衆議院 総務委員会 第6号
2025年3月4日・134 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 所得税の負担を減らしてほしい6人 / 8発言
- ガソリン代を下げてほしい6人 / 7発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい5人 / 6発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月四日（火曜日） 午前十一時五十分開議 出席委員 委員長 竹内 譲君 理事 あかま二郎君 理事 塩崎 彰久君 理事 島尻安伊子君 理事 おおつき紅葉君 理事 岡島 一正君 理事 吉川 元君 理事 黒田 征樹君 理事 向山 好一君 石橋林太郎君 大空 幸星君 大西 洋平君 加藤 竜祥君 川崎ひでと君 小寺 裕雄君 小林 茂樹君 小森 卓郎君 佐藤 勉君 田所 嘉徳君 中野 英幸君 広瀬 建君 福原 淳嗣君 古川 直季君 山口 俊一君 若山 慎司君 おおたけりえ…
1
竹内譲(公明)これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する山花郁夫君外一名提出の修正案並びに内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております山花郁夫君外一名提出の修正案について、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
竹内譲(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
竹内譲(公明)この際、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、山花郁夫君外一名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの二派共同提案による修正案が、また、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、島尻安伊子君外二名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の二派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。 提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。山花郁夫君。 ――――――――――――― 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――…
4
山花郁夫(立憲)ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し、政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれます。事業者の負担を軽減するとともに、国民の皆様の生活を守るために、当分の間税率を廃止し、軽油の価格を引き下げる必要があります。 次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。 軽油引取税の当分の間税率は、令和七年四月一日から廃止するものとし、…
5
竹内譲(公明)次に、島尻安伊子君。
―――――――――――――
地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
6
島尻安伊子(自民)ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 自由民主党・無所属の会及び公明党が財務金融委員会に提出いたしました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案では、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げにより、新たに所得税で六千二百十億円の減収が生じる見込みとなっております。これに伴い、地方交付税の総額は、所得税の減収額の法定率分である二千五十六億円減少することとなりますが、当初予算に計上された地方交付税の総額は確実に確保する必要があります。 そこで、本修…
7
竹内譲(公明)これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
8
竹内譲(公明)この際、お諮りいたします。
両案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、人事院事務総局審議官植村隆生君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9
竹内譲(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
10
竹内譲(公明)これより両案及び両修正案を一括して質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高松智之君。
11
高松智之(立憲)立憲民主党の高松智之です。 初めに、今回与党が提出した修正案、地方交付税法の一部を改正する法律案の修正についてお伺いいたします。ただいま趣旨説明をいただきました。 国民民主党さんがさきの衆議院選挙において主張され、多くの支持を受けたいわゆる百三万円の壁を百六十万円に引き上げることに伴い、新たに所得税で六千二百十億円の減収が発生し、所得税の法定率分である三三・一％が地方交付税の原資となっていることから、所得税の減収に伴い法定率分二千五十六億円が減少となることは理解をいたしました。 所得税控除額の引上げによる地方交付税への影響は、従前から全国知事会等か…
12
小森卓郎(自民)今の御質問の中でもありましたけれども、所得税の減収に伴いまして、令和七年度の地方交付税が二千五十六億円減少するということでございまして、この対処につきまして質問をいただきました。
考え方でございますけれども、令和七年度予算案に計上されました地方交付税の総額約十九兆円、十八兆九千五百七十四億円を確実に確保する必要がある、こうした考え方の下に、交付税特別会計借入金の償還額を二千五十六億円減額することによりまして、所要の財源を確保しているところでございます。
13
高松智之(立憲)今回は、当初予算案で示された地方交付税総額十八兆九千五百七十四億円を確保するために、この百六十万円案実施による不足分の二千五十六億円を交付税特別会計借入金の償還額の減額を行うことで対応することということです。当初予算案では、これまで償還を繰り延べてきた二・二兆円に加え〇・六兆円の計二・八兆円が償還される予定でした。ここから二千五十六億円、約〇・二兆円を減額するとのことです。当初予算案では二・八兆円だった償還額が二・六兆円となるわけであります。 ここで、交付税特別会計借入金とはどのようなものか、そして、今回の修正案に示されたとおり交付税特別会計借入金の償…
お答えいたします。 交付税特別会計借入金は、地方の財源不足を補填するために交付税特別会計において借入れを行ってきたものでありまして、平成十八年度まで行われておりました。現在は、財源不足の補填のための借入金の増額は行っておりません。 交付税特別会計借入金については償還計画に基づき償還を進めておりまして、令和七年度におきましては、既定の償還計画における償還額に、これまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二・二兆円を加えた二・八兆円を償還することとしておりました。 今回の与党修正案に伴う交付税原資の減に伴い、交付税特別会計借…
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高松智之(立憲)影響はないという御回答だったんですが、利払い費十億円。我々は、百十五兆円とかそういうお話ばかりしているから十億円って大したことはないというふうに思っちゃうと思うんですが、十億円って結構大きい金額ですからね、このことは申し上げておきたいと思います。 そして、今回の修正案が可決されることを前提として考えた場合、来年、令和八年度以降もこの百六十万円案については継続が見込まれます。来年度以降も、財源は交付税特別会計借入金の減額で賄うつもりなのでしょうか。今回いわば財源に充てた交付税特別会計借入金の償還は地方財政の健全化において重要なものであり、また、本年は臨時…
16
