2025年3月13日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
簡潔に二点お答えいたします。
今回、厚生労働省では、避難所情報をＤ24Ｈも活用して集約いたしました。まず、避難所対応においても、こうしたものを活用して避難所の環境改善などの取組を支援してまいります。
二点目ですが、今委員から御指摘いただいた今回の林野火災では、例えば林業、例えば水産業、漁業関係者ですね、の方が影響が出ていると承知しております。このため、被災者の方々のなりわい再建の一環として、大船渡市への災害救助法適用を受けて、雇用保険給付の特例措置を講じているところでございます。
今後も、先ほど御指導いただいたことを踏まえて申し上げた緊密な連携を取ることによってきめ細かに対応してまいりたいと考えております。
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三浦靖(自民)
おはようございます。自由民主党の三浦靖でございます。 先般、おとといでございます、一昨日でございますけれども、大臣所信をお聞きする前にこの議場で、本当に、皆さん方とともに、十四年たった東日本大震災、その御霊に哀悼の誠をささげ、黙祷をささげたところでございますけれども、同じくまた東北で先月二十六日、岩手県大船渡市で発生しました大規模林野火災では、避難所や親類、知人のおうちに避難された方は一時最大で四千人にも、四千人以上に上ったという報道がなされております。 市としましては、九日夕方に、火の勢いが収まって鎮圧ということで宣言をされ、発生から十二日となった…
お答えします。 初めに、この度の林野火災によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々、避難を余儀なくされた方々に対し心からお見舞い申し上げます。 その上で、今回の林野火災で、厚生労働省では、三浦委員が政務官でいらしたときに随分御指導いただいたことを踏まえて、例えば自治体や関係団体と緊密に連携して情報を取る、そのための対応をどういうふうにするのかというのを綿密に組み立てる。例えば、具体的には、避難所ですと、保健師や日赤救護班、感染症の専門家等による様々な対策を行いましたし、加えて、今回特徴的なのは、福祉的、福祉支援的な対…
6三浦靖(自民)
御答弁にもございました、私も、昨年、元日の夕刻でございますけれども、発生いたしました能登半島地震、ちょうど在京当番ということで、すぐに厚労省の方から連絡がありまして、待機していてくださいということ、さらには翌日、二日から、朝、本当に、厚労省に設置された災害対策本部会議の一員として参画しまして、職員の皆さんがお正月休みを返上されて、そして昼夜を分かたず情報収集、それから災害対応、さらには被災者支援に全力で当たっておられたのを目の当たりにしたところでございます。 大変心強く感じ、また、全国各地から医療、福祉、介護、また当時は上水道もまだ所管しておりましたの…
簡潔に二点お答えいたします。
今回、厚生労働省では、避難所情報をＤ24Ｈも活用して集約いたしました。まず、避難所対応においても、こうしたものを活用して避難所の環境改善などの取組を支援してまいります。
二点目ですが、今委員から御指摘いただいた今回の林野火災では、例えば林業、例えば水産業、漁業関係者ですね、の方が影響が出ていると承知しております。このため、被災者の方々のなりわい再建の一環として、大船渡市への災害救助法適用を受けて、雇用保険給付の特例措置を講じているところでございます。
今後も、先ほど御指導いただいたことを踏まえて申し上げた緊密な連携を取ることによってきめ細かに対応してまいりたいと考えております。
8三浦靖(自民)
ありがとうございます。 大臣、所信で、災害への対応という点で、一日も早く安全、安心な生活を取り戻すことができるよう、雇用対策や必要な医療・福祉サービスの提供、特に被災者の見守り、心のケアというものを全力で取り組むというふうにおっしゃっておられます。是非、福祉、まあＤＷＡＴだとか、ＤＰＡＴ、いわゆる精神的な、メンタルのことに関しても、こういったことに関しても心掛けて、息の長い支援をお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、持続的な賃上げについてお伺いしたいと思います。 先般、日曜日でございますけれども、自民党大会が都内で開催されたところでござい…
お答えいたします。 賃上げにつきましては、中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図るため、適切な価格転嫁や生産性向上支援を進めていくことが重要と考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、令和七年度予算案におきまして、労働市場全体の賃上げを支援する賃上げ支援助成金パッケージとして、設備投資や人への投資を通じた生産性の向上、正規、非正規雇用の格差是正、より高い処遇への労働移動の支援といった取組を盛り込み、着実に進めることとしております。 また、政府全体で価格転嫁対策の徹底に取り組んでおりますとともに、関係省庁と連携して賃上げ支援策に関するリ…
10三浦靖(自民)
地方はそのほとんどが中小・小規模事業者でございます。本当に地方にまでも賃上げのこの機運を醸成させるということが大変必要なわけでございますけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。 国民一人一人が、実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え豊かさが実感できるように、また、賃上げ、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにするためには、労働市場全体の賃上げ支援を強力に推進する、そういったこととともに、全国津々浦々に賃上げの機運を行き渡らせることが大変重要と考えております。 そこで、地方…