体に加えて、日本医師会、そして六団体の病院団体が声明を発表されております。公表された診療報酬改定での影響調査というものが既に出されております。実態をしっかり見てほしいと思うんですよ。極めて急いだ対応が要るからなんですよ。 これによりますと、報道もありました、利益率が悪化し、赤字病院が急速に増加していると。そのスピードとその規模が拡大しているということを、データも示しておられます。衝…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御紹介いただきました様々な病院関係の方々からは、私も、様々な厳しい、今の経営の厳しさについてのお声は承っているところでございます。 その上で、今おっしゃいましたように、例えばその運転資金とかがショートしてその地域で病院が継続して運営できないようなことがあってはいけないわけですから、そういったことが起こらないようにしていくということ、必要性については十分認識をしております。 そこのアプローチとして、今おっしゃったように全額公費でその賃上げをするかどうかとかということについては、アプローチの仕方はいろいろあると思います。私たちは今おっしゃったような立場…
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倉林明子(共産)あのね、そんな悠長にしている場合じゃないんですよ。本当に潰れるという、資金ショートのお話ありましたけれども、相当規模のところで間違いなく年内の資金ショート起こるだろうというような事態が広がっているというところで、考え方の違いはあるとおっしゃったけれども、直ちに手打たぬとあかんのですよ。そういうところに来ているということを強調したいと思います。 改めて、実態調査出ていますから、それ踏まえた緊急の支援策、公費による投入やっていただきたい、強く求めたい。 そこで、看護師の離職不補充、これが現場を相当に疲弊させております。これ、緩和ケアの現場で働いている看護…
お答え申し上げます。 介護、障害福祉分野における人材確保、大変重要な課題でございます。処遇改善が喫緊の課題であることは申すまでもございません。 政府といたしましては、令和六年度改定において、令和六年度二・五％、令和七年度二％の賃上げにつながるような処遇改善加算の措置が行われてございます。 今回の改定の、先生お尋ねのありました介護職員等の処遇改善に与える効果につきましては、現在、介護従事者処遇状況等調査等を行っております。これは、介護の分野、障害福祉の分野、それぞれでございます。この結果について、ここの作業を進めておりまして、整いましたら早期に公表さ…
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倉林明子(共産)九団体の調査では、二四年春闘、これは定昇込みで僅か二・五二％だということなんですよ。更に全産業平均との賃金格差が拡大していることは明らかなんですよ。 こういう補正も打たれたという事態も踏まえて、改めて強い要望が出されているんですね。もう医療もだけど、介護分野でも十二団体、かつてない団体が声をそろえて、このままでは来年度、二五年の賃上げ非常に苦しいと。で、三年に一度の改定サイクルでは人件費に対応し切れないと。悲鳴ですよ。最低賃金の引上げというのが、この業界は本当にこたえているんですね。こういう実態も踏まえて、介護団体が求める格差是正のための直接財政支援と…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣これまで累次の処遇改善等によりまして、全産業平均とのその賃金格差、これ縮小傾向にあった中で、また昨今のこの物価高騰の局面、しかもほかの産業が賃上げしている局面において、そこにまた再び縮まっている傾向が変わっているんじゃないかという御指摘についてはしっかり受け止めさせていただきたいと思います。しかも、その上で、足下の人材確保、大変厳しいですから、そういう中でやはり他産業の賃上げが先行しますと、人材確保にも支障を来している、そういう状況があるということは十分承知しています。 そういうことを踏まえまして、例えば、その処遇改善加算を取りやすくするように要件を緩…
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倉林明子(共産)対策必要なんですよ。現場はそれで回らないと。予算打ってもらったけれども、それでも格差は広がって、どんどん現場、今度の二〇二三年度、介護保険制度が始まって以来初めて介護職員マイナスになったんですよ。そういう事態に余りにも危機感が不足しているんじゃないかと。提供体制は、地方、中山間地だけじゃないですよ、都市部であったって訪問介護の提供ができなくなると、こういう事態広がっていますから。基本報酬の引下げということが、本当にヘルパーの大量離職加速しているということを言いたい。 で、保険料負担は強制です、死ぬまでですよ。介護を受けられないと、こういう事態が拡大する…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど来御指摘いただいていますように、医療そして介護分野と併せまして、この障害福祉分野における人材確保等が大変厳しい状況に置かれているということについては十分認識をしてございます。
その上で、重ねてになりますが、令和六年度の報酬改定であったり補正予算による措置が今後の処遇改善に与える効果について、しっかり実態を見極めながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。