中川康洋(公明)お答えを申し上げます。 議員も御指摘のとおり、地方財政の健全化につきましては、地方における安定的な行政サービスの提供、また地方の自主性を高めるという意味からも大変重要な課題であると私どもも捉えております。その上で、今回の地方交付税原資の減収につきましては、基礎控除の特例を創設することを踏まえ、政府予算案の所得税額を減額修正することに伴うものでございます。 別途、財務金融委員会に提案されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案におきましては、その附則第八十二条でございますが、このように書かれております。令和七年度末までに、歳入及び歳出に…
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高松智之(立憲)御答弁のとおり、附則第八十二条には、政府は、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について、前条の検討と併せて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとされています。恒久的な財源あってこその百六十万円案であるということを改めて考えるわけでありますが、いかがでしょうか。 今回の与党案では、年収二百万円以下における課税最低額の百六十万円の引上げは恒久措置になっているんですね。それ以上の年収においては、令和七年度、八年度の二年間の時限措置であります。年収二百万円以下においては恒久措置なわ…
18
小森卓郎(自民)お尋ねいただきましたけれども、恒久的な措置の実施には恒久的な財源の確保が必要であるというのが基本的な考え方でございます。その上で、先ほども答弁がございましたとおり、財務金融委員会で議論されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案、この附則におきましては、令和七年度末までに今回の特例措置の財源の確保について検討を加え必要な措置を講ずるものとされているところでありまして、これに沿って適切に対応されるものというふうに考えているものでございます。 議員御承知のように、今回の我々の修正案は、根っこは所得税の減税に発するところでございますけれども、…
19
高松智之(立憲)二月二十五日の総務委員会においては、私ども立憲民主党から提出した軽油引取税の当分の間税率について与党の委員の方々から、恒久的な財源確保が必要だと繰り返しの質問がありました。自民党さんの委員からは、民主党政権下のことをぐちぐちと持ち出されながら、来年以降のことは来年政府に対して求めていく、こういうような形でこんな大事なことを法案として出せるのでしょうかという発言がありました。この言葉、そっくりそのままお返ししたいと思いますよ。開いた口が塞がらないとはまさにこのことですよ。厳しく指摘しておきたいと思います。 そして、最後に質問いたしますが、既に提出されてい…
20
島尻安伊子(自民)先生御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、それこそ先生から今質問の中で触れていただきました三党合意に向けて、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならない、これは基礎的な、基本的な考え方でございます。 その上で、御党の修正案について申し上げさせていただくのであれば、安定的な財源の確保のほかにも、税率の引下げが急激に行われますとマーケットに大きな影響が出るのではないかということ、あるいは現在の税収を前提として既に予算編成を行っている各自治体への影響が大変大きいということから、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えているところ…
21
高松智之(立憲)自分たちの都合で財源論を持ち出して先送りにするというのは結局やる気がないんですよ、要するに。昨年の衆議院選挙で、与党過半数割れという構図を国民の皆さんがつくってくれました。今、国民が求めているのは国民の声に寄り添った政治ですよ。ガソリン高、軽油高に苦しむ特に地方の住民のためにも、是非、今後も軽油引取税の当分の間税率の撤廃を求めてまいりたいと思います。
そして、事前に答弁要求していませんが、ここまでの議論の経過で、村上誠一郎大臣、財源確保と政策実現の関係性について、大臣としての御感想、また個人的な見解でも結構ですので、一言頂戴できればと思います。
22
村上誠一郎(自民)総務大臣高松委員の御質問にお答えします。
議員提出の修正案でありますので、政府の立場で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。
ただ、その上で申し上げれば、今般議論になっているいわゆる百三万円の壁や軽油引取税の当分の間税率の廃止については、自治体の皆様方からも減収に対する御懸念があるものと考えており、こうした御懸念には丁寧にお答えすることがあると考えております。
いずれにせよ、総務省としましては誠実に対応していきたいと考えております。
23
高松智之(立憲)それでは、この質問を終わります。 次に、地方公務員の給与改定等に要する地方財源の確保に関連して、地方自治体における中途採用の現状についてお伺いをいたします。 令和六年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費、地方負担分七千七百億円程度、うち会計年度任用職員分千四百五十億円程度を計上することとされています。また、令和七年度の給与改定に備え、一般行政経費に給与改善費として二千億円を計上することとされています。地方公務員も労働者である以上、地方公務員及びその扶養親族の生活維持がなされるべきであり、その財源確保は非常に重要であります。今後も財源確保に努めてい…
地方公務員の競争試験について、令和五年度の受験者数は、前年度から約三万九千人減少し、三十九万九千百九十九人となっております。
競争率は、前年度から〇・六ポイント減少して四・六倍となっており、減少傾向が続いています。
また、地方公務員の中途採用については、令和五年度の受験者数は、前年度から約三千五百人減少し、七万六千四百七十一人となっています。
採用倍率は、前年度から一・八ポイント減少して六・九倍となっており、令和二年度以降、減少傾向が続いているところでございます。
25
高松智之(立憲)御答弁のとおり、地方公務員の採用試験の受験者数、いわゆる志望者数は減少が続いており、採用に当たっての倍率も低減傾向にあります。また、中途採用においても受験者数が減少しています。 全国の地方自治体におかれては、公の担い手としての地方公務員の魅力発信に努め、一層の処遇改善、働きやすい職場づくりに努めていただきたいと思います。 新卒採用においての魅力発信、情報発信も大切ではありますが、近年は労働市場の流動化が進む中、地方公務員においても中途採用が行われています。私も練馬区議会議員を務めていましたが、練馬区では法務へのアドバイス強化に弁護士を採用しました。こ…
お答えいたします。 民間企業等におきまして、職務経験を有する者を各府省が採用する際の初任給につきましては、採用されるポストの職務に応じて級を定め、その上で人事院規則で定める経験年数換算表に基づいて、職務への有用性を基準に換算した経験年数分の号俸を加算して決定することとなっております。 この経験年数換算表につきましては、これまでも、令和四年九月に人事院から通知を発出しておりまして、職務への有用性の評価基準の明確化を図り、民間企業等における職務経験が公務での経験と同様に評価されるように取り組んでまいりました。 今般の経験年数換算表の改正は、こうした取組…
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高松智之(立憲)本当は次の具体的な事例も伺いたかったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばしまして。以前であれば民間企業、団体での経験が十分に評価されなかったことが、この給与局長通知によって適切に評価されるようになったことはすばらしい対応だと思います。今後も、公務と民間企業、団体での経験、職務に格差があるような換算の在り方は行われないことを要望いたします。 今回の通知は国家公務員を対象としたものでありますが、これが地方公務員に対してどのように関わっていくのかをお伺いしたいと思っています。地方自治体の中途採用者の給与決定に当たり、国家公務員の中途採用の制度を考慮すべきである…
多様で優秀な人材の確保という観点、また昨今の人材確保が困難な状況からは、新卒者に限らない、経験者採用による、多様な経験や知識、技能、専門性を持った人材を確保していくことも重要と考えております。
このため、中途採用者の初任給を決定する際に民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することは重要であると考えております。
