お答え申し上げます。
軽油引取税につきましては、御指摘のとおり、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございます。その後、平成二十一年度に一般財源化され、その後も、軽油の使用と道路や地域の環境対策などの地方団体が行う行政サービスとの応益関係の観点から引き続き課税されているものでございます。
現在、軽油引取税を始めとする自動車関係諸税の地方分の歳入総額が三・四兆円となっております。あくまでこれは一般財源ではございますが、道路や橋梁、トンネルなどの更新・老朽化対策といった自動車に関する地方の行政サービスの歳出額は地方分で五・七兆円となっているところでございます。
こうした状況も踏まえますと、自動車のユーザーの方々に御負担いただいている財源だけでは自動車に関する地方の行政サービスに要する費用が十分賄われていないといった現状も踏まえる必要があろうかと考えております。
燃料課税を含みます自動車関係諸税の総合的な見直しに関しましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、さらにはカーボンニュートラル目標実現などの観点も踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について中長期的な観点から総合的に検討し見直しを行うとの考え方が示されておりまして、総務省といたしましても関係者の意見を丁寧にお聞きしながら検討してまいります。
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福田玄(国民)
細かく説明いただきましたが、間に合うのかどうかということについて、実際に間に合うのかどうかということを一言お答えいただけますか。
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60寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
現在議員修正において議論中でございますので、政府の立場で確たるお答えはできませんが、先ほど申しましたような課題があることは現時点では事実でございまして、これらに対して、課題をどのようにクリアするのかについて、私どもは現時点では具体的な答えを持ち合わせていないというのが実際でございます。
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61福田玄(国民)
現時点でということですが、やる気を持って是非やっていただきたい、間に合わせていただきたいというふうに思います。
そして、軽油引取税、課税の根拠についてちょっとお伺いしたいと思っております。
軽油引取税を見ると、複雑な変遷を遂げています。昭和三十一年に創設され、順次税率の引上げがなされました。昭和五十一年に特例税率、いわゆる暫定税率を導入、その後、昭和五十四年、平成五年に二度引上げが行われております。平成二十一年には道路特定財源の一般財源化が行われ、その上、翌年の平成二十二年には特例税率が廃止をされ、当分の間平成二十一年度の税率水準を維持することとなり…
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- （上の発言）
62寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
軽油引取税につきましては、御指摘のとおり、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございます。その後、平成二十一年度に一般財源化され、その後も、軽油の使用と道路や地域の環境対策などの地方団体が行う行政サービスとの応益関係の観点から引き続き課税されているものでございます。
現在、軽油引取税を始めとする自動車関係諸税の地方分の歳入総額が三・四兆円となっております。あくまでこれは一般財源ではございますが、道路や橋梁、トンネルなどの更新・老朽化対策といった自動車に関する地方の行政サービスの歳出額は地方分で五・七兆円となっているところでございます。
こうした状況も踏まえますと、自動車のユーザーの方々に御負担いただいている財源だけでは自動車に関する地方の行政サービスに要する費用が十分賄われていないといった現状も踏まえる必要があろうかと考えております。
燃料課税を含みます自動車関係諸税の総合的な見直しに関しましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、さらにはカーボンニュートラル目標実現などの観点も踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について中長期的な観点から総合的に検討し見直しを行うとの考え方が示されておりまして、総務省といたしましても関係者の意見を丁寧にお聞きしながら検討してまいります。
63福田玄(国民)
中長期的な観点からということですが、税は私たちがお預かりしているものですから、やはり納得感を持って、このためにしっかり負担をしているんだということが分かるように簡素にしていただく必要があると思っております。是非、その点は考慮に入れて議論を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、百三万の壁などに係る諸問題についてお伺いをしたいと思います。
先ほども四月一日からシステムが間に合うのかという質問をさせていただきましたが、昨年から百三万の壁を壊す議論が続いている中で、積極的でない意見の一つに、システム変更をするのに時間が…
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64寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
技術的な課題でございますので、私の方から答弁させていただきます。
今回の百三万円の壁の対応に当たりましては、私どもの住民税におきましては令和八年度分からの適用ということになってございます。
この施行時期の考え方、個人住民税は御案内のとおり翌年度課税でございます、自治体においては所得税で提出された申告資料を基に所得を捕捉して課税を行っているところでございます。さらに、給与所得者の場合には六月からの特別徴収に間に合うようにちゃんと通知をするといったような対応も必要でございます。こういった事情を勘案して、今後仮に税制改正が行われる場合には、施行時期について…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
事実関係は、今、寺崎局長が言ったとおりで、なお、今後の税制改正における対応につきましては、一般論で申し上げれば、所得税の施行時期のほか、自治体や特別徴収義務者の事務負担にも考慮しまして適切な施行時期を定めていく必要がある、そういうふうに考えております。
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