馬場健内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 262 発言)

内閣官房の新しい資本主義実現会議事務局でございます。

石破政権におきましては、最低賃金につきまして、今日よりもあしたは良くなると一人一人の国民の皆様方に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げているところでございます。

そのため、昨年十一月二十六日の政労使の意見交換におきまして、総理から、最低賃金引上げのための対応策を本年春までに取りまとめるよう指示があったところでございます。さらに、昨日、三月十二日の政労使の意見交換におきましても、総理から、意見交換における議論も踏まえまして、赤澤大臣を中心に、最低賃金引上げのための効果的な施策を具体化いたしまして、五月を目途に取りまとめるよう、改めて総理から御指示があったところでございます。

対応策はどのような中身なのかということでございますが、一つに、適切な価格転嫁の推進、二つに、生産性向上に向けた省力化、デジタル化投資の促進、三つに、人材、経営基盤を強化する事業承継やMアンドAの後押しなどにつきまして、さらに、私ども赤澤大臣を支える新しい資本主義事務局におきまして、厚労省、経産省とも連携いたしまして更に具体化していくこととしておるところでございます。

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