中途採用者の給与決定については、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国家公務員の制度を考慮し、自治体において適切に対応していただきたいと考えております。
29
高松智之(立憲)地方自治体の関係者に伺うと、今回通知があったものの総務省として自治体に明確な見解がないと。地方自治体の現場では難しい判断を迫られているというふうに伺っています。是非、地方自治体においてもこの通知を受けて積極的に民間企業、団体での勤務経験を評価するよう、総務省からも後押しを改めてするべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
中途採用者の採用時の給与決定に関する国家公務員の取扱いについては、今回の人事院の通知も含め、これまでも自治体に情報提供してきたところでございます。
中途採用者の給与決定については、自治体から問合せもあることから、引き続き適切に助言等を行ってまいりたいと考えております。
31
高松智之(立憲)地方自治体が中途採用を行うに当たり、民間企業、団体での経験を十分に考慮し、適切に給与決定ができるよう、総務省として努力されることを改めてお願いしたいと思います。 言うまでもありませんが、地方公務員の給与については国家公務員の給与制度を考慮するという均衡の原則がございます。社会の変革が一層進む中で、地方公務員の中途採用者に対し国家公務員と同じルールを適用することが最も適切であると考えますので、総務省におかれては一層の御努力をお願いして、この質問を終わりたいと思います。 あと二つ質問を用意していたんですが、ちょっと前半でヒートアップしてしまったので、二拠…
お答えいたします。
二地域居住は、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出するという意義のある取組であるというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、昨年施行された関連法に基づきまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備のほか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を果たす支援法人の育成、確保等に取り組んでいるところでございます。
引き続き二地域居住の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
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高松智之(立憲)引き続き取組を強化していただくことを要望して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)次に、守島正君。
日本維新の会の守島です。 まず最初に、前回の交付税法改正の質問のときにやり切れなかった公立病院に対する資金繰り支援に関して質問いたします。 令和五年度決算における資金不足が生じている病院数が三十八事業五十四病院ということで、これに対する資金手当ては地域医療確保のためには大事だというふうに考えているんですけれども、やはり公立病院だからこそ経営が厳しいという環境があることからも目を背けてはいけないと思っています。 私、衆議員になる前は大阪市議を十年務めたんですが、大都市は特に都市需要が大きいということもありまして公営企業の負担が重くて、公営企業だけじゃ…
お答えいたします。 総務省が策定しております公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、公立病院設置団体が経営強化プランを策定するに当たり、地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討するように求めております。具体的には、経営形態の見直しに係る選択肢として、地方独立行政法人化、地方公営企業法の全部適用、指定管理者制度の導入、事業形態の見直しというものを掲げまして、地域の実情を踏まえつつ十分な検討を行うべきであるというふうな形で助言させていただいているところです。このプランの実施状況についておおむね年一回以上、点検、評価を行うことも求めてお…
もちろん今手当てするということに関しては否定はしていないんですけれども、やはり経営形態の変更になったら検討を求めているとか助言しているというところにとどまるんですよね。プッシュが弱いと思っているんですよ。総務省も過去いろいろ、アドバイザーを送ったり努力しているのは存じ上げているんですけれども、これも統治機構改革と同じで、自治体裁量ではなかなか変わらないケースが多いんですね。 実際に私もやってきたので、公営企業の改革を行うときはすごく反発が多いんです。特に議会を通すのはめちゃくちゃ難しくて、オール自民党から共産党さんまでも、全部が反対するような状況を知っ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣守島委員の御質問にお答えします。 ただ、今、大沢局長が説明したように、正直言って、私もいろいろ見ているんですけれども、国がどういう形で関与していくかというのは非常に難しいと思うんですね。 だから、公営企業の経営に当たっては、事業そのものの意義や、提供しているサービス自体の必要性、事業としての持続可能性について検証するとともに、住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくために、事業ごとの特性に応じて経営形態の在り方について検討を行うことは重要である、一般論はこうなんですけれども。 その上で、望ましい経営形態につきましては、住民のニーズや担い手にな…
そうなんですね、実際に経営効率だけを考えると、公の縛りがなくなった方が予算も単年度で組まなくてよかったり、先ほど来問題になっている人材面とかでも、もっと流動的に人集めができたりですね。やはり公の縛りというのはかなりきついので、そういったことも含めて、最終的には自治体裁量というんですけれども、もう一プッシュで総務省はやらないと、こういうふうに地方債であったり手当てをしていくだけでは解決に向かわないというふうに思っているので、是非その点も踏まえて能動的な旗振りをお願いしたいというふうに思っています。 続きまして、地方税法関連に移らせていただきます。 この…
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小森卓郎(自民)今御質問のありました二千五十六億円の減少でありますけれども、それに対しましては、令和七年度予算額で示しておりました地方交付税の総額を確実に確保するために特別会計借入金の償還額を減額するといったことで所要の財源を確保するといったことで、これは先ほど来やり取りをさせていただいているとおりでございます。 その上で、評価についてお尋ねがありました。 七年度の交付税特別会計の借入金の償還でございますけれども、これは、六年度予算の時点では、償還計画としては〇・六兆円、六千億円を計画しておりました。これに対して、七年度予算編成過程におきまして二・二兆円を追加して、…
減少への対処方針は理解しました。
今回は交付税特別会計借入金の償還を減額するということなんですけれども、そうなると、償還計画の見直し、それに伴う法改正が必要になります。今回、基礎控除の引上げ措置期間は二年と伺っているんですが、各党と引き続きの議論が求められている中で、本当に時限的に終わるのか分からないですし、更なる見直しの可能性も踏まえると、長期的な地方財政であったり償還計画にまた影響を及ぼすことになると思うんですけれども、その点に関する認識や対応方針を総務省にお願いします。
お答えいたします。長期的な影響ということでございます。
今回、償還額を〇・二兆円減額しますが、なお二兆円の償還を追加で行うということでございますので、地方財政の健全化を損ねるものではないというのが一点であります。
もう一点は、政府予算案の修正が成立をした場合に交付税特別会計借入金の償還額が減額になりますので、追加的な利子負担が生じることになりますが、利子負担相当額については、将来において交付税総額に国から加算を行う方向で検討しておりまして、これにより将来的な地方財政への影響にも配慮できるのではないかと考えているところです。
