私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。
まず、地方税法についてです。
個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。減税の恩恵は年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方は取り残されることになります。
企業版ふるさと納税の導入に当たり、我が党は、自治体間での事実上の税源移譲となって地方自治の公平性を損ない、自治体と企業の癒着を助長するとして反対しました。実際、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかになっています。制度の抜本的な見直しを行わず、省令改正による改善策だけで延長を図ることは認められません。
現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽油引取税と自動車税環境性能割の免税がされています。その対象国をオーストラリア国防軍から締約国の軍隊に拡大して、省令改正によって対象国を追加できるようにします。米国軍と連携する軍事的同志国への税制面での支援拡大が含まれており、反対であります。
次に、地方交付税法等改正案についてです。
本法案は、地方の一般財源総額を昨年度と実質的に同水準にするルールに従ったものであります。物価上昇は税収増にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、臨財債の新規発行ゼロを優先させれば必要な一般財源は抑制され、更に物価高騰が地方の各支出経費にも重くのしかかります。地方財政計画では、一般行政経費単独は僅かな増額にとどまるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たせる額は確保されておらず、反対です。地方の一般財源総額を抑制するやり方は根本から見直すべきです。
また、本法案には、公共施設等の集約化、複合化を更に後押しするため複数自治体において公共施設を集約する際の除却費用を地方債の起債で可能とする措置や、デジタル実装や自治体ＤＸを進める経費としてシステム導入や情報通信機器等の整備財源に活用する新たな地方債の創設など、政府の国策を推進するために地方財政措置を利用する内容が含まれており、反対です。
なお、政府予算案の修正合意には社会保障費の四兆円削減など重大な内容が含まれており、反対するものです。この修正合意に伴う自民党、公明党提出の地方交付税法改正案に対する修正案にも反対です。また、立憲民主党、国民民主党の当分の間税率の廃止については賛成であるということを述べて、討論といたします。
116
竹内譲(公明)
次に、上村英明君。
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117
上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
ただいま議題となりました地方税法等並びに地方交付税法等の改正案に反対の立場から討論いたします。
地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっていますが、これは物価高の影響による消費税や所得税などの税収が増えたことによる自然増です。いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計については、これまで償還を繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還する…
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118竹内譲(公明)
次に、辰巳孝太郎君。
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- （上の発言）
119
辰巳孝太郎(共産)
私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。
まず、地方税法についてです。
個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。減税の恩恵は年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方は取り残されることになります。
企業版ふるさと納税の導入に当たり、我が党は、自治体間での事実上の税源移譲となって地方自治の公平性を損ない、自治体と企業の癒着を助長するとして反対しました。実際、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかになっています。制度の抜本的な見直しを行わず、省令改正による改善策だけで延長を図ることは認められません。
現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽油引取税と自動車税環境性能割の免税がされています。その対象国をオーストラリア国防軍から締約国の軍隊に拡大して、省令改正によって対象国を追加できるようにします。米国軍と連携する軍事的同志国への税制面での支援拡大が含まれており、反対であります。
次に、地方交付税法等改正案についてです。
本法案は、地方の一般財源総額を昨年度と実質的に同水準にするルールに従ったものであります。物価上昇は税収増にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、臨財債の新規発行ゼロを優先させれば必要な一般財源は抑制され、更に物価高騰が地方の各支出経費にも重くのしかかります。地方財政計画では、一般行政経費単独は僅かな増額にとどまるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たせる額は確保されておらず、反対です。地方の一般財源総額を抑制するやり方は根本から見直すべきです。
また、本法案には、公共施設等の集約化、複合化を更に後押しするため複数自治体において公共施設を集約する際の除却費用を地方債の起債で可能とする措置や、デジタル実装や自治体ＤＸを進める経費としてシステム導入や情報通信機器等の整備財源に活用する新たな地方債の創設など、政府の国策を推進するために地方財政措置を利用する内容が含まれており、反対です。
なお、政府予算案の修正合意には社会保障費の四兆円削減など重大な内容が含まれており、反対するものです。この修正合意に伴う自民党、公明党提出の地方交付税法改正案に対する修正案にも反対です。また、立憲民主党、国民民主党の当分の間税率の廃止については賛成であるということを述べて、討論といたします。
120竹内譲(公明)
これにて討論は終局いたしました。
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121竹内譲(公明)
これより採決に入ります。
初めに、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、山花郁夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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122竹内譲(公明)
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
次に、原案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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