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倉林明子(共産)ヘルパーさんが、先ほど七十歳超えて、八十近い方ですか、再就職、請われて、請われて行っているという状況、紹介がありましたけれども、私は、八十超えて働かざるを得ないヘルパーさん、たくさん知っています。おむつはいて行っているという話さえ聞きましたよ。そのぐらいなり手がいないんですよ。何でかといったら、安いんですよ。 京都で伺った話ですけれども、ヘルパーさんの時給を千四百円、これは物すごい奮発しているんですよ。報酬を超えた額にして募集掛けているんだけれども、来てくれないと。何でかといったら、近所のスーパーは時給千二百円だけれども、三時間行ったらヘルパーより上回…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣社会保障関係費の伸びにつきましては、骨太の方針二〇二四におきまして、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間について、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるという、これまでの歳出改革努力を継続すると書いてあるものの、その具体的内容につきましては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討する、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとされておりまして、厚生労働省としても、これに基づき必要な対応を行ってきております。 令和七年度予算案につきましては、入院時の食費の引…
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倉林明子(共産)いや、大きく財政フレームの見直し要るんだということを言いたいと思うんですよ。
軍事費はどうかと言いたいんですよね。三年間で三・三兆円も増えているんですよ。物価の伸びを上回るような、予算で増えているのはここだけです。こういうところにこそメスを入れるべきだと、こう申し上げて、終わります。
232
天畠大輔(れいわ)れいわ新選組の天畠大輔です。 医療費削減よりも大切なことは命を守ることです。代読お願いします。 高額療養費の自己負担上限引上げ問題に関する政府・与党の迷走ぶりには目を覆うばかりです。当事者そっちのけで一方的な引上げを決定した挙げ句、がんや難病と闘う患者団体の必死の訴えに押されて初めて凍結をするなど、ボタンの掛け違いを認識する能力すら失っているではありませんか。参院選後に凍結解除する気かと、患者団体は不信感でいっぱいです。もはや石破内閣に行政担当機関の資格はないと申し上げ、本日のテーマに参ります。 さて、令和三年に医療的ケア児支援法が施行され、医療的…
233
辻清人(自民)内閣府副大臣天畠委員の御質問にお答えします。 委員御指摘のように、結論から申し上げますと、このような１型糖尿病患者である児童は医療的ケア児支援法の対象となります。 具体的に申し上げますと、医療的ケアは、医療的ケア児支援法第二条第一項、御指摘いただきましたとおり、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引そのほかの医療行為と規定されています。その実施主体としては、一般に保健師、助産師、看護師又は准看護師、介護福祉士又は認定特定行為業務従事者、医療的ケア児本人又は家族が想定されています。このため、１型糖尿病患者である児童本人が自分自身に医療的ケアを行うような場合も、当該児…
234
柘植芳文(自民)天畠君が発言の準備をいたしておりますので、しばらくお待ちください。
235
天畠大輔(れいわ)自己管理も医療的ケアに含まれるという重要な答弁をいただきました。代読お願いします。 しかし、医療的ケア看護職員配置事業は、自治体が個別ケースごとに判断をしているため、利用することができない医療的ケア児がいます。 資料三を御覧ください。 令和六年総務省報道資料には、ガイドラインで定める医療的ケアの範囲に含まれないことを理由として、医療的ケア児の転入に際し医療的ケア実施者の確保を検討することなく、保護者の付添い及び保護者による医療的ケアの実施を求めている事例があります。 同様に、１型糖尿病の患者団体より、事業未実施の自治体で市議に働きかけて実際に導入…
236
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えをいたします。
医療的ケア児への学校での対応に当たりましては、医療的ケアの種類や頻度のみに着目して画一的な対応を行うのではなく、医療的ケア児の状況に応じた看護師等の適切な配置を行うこと、また、学校で実施できる医療的ケア児の範囲については、個々の医療的ケア児の状態に応じて対応を検討できるようにする旨の規定をガイドライン等に加えること等について全国の教育委員会等に通知するとともに、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議においてその旨の周知徹底を行っているところでございます。
237