大沢局長は影響は余りないような表現をされていましたが、先日私がマクロの地方財政は健全化しているんじゃないかという話をさせていただいたときに、局長は依然厳しい状況で予断を許さないとおっしゃったので、予断を許さないという回答を行ったばかりで、地方財政に対するマイナス影響があるということに関してはちょっとどうなのかなというふうに思ったりするんですけれども。今後、更なる見直しの可能性も踏まえて、長期的な地方財政への影響を見据えた対応を政府及び与党の皆さんにはお願いしたいと思います。 次に、企業版ふるさと納税に関して伺います。 地方再生計画に記載された地方公共…
お答えいたします。 本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしております。 寄附企業の納税地である地方公共団体が地方交付税の不交付団体である場合には、地方交付税制度による減収の影響の抑制効果が生じず、法人住民税や法人事業税の減収のみが生じることとなります。 しかしながら、地方創生を実現するためには人口減少が著しい地方圏を特に支援することが必要でございまして、…
やはり減収影響がある自治体も多くあるんですよね。評価は後でさせていただくとして。 企業版ふるさと納税においては、自治体が寄附の代償として見返りを企業に与えることを禁止しているんですけれども、実際に寄附の還流という事案も起きてしまいました。それを踏まえて与党の令和七年度の大綱においてもチェック機能の強化とか活用状況の透明化を図るとされているんですが、具体的にどうチェック機能を強化し、適切な実施を担保するのか。また、匿名の寄附を認めていることが不適切事案発生の遠因になっているんじゃないかと考えると、あくまで制度の特例であるべきことや、所在自治体への影響も甚…
お答えいたします。 企業版ふるさと納税につきましては、令和七年度税制改正大綱におきまして適用期限を三年間延長することとしておりますが、認定を取り消した事案なども踏まえまして、制度の健全な発展の観点から見直しを行うこととしてございます。具体的にでありますけれども、寄附活用事業の実施に当たり自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、一定の場合における寄附企業名の公表、地域再生計画の取消しを受けた場合における二年間の再申請の欠格期間の創設等の措置を新たに設けることとしてございます。 また、御指摘の匿名による寄附について、これまでは、自治体に対し…
けれども、大幅な寄附控除を特例で受けているということを考えると、事業の透明化のために企業名を出すのは当たり前だと思うんですけれどもね。だからこその特例で、受益があるのにそこをオープンにしなくてもいい、ほかからもお願いされるからというのはちょっと違うかなというふうに私自身は思っています。インフラの整備費用など、企業が所在することによるコストは各自治体にかかってくるのに、その企業から税収が得られないことを考えるとやはり違和感があって、税の公平性をゆがめてしまうんじゃないかと思いますが、本制度に対する大臣の評価を伺いたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣守島委員の御指摘はもっともな点も多々あるんですが、企業版ふるさと納税については、平成二十八年度の制度創設以降、各自治体の地方創生の取組を後押ししてきたことがありました。また、地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要であることから、本税制を通じた企業による地方への資金の流れの実現は重要であるというふうに考えております。 それで、令和七年度の税制改正に当たり、地方六団体、知事さん、市町村長さん、それからまた各議員の先生たちの六団体からも、本税制を通じた企業の地方創生への参画、地域経済の活性化や地域における雇用創出などの推進のため、本税制の延長要望が…
その理由は分かるんですよ、地方創生とか地方にお金を回すという理由は分かるんですけれども、結局、不交付団体は減収影響をめちゃくちゃ受けるとか、頑張って財政を健全化している自治体に悪影響を及ぼすとか、実際にコストをかけてインフラ整備をしている自治体はマイナスだというようなことを考えたら、やはり公平な制度じゃないと思うんですね。もちろん企業版ふるさと納税もしかりなんですが、個人版のふるさと納税に関しても、私自身、公平性の観点から違和感があって、この件も今後、質問させていただきながら見直し等を求めていきたいと思います。 もう時間がないので、簡単に、最後、中小企…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今回の延長に当たりましては、地方財政審議会から期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。
一方で、地域経済を支える中小企業の賃上げは地域社会にとりましても重要な課題でございます。こういったことを踏まえまして、令和七年度税制改正では、賃上げを後押しするよう見直しを行った上で二年に限り延長することといたしております。
今後とも、市町村の基幹税である固定資産税の安定的な確保に配慮しつつ、特例措置の必要性について関係省庁としっかり議論してまいります。
中小とかは計画自体を継ぐのが難しいと思うので、是非考えてください。
以上で終わります。ありがとうございます。
52
竹内譲(公明)次に、福田玄君。
53
福田玄(国民)国民民主党、福田玄でございます。 軽油引取税の当分の間税率の廃止などについて、まずはお伺いしたいと思います。 まず初めに、村上大臣、石破内閣の守護神ということでいらっしゃいますけれども、昨日の予算委員会で石破総理から、地方自治体から暫定税率を廃止しないでほしいとの声が集まっているという御発言がございました。先日、予算委員会の公聴会で私が広島に赴いた際に、地方財政に穴が空くことはしないでほしいという意見はお伺いをしておりますが、暫定税率を廃止しないでほしいという声は私は初めて伺いました。 実際に自治体から暫定税率を廃止しないでほしいという声は集まって…
54
村上誠一郎(自民)総務大臣福田委員の御質問にお答えします。 昨年の十一月に開催された政府主催の全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税になるのであれば恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するようにというお話というか、そういう要請がございました。 また、令和七年度与党税制改正大綱が決定された際に全国知事会がコメントを公表しておりますけれども、その中で、軽油引取税などの燃料課税を含めた自動車関係諸税については、一つ、地方にとって貴重な税財源であること、二つ、今後地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・…
55
福田玄(国民)まさに恒久的な財源を担保してほしいというのは地方自治体からすれば当然の話ではあると思いますが、暫定税率を廃止しないでほしいということではないと思います。 今回、立憲、国民で法案を出していますけれども、私たちは今苦しんでいる生活者や事業者をまずは支えたいという、そんな思いで法案を提出していますので、やはりそこの部分はしっかりと言葉を、政治家ですので、大切にしていただきたいと思いますので、村上大臣からもよろしくお伝えください。お願いいたします。 それでは、今回の法案について法案提出者と政府参考人にお伺いをいたします。法律が変更された場合、その実務の実行は…
56
向山好一(国民)お答えいたします。 福田玄委員から、四月一日に間に合うのかというような御質問がございました。 私どもが提出している法案は、本年四月一日から施行となっております。したがいまして、成立すれば、四月一日のスタンド等での店頭販売から当分の間税率が廃止された税率が適用されるということになります。 平成二十年四月に、ガソリン税の暫定税率が、一時的ですけれども廃止されました。その際、政府は、廃止直前の三月二十七日に対応を発表されたと承知しております。 したがいまして、租税法定主義に沿いまして、法律が決まりましたら、その税率での実施には支障がないのではないかなと…
57
福田玄(国民)法案提出者からは間に合うということでございましたが、事務方としてどうでしょうか。政府参考人からも御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。 仮に軽油引取税の当分の間税率が令和七年四月一日から廃止される場合のあくまで実務上の課題として考えられますのは、まず、現在全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございますが、この予算の中には軽油引取税の税収が入っております。この税収の減少に対しまして、その財源を具体的にどのように補填するのか、歳入予算をどのように組み替えるのかという問題が各都道府県において発生するものだと考えております。さらには、都道府県がこれを課税しておりますので、都道府県側におけるシステムの変更が必要でありますし、条例改正の必要があります。さらに、軽油引取税の…
