2025年3月13日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
二〇三〇年代半ばといったところが短縮されたこと、そして具体的に対応策を五月末までに出すということを発表されたことは一つ前進かと思いますけれども。
先日、秋田に行ってまいりました。秋田の最低賃金は九百五十一円で、全国最下位という状況です。例えばこれ、二〇二〇年代の間に秋田県で最低賃金千五百円を実現しようと思ったら、年間百円以上の賃上げが必要な状態になります。二〇二〇年代に全国平均千五百円を実現するには相当な政府の準備が必要だと思うんです。
政府は、そのロードマップを作っていますか。作る予定がありますか。具体的に何年までに幾ら上げてどうやって実現するか、そのロードマップがなければこれ実現できないかと思うんですが、これも参考人に御意見聞かせてください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
人道調査室の予算につきましては、日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨につきまして、返還することができるようになったときの一時保管費や交通費等の諸経費であるということでございますので、長生炭鉱の安全性向上のための工事費等の経費に使うということは困難だというふうに考えております。
91大椿ゆうこ(立憲)
答弁が全く変わりませんね。政府の姿勢が変わらない中で、市民の皆さんは一歩一歩、御遺骨を見付けるために、収容するために頑張っていらっしゃるわけです。政府よりも市民団体の方が先を行っているという状況です。 こういう中で、大臣に改めてお伝えしたいんですけれども、御遺骨が見付かっても、そして、もしかしてここで調査中に事故が起きても、その責任を問われるのは私政府だと思うんですね。今、水に埋まっていた坑口が空気に触れて急激に劣化が進んでいます。だから、この調査、もう放っておいて何年先でも大丈夫という状況じゃないんですね。早期に対応をしなければいけないということを考…
内閣官房の新しい資本主義実現会議事務局でございます。 石破政権におきましては、最低賃金につきまして、今日よりもあしたは良くなると一人一人の国民の皆様方に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げているところでございます。 そのため、昨年十一月二十六日の政労使の意見交換におきまして、総理から、最低賃金引上げのための対応策を本年春までに取りまとめるよう指示があったところでございます。さらに、昨日、三月十二日の政労使の意見交換におきましても、総理から…
93大椿ゆうこ(立憲)
二〇三〇年代半ばといったところが短縮されたこと、そして具体的に対応策を五月末までに出すということを発表されたことは一つ前進かと思いますけれども。
先日、秋田に行ってまいりました。秋田の最低賃金は九百五十一円で、全国最下位という状況です。例えばこれ、二〇二〇年代の間に秋田県で最低賃金千五百円を実現しようと思ったら、年間百円以上の賃上げが必要な状態になります。二〇二〇年代に全国平均千五百円を実現するには相当な政府の準備が必要だと思うんです。
政府は、そのロードマップを作っていますか。作る予定がありますか。具体的に何年までに幾ら上げてどうやって実現するか、そのロードマップがなければこれ実現できないかと思うんですが、これも参考人に御意見聞かせてください。
お答えいたします。
最低賃金につきましては、先ほどもありましたとおり、政府として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けたゆまぬ努力を継続するということにしております。
このため、今後のまず中期的な引上げ方針につきまして、政労使の意見交換において議論を行い、本年五月を目途に、今委員御指摘ございました、最低賃金の引上げに向けた対応策を取りまとめることとされているところでございまして、まずはこの検討を進めてまいりたいと考えております。
95大椿ゆうこ(立憲)
具体的にこの最低賃金千五百円を実現していくためには、私は年二回の最低賃金の改定、今、年一回ですけれども、それが必要ではないかというふうに考えています。また、この最低賃金の問題に長年取り組んでいらっしゃる労働組合の方々を中心に、この物価高に対応するためにも年二回の最低賃金の引上げを検討してほしいというふうに厚生労働省にも申入れが行われています。 また、先ほどの秋田では、地元の人に聞いてみますと、何が一番問題ですかというと、人口流出、これが非常に深刻だということをお話しされていました。秋田だけでなく、私のふるさとの岡山もこの人口流出の問題というのは抱えてい…
96福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、最低賃金の決定に当たりましては、労働者の方々の生計費のほか、春季労使交渉の結果などを踏まえた労働者の賃上げ状況を速やかに反映させるという観点も踏まえ、毎年夏頃に議論し、当該年度の秋以降に引上げを行っているものでございます。近年の消費者物価等の上昇が続く中において、最低賃金法に定める労働者の生活の安定を図る趣旨から、最低賃金審議会において労働者の生計費等を重視した審議、答申をしていただいてまいりました。 最低賃金法は、全ての使用者に適用されるものでございまして、一年に複数回の改定を行うことについては実務面への影響もよく考慮する必要がございます。改定…