天畠大輔(れいわ)代読いたします。 望ましくないならば、自治体任せにせず、状況を改善してください。 １型糖尿病を持つ医療的ケア児が本事業を利用できていない背景には、人工呼吸器や喀たん吸引などの医療行為とは異なり、自己管理が含まれる医療的ケア児へのニーズが理解されにくいという課題があります。さらに、本事業が年度途中でも申請が可能であることや、訪問看護ステーション等を利用してピンポイントで派遣できることを自治体や園、学校が理解していないことも問題です。 そこで、医療的ケア看護職員配置事業は、たとえ薬剤の自己投与ができていたとしても、見守りを含めて医療的ケアのニーズがあり…
238
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。 医療的ケア看護職員配置事業における補助対象の範囲などにつきましては、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議において周知徹底を図るとともに、本年度文部科学省が実施しております調査研究事業において、泊を伴う校外学習に訪問看護ステーションを活用する場合などの事例をお示しする資料を作成し、全国に周知することとしております。 御指摘のような補助を受けられていない事例につきましては、本年度の調査研究事業における事例把握は既に終了しておりますため、医療的ケア看護職員の配置活用事例等を周知することなど通して引き続き自治体の取組を促してまいります…
239
柘植芳文(自民)天畠君が発言の準備をいたしておりますので、しばらくお待ちください。
240
天畠大輔(れいわ)好事例だけを聞いても本当の実態はつかめません。悪い事例も調査して、注意喚起すべきではないですか。文科省、いかがですか。
241
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。
活用できていない事例の周知ということでございましたので、まずは教育委員会等に対する聞き取り等を通じて今の御指摘のような事例の把握に努めてまいりたいと思います。
242
柘植芳文(自民)天畠君が発言の準備をいたしておりますので、お待ちください。
243
天畠大輔(れいわ)ありがとうございます。是非実施してください。代読お願いします。 次に行きます。 医療的ケア看護職員配置事業は、年度当初の申請のほかに追加募集を出しています。例えば、令和六年度のスケジュールでは、前年度の三月一日に申請を締め切ってしまうため、例えば四月に発症した人は九月の追加募集で申請をするしかありません。しかし、その場合、内定が出る十一月十五日までの看護師配置には補助が出ません。これでは、内定が出るまで半年以上、事実上看護師を配置できないことにもなってしまいます。 そこで、本事業の申請方法や内定前の期間は補助の対象とならないルール、立て付けを見直し…
244
金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。
医療的ケア看護職員配置事業につきましては、年度途中に医療的ケア看護職員を配置した場合の自治体の財政的負担の軽減を図るため、年度当初の交付決定に加えまして追加募集を実施しております。令和七年度からは、自治体等からの要望を受けまして、この追加募集の回数を増やすこととしております。
医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各自治体等において適切に行われるよう、各自治体等の要望も踏まえながら、事務手続等の必要な見直しを含め、補助金適化法の範囲内で適切に対応してまいります。
以上でございます。
245
天畠大輔(れいわ)代読いたします。 追加募集の回数増については、ありがとうございます。ですが、制度があっても、必要としている人に届かないならば、それはないものと同じです。回数を増やすのではなく、ニーズに応じて随時申請ができたり、遡って補助するなどの柔軟な運用の改善を切にお願いをしまして、次に行きます。 重度障害者の地域での暮らしを支える重度訪問介護について伺います。 私のように、重度の肢体不自由者は、食事やトイレ、入浴、移動、全てに介助が必要で、見守りを含めた長時間のヘルパー派遣を保障する重度訪問介護が命綱です。これは一般の方もその必要性が比較的イメージしやすいかと…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣障害者総合支援法におきまして、市町村は、障害者などの福祉に関し、必要な情報の提供や相談に応じるなどの業務を行う責務を有するとともに、介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者等から支給申請があった場合は支給の要否の決定を行うこととされております。 各自治体に対しましては、市町村の窓口において、障害者の方々から訪問系サービスを始め障害福祉サービスの利用相談があった場合には、差別的な言動であったりサービスの利用を拒むような対応をすることなく、サービスの利用について丁寧に説明を行うとともに、支給申請の手続についても必要な助言を行うなど、障害者の方々に寄り添…
247
柘植芳文(自民)天畠君が発言の準備をいたしておりますので、お待ちください。
248
天畠大輔(れいわ)対応が牧歌的過ぎます。障害者を萎縮させてサービスを使わせないのも虐待です。大臣、重く受け止めていますか。
249
福岡資麿(自民)厚生労働大臣しっかり御意見は承った上で、適切な対応が行われるよう、先ほども申しましたが、明日、三月十四日、関係課長会議等ございますので、そういう場を通じて周知を図ってまいりたいと思います。
250
柘植芳文(自民)発言の準備をいたしておりますので、お待ちください。
251