59
福田玄(国民)細かく説明いただきましたが、間に合うのかどうかということについて、実際に間に合うのかどうかということを一言お答えいただけますか。
お答え申し上げます。
現在議員修正において議論中でございますので、政府の立場で確たるお答えはできませんが、先ほど申しましたような課題があることは現時点では事実でございまして、これらに対して、課題をどのようにクリアするのかについて、私どもは現時点では具体的な答えを持ち合わせていないというのが実際でございます。
61
福田玄(国民)現時点でということですが、やる気を持って是非やっていただきたい、間に合わせていただきたいというふうに思います。 そして、軽油引取税、課税の根拠についてちょっとお伺いしたいと思っております。 軽油引取税を見ると、複雑な変遷を遂げています。昭和三十一年に創設され、順次税率の引上げがなされました。昭和五十一年に特例税率、いわゆる暫定税率を導入、その後、昭和五十四年、平成五年に二度引上げが行われております。平成二十一年には道路特定財源の一般財源化が行われ、その上、翌年の平成二十二年には特例税率が廃止をされ、当分の間平成二十一年度の税率水準を維持することとなり…
お答え申し上げます。 軽油引取税につきましては、御指摘のとおり、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございます。その後、平成二十一年度に一般財源化され、その後も、軽油の使用と道路や地域の環境対策などの地方団体が行う行政サービスとの応益関係の観点から引き続き課税されているものでございます。 現在、軽油引取税を始めとする自動車関係諸税の地方分の歳入総額が三・四兆円となっております。あくまでこれは一般財源ではございますが、道路や橋梁、トンネルなどの更新・老朽化対策といった自動車に関する地方の行政サービスの歳出額は地方分で五・七…
63
福田玄(国民)中長期的な観点からということですが、税は私たちがお預かりしているものですから、やはり納得感を持って、このためにしっかり負担をしているんだということが分かるように簡素にしていただく必要があると思っております。是非、その点は考慮に入れて議論を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、百三万の壁などに係る諸問題についてお伺いをしたいと思います。 先ほども四月一日からシステムが間に合うのかという質問をさせていただきましたが、昨年から百三万の壁を壊す議論が続いている中で、積極的でない意見の一つに、システム変更をするのに時間が…
技術的な課題でございますので、私の方から答弁させていただきます。 今回の百三万円の壁の対応に当たりましては、私どもの住民税におきましては令和八年度分からの適用ということになってございます。 この施行時期の考え方、個人住民税は御案内のとおり翌年度課税でございます、自治体においては所得税で提出された申告資料を基に所得を捕捉して課税を行っているところでございます。さらに、給与所得者の場合には六月からの特別徴収に間に合うようにちゃんと通知をするといったような対応も必要でございます。こういった事情を勘案して、今後仮に税制改正が行われる場合には、施行時期について…
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村上誠一郎(自民)総務大臣事実関係は、今、寺崎局長が言ったとおりで、なお、今後の税制改正における対応につきましては、一般論で申し上げれば、所得税の施行時期のほか、自治体や特別徴収義務者の事務負担にも考慮しまして適切な施行時期を定めていく必要がある、そういうふうに考えております。
66
福田玄(国民)是非、適切な時期をということではございますが、余り無理な変更で国民に対しても負担をかけるのはよくないということではございますが、ただ、野党からこういった減税の議論が出るときに、財源、確かに財源は大切だし、しかしシステム変更が間に合わないからできないという話が出てくる。片や与党からの壁が四つも五つもできたような案に対しては、それは実行できてしまうということでございますから、そこはやはり真摯な議論を通じて、これはできる、これはできないということをきちっと国民に分かるように議論していく必要があると思っていますので、システムでできないとか、こういったことは今後議…
検討というか、事実関係を政府側から御説明させていただきます。
与党の修正案におきましては、令和七年度については国と同様に、一時的な財源ということで、交付税特別会計借入金の償還を減額することにより所要の財源を確保することとしていると承知しております。
令和八年度以降については、別途財政金融委員会に提案されている所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案において、歳入歳出における措置を通じた今回の特例措置の財源の確保について、令和七年度末までに検討を加え必要な措置を講ずるものとされているというふうに承知しているところであります。
68
福田玄(国民)こちらは総務委員会ですので、法定率の話はるる議論に上がるわけであります。そして、法定率を何とか引き上げてほしいという意見も伝えているけれどもなかなか通らないということでありますが、過去を見ると、法定率分は永久に固定というわけではなくて、数年で変更になるものであります。その意味で、単年度措置よりも長期的で、地方からは安定的な財源として見ることができると思います。対応すべき金額の規模にもよりますが、百三万円の壁を突破するといったようなことに対応するためには、法定率の変更をもって恒久的な財源を確保できるようにするということも重要ではないかと思いますが、いかがお…
若干繰り返しになりますけれども、百三万円の壁につきましては、まず、百二十三万円への引上げは与党税制改正大綱において特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理され、今般与党から提案のあった特例措置の創設、これについては、令和八年度の予算編成及び税制改正において、財源の確保について検討を加え必要な措置を講ずるというふうにされております。
したがいまして、政府としてはこのことを踏まえて真摯に検討していくということになろうかと思います。
70
福田玄(国民)真摯に検討していただくということですので、是非、こういったタイミングを捉まえて、しっかりと地方の安定的な財源を確保していただくように働きかけも行っていただきたいというふうに思います。 最後の質問に移りたいと思います。政府の財政的余裕についてお伺いをしたいと思います。 ここ数年、日本の税収は過去最高を続けております。国としては財源に一定の余裕がある状況ではないかというふうに思うんですね。今まで厳しい厳しいと言われながら税収は過去最高、そして国民負担率が約五〇％に近づいているという中で、厳しい財政状況と言われていますが、その反面、どのような状況になれば厳…
71
西野太亮(自民)内閣府大臣政務官経済財政運営につきましてはいろいろな御議論があるというふうに思いますけれども、我々といたしましては、経済あっての財政という基本的な考え方の下に、経済の成長そして財政健全化の両立を図ってきたつもりでございますし、今後ともこの考え方が基本的な方向性として適切ではないかというふうに思います。 例えば、石破政権では、日本経済が三十年来苦しんできたデフレから完全に脱却して好循環を生み出していく、その絶好のチャンスだというふうに思っておりますので、賃上げそして投資が牽引する成長型経済に向けて、税制改正あるいは経済対策を適切に実施してきたというふうに思います。一方で…
72
福田玄(国民)時間が参りましたので、最後、一言だけですが、絶好のチャンスが来ているということですので、まさに今ガソリンにしても軽油引取税にしても下げて廃止して、国民がしっかりと経済を回していける環境を整えていただきたいと思いますので、そのことを強く要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
73
竹内譲(公明)次に、山川仁君。
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山川仁(れいわ)れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今日は、私の手元の方に令和七年度の税制改正大綱、抜粋をさせていただきますが、この資料を持ちながら少しいろいろ質問させていただければと思っております。 まず、この資料は、令和六年十二月二十日、昨年末ですが、そのときに自民、公明さんが出されたものだというふうに伺っております。 税制改正の基本的な考え方。一、成長型経済への移行。（一）物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応。この中で、冒頭にこういうふうに表現されています。 所得税については、基礎控除の額が定額であることにより…
