守島委員の御質問にお答えします。
ただ、今、大沢局長が説明したように、正直言って、私もいろいろ見ているんですけれども、国がどういう形で関与していくかというのは非常に難しいと思うんですね。
だから、公営企業の経営に当たっては、事業そのものの意義や、提供しているサービス自体の必要性、事業としての持続可能性について検証するとともに、住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくために、事業ごとの特性に応じて経営形態の在り方について検討を行うことは重要である、一般論はこうなんですけれども。
その上で、望ましい経営形態につきましては、住民のニーズや担い手になる民間企業の有無など、各地域、各事業者の実情を考慮して、各自治体において主体的に判断することが大切だと考えておるわけです。
総務省としましては、今委員がおっしゃったように、その旨を自治体に助言するとともに専門アドバイザーの派遣事業を展開してきたところでありまして、引き続き公営企業の経営改革の取組を支援してまいりたいと思います。
これが一般の答えであるんですが、私のおふくろも妹もみんな医者で、よく見ているんですけれども、これはなかなかお医者さんが経営していくこともありましてね。言うのは簡単なんですけれども、お医者さんにそういう経営能力があるかということもありまして、そこら辺も含めて今後いろいろ考えていかなきゃいけないんじゃないかなという気がしますね。
35守守島正(維新)
日本維新の会の守島です。
まず最初に、前回の交付税法改正の質問のときにやり切れなかった公立病院に対する資金繰り支援に関して質問いたします。
令和五年度決算における資金不足が生じている病院数が三十八事業五十四病院ということで、これに対する資金手当ては地域医療確保のためには大事だというふうに考えているんですけれども、やはり公立病院だからこそ経営が厳しいという環境があることからも目を背けてはいけないと思っています。
私、衆議員になる前は大阪市議を十年務めたんですが、大都市は特に都市需要が大きいということもありまして公営企業の負担が重くて、公営企業だけじゃ…
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36大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
総務省が策定しております公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、公立病院設置団体が経営強化プランを策定するに当たり、地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討するように求めております。具体的には、経営形態の見直しに係る選択肢として、地方独立行政法人化、地方公営企業法の全部適用、指定管理者制度の導入、事業形態の見直しというものを掲げまして、地域の実情を踏まえつつ十分な検討を行うべきであるというふうな形で助言させていただいているところです。このプランの実施状況についておおむね年一回以上、点検、評価を行うことも求めてお…
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37守守島正(維新)
もちろん今手当てするということに関しては否定はしていないんですけれども、やはり経営形態の変更になったら検討を求めているとか助言しているというところにとどまるんですよね。プッシュが弱いと思っているんですよ。総務省も過去いろいろ、アドバイザーを送ったり努力しているのは存じ上げているんですけれども、これも統治機構改革と同じで、自治体裁量ではなかなか変わらないケースが多いんですね。
実際に私もやってきたので、公営企業の改革を行うときはすごく反発が多いんです。特に議会を通すのはめちゃくちゃ難しくて、オール自民党から共産党さんまでも、全部が反対するような状況を知っ…
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- （上の発言）
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村上誠一郎(自民)総務大臣
守島委員の御質問にお答えします。
ただ、今、大沢局長が説明したように、正直言って、私もいろいろ見ているんですけれども、国がどういう形で関与していくかというのは非常に難しいと思うんですね。
だから、公営企業の経営に当たっては、事業そのものの意義や、提供しているサービス自体の必要性、事業としての持続可能性について検証するとともに、住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくために、事業ごとの特性に応じて経営形態の在り方について検討を行うことは重要である、一般論はこうなんですけれども。
その上で、望ましい経営形態につきましては、住民のニーズや担い手になる民間企業の有無など、各地域、各事業者の実情を考慮して、各自治体において主体的に判断することが大切だと考えておるわけです。
総務省としましては、今委員がおっしゃったように、その旨を自治体に助言するとともに専門アドバイザーの派遣事業を展開してきたところでありまして、引き続き公営企業の経営改革の取組を支援してまいりたいと思います。
これが一般の答えであるんですが、私のおふくろも妹もみんな医者で、よく見ているんですけれども、これはなかなかお医者さんが経営していくこともありましてね。言うのは簡単なんですけれども、お医者さんにそういう経営能力があるかということもありまして、そこら辺も含めて今後いろいろ考えていかなきゃいけないんじゃないかなという気がしますね。
39守守島正(維新)
そうなんですね、実際に経営効率だけを考えると、公の縛りがなくなった方が予算も単年度で組まなくてよかったり、先ほど来問題になっている人材面とかでも、もっと流動的に人集めができたりですね。やはり公の縛りというのはかなりきついので、そういったことも含めて、最終的には自治体裁量というんですけれども、もう一プッシュで総務省はやらないと、こういうふうに地方債であったり手当てをしていくだけでは解決に向かわないというふうに思っているので、是非その点も踏まえて能動的な旗振りをお願いしたいというふうに思っています。
続きまして、地方税法関連に移らせていただきます。
この…
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小森卓郎(自民)
今御質問のありました二千五十六億円の減少でありますけれども、それに対しましては、令和七年度予算額で示しておりました地方交付税の総額を確実に確保するために特別会計借入金の償還額を減額するといったことで所要の財源を確保するといったことで、これは先ほど来やり取りをさせていただいているとおりでございます。
その上で、評価についてお尋ねがありました。
七年度の交付税特別会計の借入金の償還でございますけれども、これは、六年度予算の時点では、償還計画としては〇・六兆円、六千億円を計画しておりました。これに対して、七年度予算編成過程におきまして二・二兆円を追加して、…
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41守守島正(維新)
減少への対処方針は理解しました。
今回は交付税特別会計借入金の償還を減額するということなんですけれども、そうなると、償還計画の見直し、それに伴う法改正が必要になります。今回、基礎控除の引上げ措置期間は二年と伺っているんですが、各党と引き続きの議論が求められている中で、本当に時限的に終わるのか分からないですし、更なる見直しの可能性も踏まえると、長期的な地方財政であったり償還計画にまた影響を及ぼすことになると思うんですけれども、その点に関する認識や対応方針を総務省にお願いします。
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