国民民主党の向山好一でございます。
会派を代表いたしまして、与党提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案に反対し、国民民主党と立憲民主党が共同提出した地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。
まず、与党提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。その内容は、年収を五段階に切り分け、基礎控除が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民全体の生活実態に応えたものとはなっておりません。
さらに、与党修正案は複雑な制度となっており、税制の三原則である公平、中立、簡素から逸脱したものでございます。
また、昨年十二月の自民、公明と我が党の三党で合意した、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指し来年から引き上げるということとはかけ離れた提案と言わざるを得ません。
特に申し上げたいのは、この与党修正案では個人住民税の給与所得控除の最低保障額を十万円引き上げるだけの内容となっており、減税額は全ての所得層で微々たるものであり、現下の物価高で悲鳴を上げている国民の声に応えたものとはなっておりません。
次に、立憲民主党と共同で提出しました軽油引取税の当分の間税率の廃止法案は、私ども国民民主党が以前から燃料費高騰の即効薬としてその実現を訴えてきたガソリン税のトリガー条項の凍結解除、つまり暫定税率の廃止と一体の内容となっている修正案です。
特に、軽油引取税の当分の間税率の廃止は物価高騰の大きな要因となっている輸送費を下げることにつながり、物価高を抑制する効果が大いに期待できます。
昨年十二月の三党合意の中には、ガソリン税の暫定税率は廃止すると明記されております。そして、私どもは、現下の物価高を背景に、令和七年度の実施を再三求めてきました。したがいまして、租税法定主義に沿いまして、法律が決まればその税率での実施には支障ないものと認識しております。
政府は、この軽油引取税の当分の間税率の廃止も、国民の声に真摯に向き合い、早期に実施すべきです。
以上、委員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
112
竹内譲(公明)
次に、黒田征樹君。
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113
黒田征樹(維新)
日本維新の会の黒田征樹です。
会派を代表いたしまして、地方税法を改正する法律案等について、賛成の立場から討論いたします。
まず初めに、令和七年度の地方財政計画において臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度創設以降初めてゼロになった点は評価いたします。政府には、来年度以降も、法定率を引き上げる等の措置により、臨財債に頼らない安定的な地方財源の確保を求めます。
また、個人住民税に関しては、地方の一般財源総額を確保しつつ百三万円の壁を引き上げることを評価しております。しかし、壁の高さ、内容についてはまだまだ不十分であります。今後、我々も与党に厳し…
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114竹内譲(公明)
次に、向山好一君。
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- （上の発言）
115
向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。
会派を代表いたしまして、与党提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案に反対し、国民民主党と立憲民主党が共同提出した地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。
まず、与党提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。その内容は、年収を五段階に切り分け、基礎控除が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民全体の生活実態に応えたものとはなっておりません。
さらに、与党修正案は複雑な制度となっており、税制の三原則である公平、中立、簡素から逸脱したものでございます。
また、昨年十二月の自民、公明と我が党の三党で合意した、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指し来年から引き上げるということとはかけ離れた提案と言わざるを得ません。
特に申し上げたいのは、この与党修正案では個人住民税の給与所得控除の最低保障額を十万円引き上げるだけの内容となっており、減税額は全ての所得層で微々たるものであり、現下の物価高で悲鳴を上げている国民の声に応えたものとはなっておりません。
次に、立憲民主党と共同で提出しました軽油引取税の当分の間税率の廃止法案は、私ども国民民主党が以前から燃料費高騰の即効薬としてその実現を訴えてきたガソリン税のトリガー条項の凍結解除、つまり暫定税率の廃止と一体の内容となっている修正案です。
特に、軽油引取税の当分の間税率の廃止は物価高騰の大きな要因となっている輸送費を下げることにつながり、物価高を抑制する効果が大いに期待できます。
昨年十二月の三党合意の中には、ガソリン税の暫定税率は廃止すると明記されております。そして、私どもは、現下の物価高を背景に、令和七年度の実施を再三求めてきました。したがいまして、租税法定主義に沿いまして、法律が決まればその税率での実施には支障ないものと認識しております。
政府は、この軽油引取税の当分の間税率の廃止も、国民の声に真摯に向き合い、早期に実施すべきです。
以上、委員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
116竹内譲(公明)
次に、上村英明君。
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117
上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
ただいま議題となりました地方税法等並びに地方交付税法等の改正案に反対の立場から討論いたします。
地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっていますが、これは物価高の影響による消費税や所得税などの税収が増えたことによる自然増です。いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計については、これまで償還を繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還する…
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118竹内譲(公明)
次に、辰巳孝太郎君。
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