お答えいたします。
百三万円の壁の百二十三万円への引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理されたところです。
その上で、令和七年度の地方財政計画では一般財源総額及び地方交付税総額を増額して確保しておりまして、適切に財源を確保できているものと考えております。
76
山川仁(れいわ)ありがとうございます。
時間もありますので、次に行きたいと思いますが、令和七年度の税制改正の影響は令和八年度の住民税に影響すると考えておりますが、その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、試算やシミュレーションをしているのか、お考えをお聞かせください。
お答え申し上げます。
今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額につきましては、御指摘のとおり令和八年度以降に発生するものでございますが、平年度ベースで七百五十億円程度と見込んでおります。
この影響によります非課税世帯の数については把握しておりませんが、給与所得控除の最低保障額の引上げによりまして、新たに所得割が非課税となる方は百二十万人程度と考えているところでございます。
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。 百二十万人、七百五十億程度の予算が必要になってくるということです。 その中で、今回、臨時財政対策債の発行ゼロも、地方にとってそれがいいのか悪いのかという、地域特性の中で多分考え方に違いがあるかと思いますが、国民から預かった税、すなわち税収が増えただけ、その中で、税収が増えて財源が確保できたのであれば、先ほど福田委員からもありましたように、過去最高の税収を持って、しっかりと地方交付税ももっと増やして、地方財政を本気で支援するような総務省であってほしいなと思っております。国民へのキックバックということで、しっかりとそのような見解を…
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村上誠一郎(自民)総務大臣山川委員の御質問にお答えします。 自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていくためには、地方税や地方交付税など必要な財源を確保するとともに、財政の健全化に取り組んで、地方財政の持続可能性の確保に努めることが重要であるというふうに考えております。 令和七年度の地方財政計画におきましては、社会保障関係費や人件費の増、物価高対応に要する経費など、必要な歳出を適切に計上しまして、一般財源総額について令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保するともに、交付税総額につきましては〇・三兆円上回る十九・〇兆円を確保しました。 その上で…
80
山川仁(れいわ)ありがとうございます。 国が借金しているのを国民に押しつけるような考え方はよくないと思っておりますが、その中で、私たちれいわ新選組は、国の負債は国民の資産という形で、積極的な財政支援をお願いしているところでございます。 次の質問に移りたいと思いますが、何かもし大臣から発言があれば。（村上国務大臣「時間がないですから、質問をやってください」と呼ぶ）よろしいですか。それでは、次に特定扶養控除の関係についてお聞きしたいと思います。 まず聞きたいのは、大学生の年代の子らが親の扶養の範囲で稼ぐことができる額が百三万円から百五十万円まで上がります。ここで言う子…
お答え申し上げます。
特定扶養控除、今回、特定親族特別控除もそうでございますが、早生まれの方に対する適用でございます。個人住民税における扶養控除の判定につきましては、分かりやすさ等の観点から所得税と同一といたしております。前年の十二月三十一日時点で対象年齢の扶養親族がおられるかどうかにおいて判定されるということになっているところでございます。
82
山川仁(れいわ)ありがとうございます。 次に行きたいと思いますが、同様のことで、特定親族特別控除にもその内容は同じようなことが言えると思いますけれども、今回新たに創設される特別控除の中で、前年の十二月三十一日時点で年齢が十九歳から二十二歳を対象にしたものとされていて、早生まれが一緒に優遇されないのはなぜなのかという一つの単純な疑問であります。 十八歳で大学に入学をした子がいる家庭は、その年の十二月三十一日時点では十九歳ではなく、まだ十八歳なので、この扶養控除の対象外となります。かといって、一年遅れての控除の対象にはなりません。二十二歳で卒業した場合、就職をした場合は…
お答え申し上げます。 扶養控除の判定の仕方、様々な考え方があろうかと思いますし、ただいま御指摘のように、早生まれの方への適用について御指摘があることも承知しております。 一方、今委員御指摘のように、大学等への進学に関する個人のライフスタイルは様々でございます。年齢基準を用いる限りにおきまして、扶養に入っておられる限りは、早生まれか否かにかかわらず、通算で見れば、トータルで同じ回数の扶養控除の適用を受けることができるという面もあろうかと思っております。 いずれにいたしましても、住民税といたしましては、独自の判断というよりも、所得税における対応や他の扶…
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。 今日、午前中に議員室でテレビを見ていると、予算委員会の中で、税の三原則ということで、公平、中立、簡素だという表現をされた先生方がいらっしゃいましたけれども、まさにその公平、中立、簡素の原則に沿った内容になっていないと思っております。早生まれの皆さん方がしっかりと、同じ環境の中でしっかりと扶養控除等が基礎控除も含めて受けられるような状況をつくっていただきたいと思います。 そこで、大臣に御質問をしていきたいと思いますけれども、このような、事務的で、同じ国民への配慮が欠けた社会のルールを、まずは全ての同世代の方々が恩恵を受けられるよ…
85
村上誠一郎(自民)総務大臣ここら辺の問題点はちょっと非常に微妙な点があるんですけれども、早生まれの方につきましては控除回数等について御指摘があることはよく知っております。
所得税と判定時期をそろえることは一定の合理性があること、扶養に入っている限りは生まれた月にかかわらず通算で見れば同じ回数の控除の適用を受けることが可能であるといった点についても考慮する必要があるんじゃないかと考えております。
いずれにしましても、判定時期の在り方について、所得税における対応や他の扶養控除との関係も含めて慎重に検討することが必要であると考えております。
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山川仁(れいわ)時間もあと二分程度だと思うんですけれども、今言われているように、通算で回数がそれぞれそんなことにならないんだというような言い方でしたけれども、分かりやすく、みんなが気持ちよくその環境に置かれた方が、国としてしっかりと若者を育てていく上で、日本の将来を背負っていく皆さん方のためになると思います。今の答弁だとどうしても、どこでどういうふうにしっかりと受け止めて、しっかり国がやってくれているんだなという気持ちがちょっと伝わりづらい、分かりづらい説明だったと思います。公平、中立、簡素というような原則を踏まえた上でのしっかりとした説明をもう一度お聞かせいただきたい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、税制におきましては公平、中立、簡素といった考え方は極めて重要でございます。一方で、課税実務の観点から簡便で分かりやすい制度にすることも必要でございます。 今御指摘のあったように、早生まれの方についての御指摘は我々も承知しているところでございますが、例えばその方がいつ生まれ、どのような学校に、例えば大学に行かずに浪人生活を送っておられるのか、大学院等に進学されるのか、様々なライフスタイルがあろうかと思います。中には高校を卒業して就職される方もおられるかと思います。そういった方々に対する控除の在り方、税制で講ずる…
88
