竹内譲 (公明党)

2025年3月4日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）

前後のやりとり

114の発言を見る

• 115向山好一(国民)

  国民民主党の向山好一でございます。 会派を代表いたしまして、与党提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案に反対し、国民民主党と立憲民主党が共同提出した地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。 まず、与党提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。その内容は、年収を五段階に切り分け、基礎控除が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民全体の生活実態に応えたものとはなっておりません。 さらに、与党修正案は複雑な制度と…

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• 116竹内譲(公明)

  次に、上村英明君。

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• 117上村英明(れいわ)

  れいわ新選組の上村英明です。 ただいま議題となりました地方税法等並びに地方交付税法等の改正案に反対の立場から討論いたします。 地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっていますが、これは物価高の影響による消費税や所得税などの税収が増えたことによる自然増です。いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計については、これまで償還を繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還する…

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• （上の発言）

  118竹内譲(公明)

  次に、辰巳孝太郎君。

• 119辰巳孝太郎(共産)

  私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。 まず、地方税法についてです。 個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。減税の恩恵は年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方は取り残されることになります。 企業版ふるさと納税の導入に当たり、我が党は、自治体間での事実上の税源移譲となって地方自治の公平性を損ない、自治体と企業の癒着を助長するとして反対しまし…

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• 120竹内譲(公明)

  これにて討論は終局いたしました。

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• 121竹内譲(公明)

  これより採決に入ります。

  初めに、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。

  まず、山花郁夫君外一名提出の修正案について採決いたします。

  本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕

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