天畠大輔(れいわ)もっと重く受け止めてください。 次に行きます。代読お願いします。 また、知的障害のある方の中には、意思疎通が困難で、常時見守りを含めたコミュニケーション支援が必要な場合がある一方で、行動障害の有無は、その人の置かれた環境等にも左右をされます。例えば、障害支援区分の判定時には行動障害が現れなくても、安定したヘルパー派遣を確保できないなどの条件により行動障害が現れたり、強化されることもあります。 重度訪問介護は、食事作りや買物、就寝時の支援など、日常を支える制度であり、そもそも行動障害の有無によってその必要性が決められるものではありません。しかし、現行…
252
福岡資麿(自民)厚生労働大臣障害福祉サービスにおきましては、障害者の方々の状態やニーズに応じた支援が提供できるように、居宅介護や重度訪問介護のほか、生活介護やグループホームなどのサービスにより障害者の方々の地域生活に必要な支援が提供できる体制を整備しているところでございます。 このうち重度訪問介護につきましては、重度の肢体不自由者、また重度の知的障害や精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する者に対して、比較的長時間にわたり身体介助や家事援助等の支援を行うものでございます。この行動上著しい困難を有するかどうかについては、障害支援区分認定調査における行動障…
253
柘植芳文(自民)天畠君が発言の準備をいたしておりますので、お待ちください。
254
天畠大輔(れいわ)漠然とした答弁ですね。知的障害のある方が重度訪問介護でどのような支援を必要としているか、当事者や支援者に具体的に聞き取り調査をしてもらえますか。大臣、明確にお答えください。
255
福岡資麿(自民)厚生労働大臣障害福祉サービスに関する御要望につきましては、日頃から制度を所管する担当課において、当事者であったり支援者の方々から意見交換の場などにおきまして御意見を承っているところでございます。
今後も、当事者や支援者の方から知的障害のある方が必要としている支援をお聞きしながら、引き続き地域生活において必要とされる支援が提供できるように取り組んでまいりたいと思います。
256
柘植芳文(自民)天畠君が発言の準備をいたしておりますので、お待ちください。
257
天畠大輔(れいわ)引き続き注視します。代読お願いします。
さて、三月七日の予算委員会において、同会派の木村英子議員が政治活動中の重度訪問介護の利用について総理に問いただしました。総理は、参政権に関わる重大な問題なだけに、地域によって解釈にそごが生じることがないように対応すると答弁をしました。福岡大臣も同様にお考えでしょうか、確認です。
258
福岡資麿(自民)厚生労働大臣選挙の公正を確保しながら、障害者の方々の選挙運動を含め政治参加を進めることについては大変重要な課題であると認識しております。
重度訪問介護の利用については、障害者総合支援法上、各市町村において支給の要否が決定されるものでございますが、選挙運動や立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当でない外出に当たるものではないというふうに考えてございまして、地域によって解釈にそごが生じないように、自治体に対しまして、これも明日、三月十四日の関係課長会議の場などを活用して周知をしたいと思います。
259
柘植芳文(自民)申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
260
天畠大輔(れいわ)代読します。
明確化をするなら告示改正が必要です。質疑を終わります。
261
柘植芳文(自民)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
午後四時十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 柘植芳文: Tsuge Yoshifumi 20220812.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 三浦靖: 20211006miura yasushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 石橋通宏: Michihiro Ishibashi 20250328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 大椿ゆうこ: Yuko Ohtsubaki 2025-05-03 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 秋野公造: Kōzō Akino 20220812.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 猪瀬直樹: Naoki Inose 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 倉林明子: Akiko Kurabayashi cropped.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Narenko、CC BY-SA 4.0
- 天畠大輔: Daisuke Tenbata 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 辻清人: Kiyoto Tsuji, State Minister of Cabinet Office (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0