福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年3月13日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 262 発言)

まず、さっきおっしゃられましたように、昨年はこの委員会で私もメンバーでありましたし、この国会でも様々なこの訪問介護に対しての御指摘、御意見はいただいてきているところでございます。

令和六年度の報酬改定の影響につきましては、昨年九月から、社会資源の乏しい地域を中心に、地域の特性や事業所の規模等を踏まえたサービス提供の実態に関する調査を今実施しております。この調査のうち、自治体に対する調査は昨年十二月の審議会で速報として公表をさせていただきましたが、これによれば、先ほど御指摘ありましたように、休廃止は前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度あり、事業所の総数としてはやや増加している。ただ、これ事実を言っただけであって、それで問題ないと言ったことは一度もございません。

その上で、地域の訪問介護の提供状況につきましては、厚生労働省のオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在いたします。このうち、この半年間、直近の半年間で事業所が確認できなくなった十町村につきましては、その全てでその訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続されているということを確認をしてございます。

訪問介護の運営が安定的に行われることは非常に重要でございますから、今後とも、その事業所が確認できなかった市町村については、個別にしっかり、そこで利用されている方が次のサービスにつながったか状況を確認するなど、丁寧な把握に努めてまいりたいと思います。

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