次に、守島正君。
竹内譲 (公明党)
2025年3月4日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
前後のやりとり
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高松智之(立憲)地方自治体が中途採用を行うに当たり、民間企業、団体での経験を十分に考慮し、適切に給与決定ができるよう、総務省として努力されることを改めてお願いしたいと思います。 言うまでもありませんが、地方公務員の給与については国家公務員の給与制度を考慮するという均衡の原則がございます。社会の変革が一層進む中で、地方公務員の中途採用者に対し国家公務員と同じルールを適用することが最も適切であると考えますので、総務省におかれては一層の御努力をお願いして、この質問を終わりたいと思います。 あと二つ質問を用意していたんですが、ちょっと前半でヒートアップしてしまったので、二拠…
お答えいたします。
二地域居住は、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出するという意義のある取組であるというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、昨年施行された関連法に基づきまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備のほか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を果たす支援法人の育成、確保等に取り組んでいるところでございます。
引き続き二地域居住の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
33
高松智之(立憲)引き続き取組を強化していただくことを要望して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
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竹内譲(公明)次に、守島正君。
日本維新の会の守島です。 まず最初に、前回の交付税法改正の質問のときにやり切れなかった公立病院に対する資金繰り支援に関して質問いたします。 令和五年度決算における資金不足が生じている病院数が三十八事業五十四病院ということで、これに対する資金手当ては地域医療確保のためには大事だというふうに考えているんですけれども、やはり公立病院だからこそ経営が厳しいという環境があることからも目を背けてはいけないと思っています。 私、衆議員になる前は大阪市議を十年務めたんですが、大都市は特に都市需要が大きいということもありまして公営企業の負担が重くて、公営企業だけじゃ…
お答えいたします。 総務省が策定しております公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、公立病院設置団体が経営強化プランを策定するに当たり、地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討するように求めております。具体的には、経営形態の見直しに係る選択肢として、地方独立行政法人化、地方公営企業法の全部適用、指定管理者制度の導入、事業形態の見直しというものを掲げまして、地域の実情を踏まえつつ十分な検討を行うべきであるというふうな形で助言させていただいているところです。このプランの実施状況についておおむね年一回以上、点検、評価を行うことも求めてお…
もちろん今手当てするということに関しては否定はしていないんですけれども、やはり経営形態の変更になったら検討を求めているとか助言しているというところにとどまるんですよね。プッシュが弱いと思っているんですよ。総務省も過去いろいろ、アドバイザーを送ったり努力しているのは存じ上げているんですけれども、これも統治機構改革と同じで、自治体裁量ではなかなか変わらないケースが多いんですね。 実際に私もやってきたので、公営企業の改革を行うときはすごく反発が多いんです。特に議会を通すのはめちゃくちゃ難しくて、オール自民党から共産党さんまでも、全部が反対するような状況を知っ…