れいわ新選組の上村英明です。
ただいま議題となりました地方税法等並びに地方交付税法等の改正案に反対の立場から討論いたします。
地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっていますが、これは物価高の影響による消費税や所得税などの税収が増えたことによる自然増です。いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計については、これまで償還を繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還することになっています。本来であれば税収増を反映して地方に配分できるはずの地方交付税を減額して借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめているのではありませんか。
令和七年度分の税制改正の影響は、令和八年度の住民税に影響します。その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、先ほどもありましたけれども、国はシミュレーションしているのかという議論となりましたが、十分に把握していないことが判明いたしました。
仮に非課税世帯が増加するのであれば、各自治体における補助金等の非課税世帯に対して講じている様々な住民サービスに影響が出る可能性はありませんか。自治体によっては、そのシミュレーションをして、多額の負担が生じるとする場合もあります。
政府は、非課税世帯向けの支援の住民サービスをしっかりと継続できるように、そのための財源措置を十分に行っていく考えが必要だというふうに思います。
この点、全国市長会も昨年十二月九日、アンケートを発表し、全国知事会でも一部の知事が懸念を表明していますが、今回、それらについての国の支援なりは明確に表明されませんでした。
税制改革が地方の足を引っ張るようになってはいけません。
お分かりだと思いますが、地方が元気でこそ日本全体が活性化されるのではないかと思います。今回の税制改革は、国レベルの一方的な税制改革が地方に悪影響を及ぼし、国はその責任を取っていないと思います。
以上の理由から、この法案改正に反対といたします。
114
竹内譲(公明)
次に、向山好一君。
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115
向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。
会派を代表いたしまして、与党提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案に反対し、国民民主党と立憲民主党が共同提出した地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。
まず、与党提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。その内容は、年収を五段階に切り分け、基礎控除が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民全体の生活実態に応えたものとはなっておりません。
さらに、与党修正案は複雑な制度と…
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116竹内譲(公明)
次に、上村英明君。
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- （上の発言）
117
上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
ただいま議題となりました地方税法等並びに地方交付税法等の改正案に反対の立場から討論いたします。
地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっていますが、これは物価高の影響による消費税や所得税などの税収が増えたことによる自然増です。いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計については、これまで償還を繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還することになっています。本来であれば税収増を反映して地方に配分できるはずの地方交付税を減額して借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめているのではありませんか。
令和七年度分の税制改正の影響は、令和八年度の住民税に影響します。その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、先ほどもありましたけれども、国はシミュレーションしているのかという議論となりましたが、十分に把握していないことが判明いたしました。
仮に非課税世帯が増加するのであれば、各自治体における補助金等の非課税世帯に対して講じている様々な住民サービスに影響が出る可能性はありませんか。自治体によっては、そのシミュレーションをして、多額の負担が生じるとする場合もあります。
政府は、非課税世帯向けの支援の住民サービスをしっかりと継続できるように、そのための財源措置を十分に行っていく考えが必要だというふうに思います。
この点、全国市長会も昨年十二月九日、アンケートを発表し、全国知事会でも一部の知事が懸念を表明していますが、今回、それらについての国の支援なりは明確に表明されませんでした。
税制改革が地方の足を引っ張るようになってはいけません。
お分かりだと思いますが、地方が元気でこそ日本全体が活性化されるのではないかと思います。今回の税制改革は、国レベルの一方的な税制改革が地方に悪影響を及ぼし、国はその責任を取っていないと思います。
以上の理由から、この法案改正に反対といたします。
118竹内譲(公明)
次に、辰巳孝太郎君。
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119
辰巳孝太郎(共産)
私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。
まず、地方税法についてです。
個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。減税の恩恵は年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方は取り残されることになります。
企業版ふるさと納税の導入に当たり、我が党は、自治体間での事実上の税源移譲となって地方自治の公平性を損ない、自治体と企業の癒着を助長するとして反対しまし…
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120竹内譲(公明)
これにて討論は終局いたしました。
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