また、総理大臣は、石破総理大臣は促されて、この争議権、そういうものはきちんと理解しているというふうに言われたことは押さえておきたいと思います。大臣の答弁としては、認識が同じであるというふうに受け止めました。
ただ、一九八七年の国鉄分割・民営化は、八一年に四十万人だった職員を六年間で二十万人まで減らすという過酷なものでした。私はそのとき子供でしたから、記憶は少ないです。多分、私たちの先輩の皆さんの方が当時のことをよく御存じだとは思います。組合活動家を人活センターと称する隔離場所に配転し、広域配転と非人道的な首切りを強行するなど、多くの労働者とその家族の生活と人生を翻弄し、二百人以上とも言われる自殺者が出たということは皆さんもよく知っていらっしゃることと思います。労働委員会で百件以上の救済命令が出され、千四十七名の大争議団が結成され、二十三年間にわたって闘うことが余儀なくされた。これは、国家的な不当労働行為であるというふうに受け止めています。
国鉄分割・民営化の賛否については、皆さん評価が分かれるところはあると思います。けれども、巻き込まれた労働者のことを考えれば、手放しで評価できるものではないと思うんですね。二百人もの自殺者が出ている労働争議ですから。また、これ一旦、政治的な解決を見ていますよね、この労働争議に関しては。それに関して、やっぱり総理大臣が労働者及び労働組合を否定するような、そういう印象を与える発言をすることは、大変私は問題だと思っています。慎重に発言すべき点ではなかったかなという点を今日は指摘をして、本題に入りたいと思います。
資料三、四を御覧ください。
二月二十六日に、労働組合のストライキ活動などが刑事事件とされた京都事件で被告人とされた労働組合の委員長たち二名に対し、京都地方裁判所が無罪判決を出しました。地元の京都新聞を始め、朝日新聞、ＮＨＫなど大手メディアがこれを報道しました。大臣はこの事件について御存じでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、最低賃金の決定に当たりましては、労働者の方々の生計費のほか、春季労使交渉の結果などを踏まえた労働者の賃上げ状況を速やかに反映させるという観点も踏まえ、毎年夏頃に議論し、当該年度の秋以降に引上げを行っているものでございます。近年の消費者物価等の上昇が続く中において、最低賃金法に定める労働者の生活の安定を図る趣旨から、最低賃金審議会において労働者の生計費等を重視した審議、答申をしていただいてまいりました。
最低賃金法は、全ての使用者に適用されるものでございまして、一年に複数回の改定を行うことについては実務面への影響もよく考慮する必要がございます。改定…
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大椿ゆうこ(立憲)
最低賃金、これだけの目標を掲げていらっしゃいます。それでも私たちは、やっぱりこの物価高の中で最低賃金千五百円が実現したとしても、現段階でも生活が取り立てて豊かになるというわけではない、少ししんどさが和らぐという程度のものだというふうに思っています。是非この目標を絵に描いた餅にしないでいただきたいんです。切実な生活苦の声、私たちの下にも届いておりますので、是非、五月末のこの対応策、出されるということですので、これを見て、改めてどういう、本当にそれが実行性、可能なものなのかどうか、私たちもしっかりとこの委員会の中で議論をしていきたいと思っています。
そして…
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98福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今おっしゃられましたように、当時の議論につきましては、その審議を横で聞かせていただいておりました。総理は、その当時の時代認識等について御本人の思いを言われた一方で、憲法で保障された権利であるということもはっきりおっしゃっていただいております。
その上で、労働組合には、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の方々が働きやすい環境をつくる重要な役割があるというふうに私自身は認識しております。ストライキを含む争議行為は労働者の地位の向上を目的として行われるものでございまして、憲法第二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されている団体行動…
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- （上の発言）
99大椿ゆうこ(立憲)
また、総理大臣は、石破総理大臣は促されて、この争議権、そういうものはきちんと理解しているというふうに言われたことは押さえておきたいと思います。大臣の答弁としては、認識が同じであるというふうに受け止めました。
ただ、一九八七年の国鉄分割・民営化は、八一年に四十万人だった職員を六年間で二十万人まで減らすという過酷なものでした。私はそのとき子供でしたから、記憶は少ないです。多分、私たちの先輩の皆さんの方が当時のことをよく御存じだとは思います。組合活動家を人活センターと称する隔離場所に配転し、広域配転と非人道的な首切りを強行するなど、多くの労働者とその家族の生活と人生を翻弄し、二百人以上とも言われる自殺者が出たということは皆さんもよく知っていらっしゃることと思います。労働委員会で百件以上の救済命令が出され、千四十七名の大争議団が結成され、二十三年間にわたって闘うことが余儀なくされた。これは、国家的な不当労働行為であるというふうに受け止めています。
国鉄分割・民営化の賛否については、皆さん評価が分かれるところはあると思います。けれども、巻き込まれた労働者のことを考えれば、手放しで評価できるものではないと思うんですね。二百人もの自殺者が出ている労働争議ですから。また、これ一旦、政治的な解決を見ていますよね、この労働争議に関しては。それに関して、やっぱり総理大臣が労働者及び労働組合を否定するような、そういう印象を与える発言をすることは、大変私は問題だと思っています。慎重に発言すべき点ではなかったかなという点を今日は指摘をして、本題に入りたいと思います。
資料三、四を御覧ください。
二月二十六日に、労働組合のストライキ活動などが刑事事件とされた京都事件で被告人とされた労働組合の委員長たち二名に対し、京都地方裁判所が無罪判決を出しました。地元の京都新聞を始め、朝日新聞、ＮＨＫなど大手メディアがこれを報道しました。大臣はこの事件について御存じでしょうか。
100福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の判決については報道で承知をしております。
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101大椿ゆうこ(立憲)
本日は、この関西生コン支部への弾圧事件について質問したいと思います。
京都事件は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、以下、関生支部と呼びます、組合員が多数逮捕され、起訴された事件です。関生支部は近畿二府四県の生コン労働者を組織する産業別労働組合ですが、二〇一八年の七月から翌年の二〇一九年十一月にかけてストライキやビラ配りなどをしたこと、そういう労働組合活動を理由に、十八回に分けて延べ八十一人もの組合員が繰り返し逮捕され、起訴されました。
京都事件の特徴は、関生支部と対立関係にある大阪広域生コンクリート協同組合という事業者団体が、人種差別、…
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102岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
労働者の団結権、団体交渉権及び団体行動権のいわゆる労働三権につきましては、憲法第二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されております。
これらの権利につきましては、いわゆる産業別労働組合についても同様に保障が及ぶものと認識しております。
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