現時点でということですが、やる気を持って是非やっていただきたい、間に合わせていただきたいというふうに思います。
そして、軽油引取税、課税の根拠についてちょっとお伺いしたいと思っております。
軽油引取税を見ると、複雑な変遷を遂げています。昭和三十一年に創設され、順次税率の引上げがなされました。昭和五十一年に特例税率、いわゆる暫定税率を導入、その後、昭和五十四年、平成五年に二度引上げが行われております。平成二十一年には道路特定財源の一般財源化が行われ、その上、翌年の平成二十二年には特例税率が廃止をされ、当分の間平成二十一年度の税率水準を維持することとなり、トリガー条項を導入したということでございます。
元々、三十二・一円の税額の中、本則が十五円、そして当分の間税率が十七・一円というふうに分けられていますが、本則より高い暫定税率が設けられている。これは道路を当時は整備しなきゃいけないからそのために皆さん御協力くださいねということだと思うんですが、その変更があった際には相応の理由があったと思います。しかし、現在の姿を見ると、そもそもどのような社会を目指してこの軽油引取税が存在しているのかという意義すら、税金の目的が全く分からなくなっているのではないかというふうに思います。言い方は悪いですが、取りやすいところから税金を取っているだけというように国民から見えても仕方がないのではないかというふうに思っております。
この軽油引取税については、国民が納得できる形になるよう、当分の間税率を廃止することはもちろんですが、その在り方から見直すべきだと考えますが、御所見を伺いたいと思います。先日の質問でも伺いましたが、今これだけ、環境問題、自動車のＥＶ化、円安や不安定な国際情勢を考えたときに、自動車関連の税制を根本的なところから新しい仕組みにするということも考えるべきではないかということでございますが、軽油引取税のことも併せて御答弁をいただきたいと思います。
58寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
仮に軽油引取税の当分の間税率が令和七年四月一日から廃止される場合のあくまで実務上の課題として考えられますのは、まず、現在全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございますが、この予算の中には軽油引取税の税収が入っております。この税収の減少に対しまして、その財源を具体的にどのように補填するのか、歳入予算をどのように組み替えるのかという問題が各都道府県において発生するものだと考えております。さらには、都道府県がこれを課税しておりますので、都道府県側におけるシステムの変更が必要でありますし、条例改正の必要があります。さらに、軽油引取税の…
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福田玄(国民)
細かく説明いただきましたが、間に合うのかどうかということについて、実際に間に合うのかどうかということを一言お答えいただけますか。
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60寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
現在議員修正において議論中でございますので、政府の立場で確たるお答えはできませんが、先ほど申しましたような課題があることは現時点では事実でございまして、これらに対して、課題をどのようにクリアするのかについて、私どもは現時点では具体的な答えを持ち合わせていないというのが実際でございます。
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- （上の発言）
61福田玄(国民)
現時点でということですが、やる気を持って是非やっていただきたい、間に合わせていただきたいというふうに思います。
そして、軽油引取税、課税の根拠についてちょっとお伺いしたいと思っております。
軽油引取税を見ると、複雑な変遷を遂げています。昭和三十一年に創設され、順次税率の引上げがなされました。昭和五十一年に特例税率、いわゆる暫定税率を導入、その後、昭和五十四年、平成五年に二度引上げが行われております。平成二十一年には道路特定財源の一般財源化が行われ、その上、翌年の平成二十二年には特例税率が廃止をされ、当分の間平成二十一年度の税率水準を維持することとなり、トリガー条項を導入したということでございます。
元々、三十二・一円の税額の中、本則が十五円、そして当分の間税率が十七・一円というふうに分けられていますが、本則より高い暫定税率が設けられている。これは道路を当時は整備しなきゃいけないからそのために皆さん御協力くださいねということだと思うんですが、その変更があった際には相応の理由があったと思います。しかし、現在の姿を見ると、そもそもどのような社会を目指してこの軽油引取税が存在しているのかという意義すら、税金の目的が全く分からなくなっているのではないかというふうに思います。言い方は悪いですが、取りやすいところから税金を取っているだけというように国民から見えても仕方がないのではないかというふうに思っております。
この軽油引取税については、国民が納得できる形になるよう、当分の間税率を廃止することはもちろんですが、その在り方から見直すべきだと考えますが、御所見を伺いたいと思います。先日の質問でも伺いましたが、今これだけ、環境問題、自動車のＥＶ化、円安や不安定な国際情勢を考えたときに、自動車関連の税制を根本的なところから新しい仕組みにするということも考えるべきではないかということでございますが、軽油引取税のことも併せて御答弁をいただきたいと思います。
62寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
軽油引取税につきましては、御指摘のとおり、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございます。その後、平成二十一年度に一般財源化され、その後も、軽油の使用と道路や地域の環境対策などの地方団体が行う行政サービスとの応益関係の観点から引き続き課税されているものでございます。
現在、軽油引取税を始めとする自動車関係諸税の地方分の歳入総額が三・四兆円となっております。あくまでこれは一般財源ではございますが、道路や橋梁、トンネルなどの更新・老朽化対策といった自動車に関する地方の行政サービスの歳出額は地方分で五・七…
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63福田玄(国民)
中長期的な観点からということですが、税は私たちがお預かりしているものですから、やはり納得感を持って、このためにしっかり負担をしているんだということが分かるように簡素にしていただく必要があると思っております。是非、その点は考慮に入れて議論を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、百三万の壁などに係る諸問題についてお伺いをしたいと思います。
先ほども四月一日からシステムが間に合うのかという質問をさせていただきましたが、昨年から百三万の壁を壊す議論が続いている中で、積極的でない意見の一つに、システム変更をするのに時間が…
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64寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
技術的な課題でございますので、私の方から答弁させていただきます。
今回の百三万円の壁の対応に当たりましては、私どもの住民税におきましては令和八年度分からの適用ということになってございます。
この施行時期の考え方、個人住民税は御案内のとおり翌年度課税でございます、自治体においては所得税で提出された申告資料を基に所得を捕捉して課税を行っているところでございます。さらに、給与所得者の場合には六月からの特別徴収に間に合うようにちゃんと通知をするといったような対応も必要でございます。こういった事情を勘案して、今後仮に税制改正が行われる場合には、施行時期について…
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