山川仁(れいわ)慎重かつ大胆に、また迅速に制度を見直すことが望ましい今の時代だと思っております。その中で、若い世代がしっかりと応分に恩恵を受けられるような状況、当然、税制として、また税の原則として、いろいろな皆さん方の持分があるかと思いますけれども、そこを踏まえた上で国として国民に向いた改正をしっかりと取り上げていただいて、一歩でも前進するように期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
89
竹内譲(公明)次に、辰巳孝太郎君。
90
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、自治体職員、とりわけ技術系の職員の減少が災害対応に甚大な影響を及ぼしているという観点から質問をしたいと思います。
埼玉県の八潮市の陥没事故についてまず聞きたいと思うんです。国土交通省は、同様の事故を防ぐため、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を対象とした緊急点検と、補完的な路面下空洞調査を行いました。その調査の結果を教えていただけますか。
お答え申し上げます。
国土交通省では、今回のような陥没事故を未然に防ぐため、事故が発生した翌日に、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を有する流域下水道管理者に対し、目視や管口カメラによる緊急点検と、これを補うための空洞探査車による路面下空洞調査を要請いたしました。
緊急点検対象の下水道管路延長約四百二十キロメートルに存在するマンホールの点検の結果、管路の腐食などの異状が三か所で発見されました。また、路面下空洞調査が約三百二十キロメートル実施された結果、下水道管路に起因する空洞の可能性がある箇所は確認されませんでした。
92
辰巳孝太郎(共産)今回の事故のような大規模施設以外でも陥没事故というのは起きております。老朽化したインフラ施設の点検が緊急的に求められると思うんですけれども、ただ、自治体の下水道事業や水道事業の技術職員というのが年々減ってきておりまして、そして財政的にも厳しい。ちょっと聞きたいんですけれども、網羅的に点検を行える体制というのはあるんでしょうか。
お答え申し上げます。 地方公共団体における技術職員の減少などの中においても上下水道施設を適切に管理していくことは重要と認識しておりまして、国土交通省では、予防保全型の施設管理を推進するためのガイドラインの策定や、点検、調査等の施設管理に関する技術開発などの技術的支援に取り組むとともに、維持管理のうち、施設の点検や調査、その結果に基づく計画的な更新、改築などの重要な対策について財政的支援を行っております。 また、上下水道事業を持続可能なものとするために、広域連携、官民連携などの事業運営の基盤強化に加えまして、分散型システムの活用など、地域の特性に応じた…
94
辰巳孝太郎(共産)今の答弁ではやはり、自治体の現場の技術職員の減少について、これだけ大変なんだよというような思いというのは全然伝わってこないと思うんですよね。 この間、水道事業、下水道事業の職員については二〇〇〇年以降、推移を提出してもらいました。二〇〇〇年の水道事業は職員が六万六千五百三十八人なんですね。下水道事業では四万二千六百一人でありました。ただ、この職員が、二〇二三年には水道事業で四万二千四百二十五人、下水道事業は二万六千六百十七人。つまり、この二十三年余りでいずれも約六割まで減少をしているわけなんですね。水道事業でいえば、一九八〇年をピークに減少を続けてきて…
お答えいたします。
水道事業におきましては、水道メーターの検針や施設の維持管理などの業務の外部への委託が進んだことなどにより職員数が減少してきたものと考えています。
また、下水道事業においては、これまでの整備によって普及が進み、整備推進から維持管理などへとシフトしてきたことなどにより職員数が減少してきたものと考えております。
96
辰巳孝太郎(共産)いやいや、今そう言うけれども、じゃ、こう聞きましょうか。昨年一月に発災した能登半島の地震、その後、九月には豪雨災害によって被災地のインフラというのは再び甚大な被害を受けたわけです。能登地方の六市町、この上下水道の職員の人数というのをちょっと教えていただけますか。
お答えいたします。
能登六市町の上下水道の職員の人数は、水道協会と下水道協会の統計によりますと、七尾市が二十人、輪島市が十三人、珠洲市が九人、志賀町が九人、穴水町が七人、能登町が十三人でございまして、合計七十一人となります。
98
辰巳孝太郎(共産)今言っていただいた人数は、例えば二〇〇五年、二十年前ですけれども、水道は九十三人いてるんです、下水は七十九人いてますから、二〇二〇年末でいうと、今おっしゃっていただいた数字でいうと、大体五割、四割に職員の数というのは減っているわけですよね。ただ単なる外注していますとかそういう話ではなくて、全体が減った上で、そして技術系だって当然減るわけですよね。これがやはり災害対応に甚大な影響をもたらしている、そういう意識を持たないと私は駄目だと思うんですよね。 これは能登には限りません。とりわけ小規模の自治体では地震による甚大な災害になかなか立ち向かえない。能登六市…
負担につきましては、派遣元自治体から被災地へ派遣された職員の基本給については、当該職員が派遣元自治体の職員たる身分に基づき活動を行うものであることから、派遣元自治体が負担すべきものと考えられます。 また、派遣元自治体の本来業務に携わる派遣元に残された職員の給与や超過勤務手当については、派遣元自治体が負担すべきものと考えられます。 応援派遣を行う自治体においては、このような考え方を踏まえた上で派遣していただいているものと認識しております。 その上で、派遣元自治体が追加的に負担することとなります派遣職員の旅費でありますとか時間外勤務手当などにつきまして…
100
辰巳孝太郎(共産)一般会計からの繰入れは可能ですか、それだけ。
お答えいたします。
企業会計の場合ですけれども、企業会計の場合は繰り出し基準におきましてその負担関係を定めていると承知をしております。
102
辰巳孝太郎(共産)一般会計からの繰入れは可能なのか、イエスかノーか。
可能であります。
104
辰巳孝太郎(共産)このことを知らない自治体というのもなかなかありますので、もちろん一般会計から繰入れしたとしても、それは結局名古屋市民の負担ということになりますからね。本来国が補填するべきだとは思いますけれども、これの周知も求めたいというふうに思っております。 先ほど名古屋市など大きな自治体では職員をたくさん派遣したという話をしましたけれども、こういった派遣される職員ですけれども、災害の応援に行っているわけですから、日常的に名古屋市の上下水道に従事して、技術、技能を身につけたベテランの職員が特に派遣されているということであります。 派遣元である名古屋では、派遣された職…
105
村上誠一郎(自民)総務大臣辰巳委員の御質問に答えます。 まさに委員御指摘のように、これは今後の地方自治における大きな課題だと思っています。だから、私はそういうことも含めて前回、三百の市と言ったわけでございます。 上下水道事業については、事業に従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっているというふうに考えております。 このため、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むよう自治体に助言してきたところであります。 …
106
辰巳孝太郎(共産)職員の増員を求めて、私の質問を終わります。以上です。
107
竹内譲(公明)これにて両案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
108
竹内譲(公明)これより両案及び両修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。あかま二郎君。
109
あかま二郎(自民)私は、自民党、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、賛成の立場から討論をいたします。 まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。 今回の法案には、個人住民税に係る特定親族特別控除の創設や扶養親族等に係る所得要件の引上げが盛り込まれております。このことは、いわゆる百三万円の壁に対応しつつ、個人住民税が地域社会の会費的な性格であ…
110
竹内譲(公明)次に、杉村慎治君。
立憲民主党・無所属の杉村慎治です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき、原案に反対、立憲民主党、国民民主党提出の修正案に賛成、地方交付税法等の一部を改正する法律案の原案及び与党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。 まず、地方税法等改正案について申し上げます。 原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、立憲民主党と国…
