お答え申し上げます。
自治体が行うがん検診でありますが、新たな検診を導入するに当たりましては、精度管理を含めた運用方法について十分に検討する必要があると思っております。
その上で、令和元年六月、先生から御質疑がありまして、当時の宇都宮健康局長が、先ほど先生御披露いただいたとおり、好発年齢や喫煙の有無など、がんの特徴を踏まえた個人のリスクに応じた検診が適切に提供されることが重要であると考えており、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが明らかとなった検診方法を指針においてお示しをさせていただいているところであります。
先生御指摘のパピローマ、ＨＰＶ検査の単独法につきましては、国際的なコンセンサスが得られていることを踏まえまして、死亡率減少の代わりに浸潤がんの罹患率の減少、これを評価指標として評価を行った結果が、令和二年の三月に国立がん研究センターのガイドラインにおいて情報が更新されておりまして、従来法の細胞診と並んで検診による利益が不利益を明らかに上回るので、対策型の検診、任意型の検診の実施を推奨するとされたところでございます。
その上で、当該ガイドラインを踏まえまして、令和三年から令和六年にかけ、がん検診のあり方に関する検討会において、受診間隔が異なる複数の検診方法を導入することによって生じる自治体の運用上の課題等につきまして検討を行った上で、令和六年二月十四日に指針を一部改正し、子宮頸がん検診の検診項目にＨＰＶ検査単独法を追加させていただきました。
以上でございます。
127
柘植芳文(自民)
それでは、午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
午後零時一分休憩
─────・─────
午後一時三十分開会
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128柘植芳文(自民)
ただいまから厚生労働委員会を再開をいたします。
休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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129
秋野公造(公明)
公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
大臣、今日は私、厚生労働行政において例えば研究を推進していくということの重要性について、ちょっと一貫してお話をすることができればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、資料一の一、御覧いただきますと、厚生労働省、大変すばらしい対応をされました。それは、子宮頸がんの原因でありますＨＰＶを検査単独法ということを導入したということでありまして、改正後のところを見ていただきますと、これまで細胞診、がん細胞があるかないかを探していたところから、ＨＰＶ、すなわち子宮頸がんの原因と…
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- （上の発言）
130大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
自治体が行うがん検診でありますが、新たな検診を導入するに当たりましては、精度管理を含めた運用方法について十分に検討する必要があると思っております。
その上で、令和元年六月、先生から御質疑がありまして、当時の宇都宮健康局長が、先ほど先生御披露いただいたとおり、好発年齢や喫煙の有無など、がんの特徴を踏まえた個人のリスクに応じた検診が適切に提供されることが重要であると考えており、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが明らかとなった検診方法を指針においてお示しをさせていただいているところであります。
先生御指摘のパピローマ、ＨＰＶ検査の単独法につきましては、国際的なコンセンサスが得られていることを踏まえまして、死亡率減少の代わりに浸潤がんの罹患率の減少、これを評価指標として評価を行った結果が、令和二年の三月に国立がん研究センターのガイドラインにおいて情報が更新されておりまして、従来法の細胞診と並んで検診による利益が不利益を明らかに上回るので、対策型の検診、任意型の検診の実施を推奨するとされたところでございます。
その上で、当該ガイドラインを踏まえまして、令和三年から令和六年にかけ、がん検診のあり方に関する検討会において、受診間隔が異なる複数の検診方法を導入することによって生じる自治体の運用上の課題等につきまして検討を行った上で、令和六年二月十四日に指針を一部改正し、子宮頸がん検診の検診項目にＨＰＶ検査単独法を追加させていただきました。
以上でございます。
131秋野公造(公明)
大変すばらしいことだと本当に重ねて申し上げたいと思いますけど、改めてでありますけど、この単独法を導入することで受診者、市町村の関係者にどんなメリットがあると想定をされているか、御答弁をお願いします。
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132大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
子宮頸がんにつきましては、これまで全ての対象者について一律細胞診による検診を二年に一回提供することとしておりました。
他方、今回導入されましたＨＰＶの検査単独法におきましては、検診間隔が五年に一回となりまして、検診を受ける方並びに検査を提供する側の双方にとりまして負担が軽減することが期待をされます。ちなみに、検査の結果が陽性であった場合には、毎年検査の受診機会を提供することとなっております。
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133秋野公造(公明)
今、大坪局長御答弁いただいたとおり、原因となる感染症に罹患をしているかどうかということで、リスクを層別化して対応するということで、大変すばらしいことでありますけれども、これ、市町村がこのＨＰＶ検査単独法を導入するに当たり具体的にどのような整備を行う必要があるか、また実際に整備できている市町村でどんな工夫をしているか、御紹介をお願いしたいと思います。
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