お答え申し上げます。
仮に軽油引取税の当分の間税率が令和七年四月一日から廃止される場合のあくまで実務上の課題として考えられますのは、まず、現在全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございますが、この予算の中には軽油引取税の税収が入っております。この税収の減少に対しまして、その財源を具体的にどのように補填するのか、歳入予算をどのように組み替えるのかという問題が各都道府県において発生するものだと考えております。さらには、都道府県がこれを課税しておりますので、都道府県側におけるシステムの変更が必要でありますし、条例改正の必要があります。さらに、軽油引取税の多くがガソリンスタンドでの購入時に課税されることになりますので、ガソリンスタンド側での税率変更でのシステム対応でございますとか、消費者の方の買い控えなどの混乱が起きないのかという問題もあろうかと思っております。さらに、仮に現在の燃油の補助金が廃止された場合には、当分の間税率が廃止される一方で補助金が廃止されますと、農業や漁業に使用される免税軽油というのがございまして、こちらの価格が上昇することになりかねないといった課題もあろうかと考えております。
いずれにいたしましても、こうした諸問題については関係者間で丁寧な調整があるものと私どもとしては承知しているところでございます。
55
福田玄(国民)
まさに恒久的な財源を担保してほしいというのは地方自治体からすれば当然の話ではあると思いますが、暫定税率を廃止しないでほしいということではないと思います。
今回、立憲、国民で法案を出していますけれども、私たちは今苦しんでいる生活者や事業者をまずは支えたいという、そんな思いで法案を提出していますので、やはりそこの部分はしっかりと言葉を、政治家ですので、大切にしていただきたいと思いますので、村上大臣からもよろしくお伝えください。お願いいたします。
それでは、今回の法案について法案提出者と政府参考人にお伺いをいたします。法律が変更された場合、その実務の実行は…
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56
向山好一(国民)
お答えいたします。
福田玄委員から、四月一日に間に合うのかというような御質問がございました。
私どもが提出している法案は、本年四月一日から施行となっております。したがいまして、成立すれば、四月一日のスタンド等での店頭販売から当分の間税率が廃止された税率が適用されるということになります。
平成二十年四月に、ガソリン税の暫定税率が、一時的ですけれども廃止されました。その際、政府は、廃止直前の三月二十七日に対応を発表されたと承知しております。
したがいまして、租税法定主義に沿いまして、法律が決まりましたら、その税率での実施には支障がないのではないかなと…
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57福田玄(国民)
法案提出者からは間に合うということでございましたが、事務方としてどうでしょうか。政府参考人からも御答弁をお願いいたします。
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- （上の発言）
58寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
仮に軽油引取税の当分の間税率が令和七年四月一日から廃止される場合のあくまで実務上の課題として考えられますのは、まず、現在全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございますが、この予算の中には軽油引取税の税収が入っております。この税収の減少に対しまして、その財源を具体的にどのように補填するのか、歳入予算をどのように組み替えるのかという問題が各都道府県において発生するものだと考えております。さらには、都道府県がこれを課税しておりますので、都道府県側におけるシステムの変更が必要でありますし、条例改正の必要があります。さらに、軽油引取税の多くがガソリンスタンドでの購入時に課税されることになりますので、ガソリンスタンド側での税率変更でのシステム対応でございますとか、消費者の方の買い控えなどの混乱が起きないのかという問題もあろうかと思っております。さらに、仮に現在の燃油の補助金が廃止された場合には、当分の間税率が廃止される一方で補助金が廃止されますと、農業や漁業に使用される免税軽油というのがございまして、こちらの価格が上昇することになりかねないといった課題もあろうかと考えております。
いずれにいたしましても、こうした諸問題については関係者間で丁寧な調整があるものと私どもとしては承知しているところでございます。
59福田玄(国民)
細かく説明いただきましたが、間に合うのかどうかということについて、実際に間に合うのかどうかということを一言お答えいただけますか。
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60寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
現在議員修正において議論中でございますので、政府の立場で確たるお答えはできませんが、先ほど申しましたような課題があることは現時点では事実でございまして、これらに対して、課題をどのようにクリアするのかについて、私どもは現時点では具体的な答えを持ち合わせていないというのが実際でございます。
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61福田玄(国民)
現時点でということですが、やる気を持って是非やっていただきたい、間に合わせていただきたいというふうに思います。
そして、軽油引取税、課税の根拠についてちょっとお伺いしたいと思っております。
軽油引取税を見ると、複雑な変遷を遂げています。昭和三十一年に創設され、順次税率の引上げがなされました。昭和五十一年に特例税率、いわゆる暫定税率を導入、その後、昭和五十四年、平成五年に二度引上げが行われております。平成二十一年には道路特定財源の一般財源化が行われ、その上、翌年の平成二十二年には特例税率が廃止をされ、当分の間平成二十一年度の税率水準を維持することとなり…
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