今、大臣そういう御答弁いただいたけれども、やっぱり現場からは、相変わらず、窓口で相談に行ったんだけれどもつなげていただけなかった、誰か第三者が一緒に、専門家が一緒に行っていただいてようやく前に進んだ、そういう事例はやっぱり残念ながらごまんとあるんです。昨年も桐生市の問題も取り上げさせていただきました。ああいったことが起こっているんですよ。
だから、単に、適正に指導しています、そうじゃなくて、実態ちゃんと見てください。そして、大臣としての断固たる、厚生労働省、対応いただきたい、そのことは重ねてお願いをしておきます。
これもまた今後機会があれば取り上げて、更に深掘りした、生活扶助水準、裁判も続いておりますけれども、そもそもの生活扶助の現在の基準自体がやっぱり不当にゆがめられ、低められているという問題認識も重ねてまた取り上げていきたいと思いますので、そこで次の質問に行きたいと思います。
時間が限られておりますのでちょっと飛ばして、私も訪問介護の問題について質疑をさせていただきたいと思います。
先ほど三浦さん取り上げました、同じ島根県でございますので、島根の本当に介護事業者の皆さんの極めて厳しい状況。だったら、三浦さん政務官時代にもっと頑張ってほしかったなと、もうそれを言わざるを得ないのは大変申し訳ないんだけれども、やっぱり与党の中、自民党さんの中でも、これ本当に現場大変だという声が上がっているなら、昨年もっと一緒に闘ってほしかったなというのは痛切に思うわけですけれども。
大臣、僕ら、前武見大臣のときにここで何度も議論しました。これ絶対介護事業者、訪問介護事業者、倒れるよと、立ち行かなくなるよと、地方の訪問介護事業者、もう、もう駄目だと、これがラストメッセージになってしまうよという話をしたんです。大臣、筆頭だったから聞いておられたと思います。今どうですか、実際に、残念ながらそうなっていませんか。
今日、一部また資料もお付けをさせていただきました。介護事業者の倒産過去最多、訪問介護急増。で、予算委員会の答弁で大臣、いやいや、プラスマイナスはプラスなんですよと、そんな答弁でいいんですかね。詳しく実態見ていただいていますか。島根の全自治体でどうなっているか見ていただいていますか。自治体で、訪問介護事業者ゼロの自治体が増えている実態見ておられるんですか。全国並べてみて、いや増えているから大丈夫です、そんな答弁でいいんですか。違いますよね。やっぱり、現状において、昨年の訪問介護、引下げによってこれだけの事業者が、本当に厳しかったところがもう駄目だといって倒産、廃業余儀なくされている。そこには新たな事業者が出てこなければ、どうするんですか、サービスを受ける方々。
大臣、改めて、昨年の引下げ、失敗だったと、失政だったと思われませんか。だったら、今、先ほど三浦さんからもありました、期中改定してすぐにでももう一回引き上げる、大臣、決断いただけませんかね。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
契約の名称であったり内容にかかわらず、働き方の実態が労働者に該当する方が労働基準法等による保護を適切に受けられるようにすることは大変重要だというふうに思っています。
全国の労働基準監督署では、フリーランス等の方から実態として労働者の働き方をしているが労働基準法等に違反した扱いを受けている旨の申告がなされた場合には、相談者の方から丁寧に話を聞くなど事実確認を行い、調査の結果労働者に該当し、法違反が認められた場合には、事業者に対して違法状態の是正を指導しておるところでございます。
また、昨年十一月のフリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に合わせて、全…
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石橋通宏(立憲)
大臣、これまた御存じのとおり、既に雇用類似の労働者に対する労働法制の適用はもうずっと議論しているんです、何年も。でも、一向に進まないんです、具体的なところが。
もうプラットフォームワーカーの労働者性については、もう一定、判決出ているんですよ、認めるべきという。だから、厚生労働省がこの判決も受けてきちんと、もう一律、一々裁判に行かないと、行って闘わなかったら勝てないとか、そんな皆さん日々頑張っていただいているのに、誰が裁判行って闘えるんですか。だから、もうきちんとそういった方々の保護をやらなきゃ駄目だと言っているのに、相変わらず今のような話になる。大臣、…
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59福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、現下の物価高騰などによりまして生活が大変苦しくなっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということは御指摘のとおりだと思います。
生活保護の申請件数につきましては、これは世帯単位ですから、社会全体の世帯数が増加傾向にあることなどを背景といたしまして、二〇二〇年以降増加している状況でございます。
生活に困窮される方は、課題がより複雑化、深刻化する前に自立に向けた支援を実施することであったり、最後のセーフティーネットとして生活保護制度がその役割を適切に果たしていくことは大変重要だと考えています。
いわゆる申請率が低いとの御指摘がございました。生活…
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- （上の発言）
