山花郁夫 (立憲民主党)

2025年3月4日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し、政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれます。事業者の負担を軽減するとともに、国民の皆様の生活を守るために、当分の間税率を廃止し、軽油の価格を引き下げる必要があります。

次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。

軽油引取税の当分の間税率は、令和七年四月一日から廃止するものとし、これに関連する規定を削除することとしております。また、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き運輸事業振興助成交付金を交付することとしております。このほか、政府は、軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該収入の減少に伴う地方公共団体の収入の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとしております。

以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

前後のやりとり

0の発言を見る

8の発言を見る