112
竹内譲(公明)次に、黒田征樹君。
113
黒田征樹(維新)日本維新の会の黒田征樹です。 会派を代表いたしまして、地方税法を改正する法律案等について、賛成の立場から討論いたします。 まず初めに、令和七年度の地方財政計画において臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度創設以降初めてゼロになった点は評価いたします。政府には、来年度以降も、法定率を引き上げる等の措置により、臨財債に頼らない安定的な地方財源の確保を求めます。 また、個人住民税に関しては、地方の一般財源総額を確保しつつ百三万円の壁を引き上げることを評価しております。しかし、壁の高さ、内容についてはまだまだ不十分であります。今後、我々も与党に厳し…
114
竹内譲(公明)次に、向山好一君。
115
向山好一(国民)国民民主党の向山好一でございます。 会派を代表いたしまして、与党提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案に反対し、国民民主党と立憲民主党が共同提出した地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。 まず、与党提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。その内容は、年収を五段階に切り分け、基礎控除が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民全体の生活実態に応えたものとはなっておりません。 さらに、与党修正案は複雑な制度と…
116
竹内譲(公明)次に、上村英明君。
117
上村英明(れいわ)れいわ新選組の上村英明です。 ただいま議題となりました地方税法等並びに地方交付税法等の改正案に反対の立場から討論いたします。 地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっていますが、これは物価高の影響による消費税や所得税などの税収が増えたことによる自然増です。いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計については、これまで償還を繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還する…
118
竹内譲(公明)次に、辰巳孝太郎君。
119
辰巳孝太郎(共産)私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。 まず、地方税法についてです。 個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。減税の恩恵は年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方は取り残されることになります。 企業版ふるさと納税の導入に当たり、我が党は、自治体間での事実上の税源移譲となって地方自治の公平性を損ない、自治体と企業の癒着を助長するとして反対しまし…
120
竹内譲(公明)これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
121
竹内譲(公明)これより採決に入ります。
初めに、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、山花郁夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
122
竹内譲(公明)起立少数。よって、本修正案は否決されました。
次に、原案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
123
竹内譲(公明)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、島尻安伊子君外二名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
124
竹内譲(公明)起立多数。よって、本修正案は可決されました。
次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
125
竹内譲(公明)起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
126
竹内譲(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
――――◇―――――
127
竹内譲(公明)次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
この際、あかま二郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。おおたけりえ君。
立憲民主党、おおたけりえでございます。 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件（案） 地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。 一 交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性…
129
竹内譲(公明)以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
130
竹内譲(公明)起立総員。よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村上総務大臣。
131
村上誠一郎(自民)総務大臣ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。本日はありがとうございます。
132
竹内譲(公明)お諮りいたします。
ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
133
竹内譲(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、15件）
- 竹内譲: Takeuchi Yuzuru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 山花郁夫: Ikuo Yamahana 201210.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 島尻安伊子: Aiko Shimajiri.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 高松智之: Satoshi Takamatsu 2024-10-19(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 中川康洋: 20211111nakagawa yasuhiro.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 福田玄: Fukuda Gen 001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、SC36、CC BY-SA 4.0
- 向山好一: Japanese general election 2012 Kouichi Mukoyama in Motomachi IMG 0074 20121209.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY-SA 3.0
- 西野太亮: Daisuke Nishino.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 山川仁: 豐見城市山川仁市長來處拜會范振國處長(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 黒田征樹: Masaki Kuroda 2026-01-31 (1).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 上村英明: Hideaki Uemura 2025-06-15(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0