60石橋通宏(立憲)
今、大臣そういう御答弁いただいたけれども、やっぱり現場からは、相変わらず、窓口で相談に行ったんだけれどもつなげていただけなかった、誰か第三者が一緒に、専門家が一緒に行っていただいてようやく前に進んだ、そういう事例はやっぱり残念ながらごまんとあるんです。昨年も桐生市の問題も取り上げさせていただきました。ああいったことが起こっているんですよ。
だから、単に、適正に指導しています、そうじゃなくて、実態ちゃんと見てください。そして、大臣としての断固たる、厚生労働省、対応いただきたい、そのことは重ねてお願いをしておきます。
これもまた今後機会があれば取り上げて、更に深掘りした、生活扶助水準、裁判も続いておりますけれども、そもそもの生活扶助の現在の基準自体がやっぱり不当にゆがめられ、低められているという問題認識も重ねてまた取り上げていきたいと思いますので、そこで次の質問に行きたいと思います。
時間が限られておりますのでちょっと飛ばして、私も訪問介護の問題について質疑をさせていただきたいと思います。
先ほど三浦さん取り上げました、同じ島根県でございますので、島根の本当に介護事業者の皆さんの極めて厳しい状況。だったら、三浦さん政務官時代にもっと頑張ってほしかったなと、もうそれを言わざるを得ないのは大変申し訳ないんだけれども、やっぱり与党の中、自民党さんの中でも、これ本当に現場大変だという声が上がっているなら、昨年もっと一緒に闘ってほしかったなというのは痛切に思うわけですけれども。
大臣、僕ら、前武見大臣のときにここで何度も議論しました。これ絶対介護事業者、訪問介護事業者、倒れるよと、立ち行かなくなるよと、地方の訪問介護事業者、もう、もう駄目だと、これがラストメッセージになってしまうよという話をしたんです。大臣、筆頭だったから聞いておられたと思います。今どうですか、実際に、残念ながらそうなっていませんか。
今日、一部また資料もお付けをさせていただきました。介護事業者の倒産過去最多、訪問介護急増。で、予算委員会の答弁で大臣、いやいや、プラスマイナスはプラスなんですよと、そんな答弁でいいんですかね。詳しく実態見ていただいていますか。島根の全自治体でどうなっているか見ていただいていますか。自治体で、訪問介護事業者ゼロの自治体が増えている実態見ておられるんですか。全国並べてみて、いや増えているから大丈夫です、そんな答弁でいいんですか。違いますよね。やっぱり、現状において、昨年の訪問介護、引下げによってこれだけの事業者が、本当に厳しかったところがもう駄目だといって倒産、廃業余儀なくされている。そこには新たな事業者が出てこなければ、どうするんですか、サービスを受ける方々。
大臣、改めて、昨年の引下げ、失敗だったと、失政だったと思われませんか。だったら、今、先ほど三浦さんからもありました、期中改定してすぐにでももう一回引き上げる、大臣、決断いただけませんかね。
61福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、さっきおっしゃられましたように、昨年はこの委員会で私もメンバーでありましたし、この国会でも様々なこの訪問介護に対しての御指摘、御意見はいただいてきているところでございます。
令和六年度の報酬改定の影響につきましては、昨年九月から、社会資源の乏しい地域を中心に、地域の特性や事業所の規模等を踏まえたサービス提供の実態に関する調査を今実施しております。この調査のうち、自治体に対する調査は昨年十二月の審議会で速報として公表をさせていただきましたが、これによれば、先ほど御指摘ありましたように、休廃止は前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規…
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62石橋通宏(立憲)
もし、大臣、そういった実態、今認識をされているような、であれば、さっき三浦さんが資料として配付をされた、島根県の現場の皆さんからこれだけ苦しい陳情出ないでしょう。これだけ苦しい陳情、何とかしてほしいという陳情が出る、多分島根だけじゃないと思いますよ。とりわけ、中山間地、過疎地、抱えておられる自治体、本当苦しいですよ。
今、何とかサービスが、何とか維持していただいているんでしょう、現場の御努力で。でも、だからいいということではないでしょうね、大臣。だから、もっとこれやっぱり現実に即してちゃんと見ていただかないと。現場の頑張り頑張りでずっと、もう頑張れない…
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63福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、その加算の取得の状況等については、今、民間業者等にて調査を今しているところでございまして、それを今取りまとめに向けて鋭意努力をしています。
その上で、その加算が十分に取れていないんじゃないかという御指摘も踏まえましたので、加算を取るその要件の弾力化を図って、これが今年の二月からその申請が適用されるということでございますから、幅広く、より取得しやすい環境整備、それを行うことによって、よりその加算を取りやすくしていただくということでございます。また、昨年の年末に成立いたしました補正予算におきまして、まさにこれからそのそれぞれの事業所に対しましてお金が…
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