日本維新の会の守島です。
まず最初に、前回の交付税法改正の質問のときにやり切れなかった公立病院に対する資金繰り支援に関して質問いたします。
令和五年度決算における資金不足が生じている病院数が三十八事業五十四病院ということで、これに対する資金手当ては地域医療確保のためには大事だというふうに考えているんですけれども、やはり公立病院だからこそ経営が厳しいという環境があることからも目を背けてはいけないと思っています。
私、衆議員になる前は大阪市議を十年務めたんですが、大都市は特に都市需要が大きいということもありまして公営企業の負担が重くて、公営企業だけじゃ会計が回らず一般会計からの繰入れなんかもかなりしていて、一般会計も苦しくなっていたという経緯がありまして、病院に関しては大阪市立の病院を独法化するとともに府市共同の医療センターなんかも設置、運営したりしていましたし、ほかにもこの十年少しで、例えば地下鉄、バスの民営化、下水道の民営化、そして大学や研究所、博物館群、あと動物園とかも独法化するなど、多くの経営形態の変更を行ってきました。最近話題の水道管の老朽問題、大阪市は他都市よりもかなり老朽管率が高かったんですよね。老朽管の割合が高かったんですが、これも管路更新を、ＰＦＩ事業を導入して管路の更新のペースを倍速で今進めているということで、かなり各種事業の持続可能性というのを経営形態の変更で高めてきたというのがこの十年の大阪であります。
結局、このような経営形態の変更の必要性を過去に大臣に訴えてきたんですけれども、各種の経営形態の変更も有効な策だというんですけれども、最終的には地方公共団体が決めるものですねという発言でとどまってしまっているんですね。今回の公立病院の資金繰りに関してもそうですが、やはり経営改革をプッシュしないと、対処療法的に資金手当て、充当するのは大事ですけれども、そこを抜本的な解決に導いていくべきだというふうに考えているんですが、その点、総務省はどう考えているでしょうか。
32藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
二地域居住は、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出するという意義のある取組であるというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、昨年施行された関連法に基づきまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備のほか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を果たす支援法人の育成、確保等に取り組んでいるところでございます。
引き続き二地域居住の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
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33
高松智之(立憲)
引き続き取組を強化していただくことを要望して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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34
竹内譲(公明)
次に、守島正君。
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- （上の発言）
35守守島正(維新)
日本維新の会の守島です。
まず最初に、前回の交付税法改正の質問のときにやり切れなかった公立病院に対する資金繰り支援に関して質問いたします。
令和五年度決算における資金不足が生じている病院数が三十八事業五十四病院ということで、これに対する資金手当ては地域医療確保のためには大事だというふうに考えているんですけれども、やはり公立病院だからこそ経営が厳しいという環境があることからも目を背けてはいけないと思っています。
私、衆議員になる前は大阪市議を十年務めたんですが、大都市は特に都市需要が大きいということもありまして公営企業の負担が重くて、公営企業だけじゃ会計が回らず一般会計からの繰入れなんかもかなりしていて、一般会計も苦しくなっていたという経緯がありまして、病院に関しては大阪市立の病院を独法化するとともに府市共同の医療センターなんかも設置、運営したりしていましたし、ほかにもこの十年少しで、例えば地下鉄、バスの民営化、下水道の民営化、そして大学や研究所、博物館群、あと動物園とかも独法化するなど、多くの経営形態の変更を行ってきました。最近話題の水道管の老朽問題、大阪市は他都市よりもかなり老朽管率が高かったんですよね。老朽管の割合が高かったんですが、これも管路更新を、ＰＦＩ事業を導入して管路の更新のペースを倍速で今進めているということで、かなり各種事業の持続可能性というのを経営形態の変更で高めてきたというのがこの十年の大阪であります。
結局、このような経営形態の変更の必要性を過去に大臣に訴えてきたんですけれども、各種の経営形態の変更も有効な策だというんですけれども、最終的には地方公共団体が決めるものですねという発言でとどまってしまっているんですね。今回の公立病院の資金繰りに関してもそうですが、やはり経営改革をプッシュしないと、対処療法的に資金手当て、充当するのは大事ですけれども、そこを抜本的な解決に導いていくべきだというふうに考えているんですが、その点、総務省はどう考えているでしょうか。
36大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
総務省が策定しております公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、公立病院設置団体が経営強化プランを策定するに当たり、地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討するように求めております。具体的には、経営形態の見直しに係る選択肢として、地方独立行政法人化、地方公営企業法の全部適用、指定管理者制度の導入、事業形態の見直しというものを掲げまして、地域の実情を踏まえつつ十分な検討を行うべきであるというふうな形で助言させていただいているところです。このプランの実施状況についておおむね年一回以上、点検、評価を行うことも求めてお…
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37守守島正(維新)
もちろん今手当てするということに関しては否定はしていないんですけれども、やはり経営形態の変更になったら検討を求めているとか助言しているというところにとどまるんですよね。プッシュが弱いと思っているんですよ。総務省も過去いろいろ、アドバイザーを送ったり努力しているのは存じ上げているんですけれども、これも統治機構改革と同じで、自治体裁量ではなかなか変わらないケースが多いんですね。
実際に私もやってきたので、公営企業の改革を行うときはすごく反発が多いんです。特に議会を通すのはめちゃくちゃ難しくて、オール自民党から共産党さんまでも、全部が反対するような状況を知っ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
守島委員の御質問にお答えします。
ただ、今、大沢局長が説明したように、正直言って、私もいろいろ見ているんですけれども、国がどういう形で関与していくかというのは非常に難しいと思うんですね。
だから、公営企業の経営に当たっては、事業そのものの意義や、提供しているサービス自体の必要性、事業としての持続可能性について検証するとともに、住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくために、事業ごとの特性に応じて経営形態の在り方について検討を行うことは重要である、一般論はこうなんですけれども。
その上で、望ましい経営形態につきましては、住民のニーズや担い手にな…
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