立憲民主党・無所属の杉村慎治です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき、原案に反対、立憲民主党、国民民主党提出の修正案に賛成、地方交付税法等の一部を改正する法律案の原案及び与党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。
まず、地方税法等改正案について申し上げます。
原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、立憲民主党と国民民主党は軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を提出しました。自民党、公明党も昨年十二月十一日のいわゆるガソリンの暫定税率は廃止という三党合意を結び、令和七年税制改正大綱に明記されています。国民生活の窮状に鑑みれば、修正の上、地方税法等改正案を成立させ、直ちに当分の間税率を廃止し、軽油引取税の減税を実現すべきです。
そこで、軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、立憲民主党と国民民主党は軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を提出しました。自民党、公明党も昨年十二月十一日のいわゆるガソリンの暫定税率は廃止という三党合意を結び、令和七年税制改正大綱に明記されています。国民生活の窮状に鑑みれば、まずは当分の間税率の廃止、軽油引取税の減税を実現すべきであり、修正案に賛成するものです。
なお、政府原案には、地方創生応援税制について見直しが不十分なまま延長されている点や、本来目指すべき分権社会に向けた税源移譲がなされていない点等の課題があることを指摘しておきます。
次に、地方交付税法等改正案に賛成する理由について申し上げます。
一般財源総額、地方交付税総額共に高水準の伸び率で今年度を上回り、財源不足額も縮小されています。臨時財政対策債は制度創設以来初めて発行額がゼロになり、過去の交付税特別会計借入金の償還も進むなど、地方財政の健全化が進められています。加えて、積極的な人への投資が図られ、物価高への対応や持続可能な地域社会の実現に向けた取組なども評価できます。
公立病院対策の一層の強化や、施設やインフラの老朽化対策の強化、交付税の法定率そのものの引上げなど課題は残されていますが、総じて地方の要望に応えたものとなっており、賛成いたします。
百三万円の壁の引上げの拡大に伴い、交付税の減収も拡大しました。地方の固有財源という交付税の性格に鑑み、本来、国費による補填など、きちんとした財源対策を講じるべきであり、与党修正案には将来の利払い費拡大の懸念も残りますが、交付税配分の減を埋めるため、賛成やむなしとします。
以上、両案に対する討論を終わります。（拍手）
108
竹内譲(公明)
これより両案及び両修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。あかま二郎君。
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109
あかま二郎(自民)
私は、自民党、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、賛成の立場から討論をいたします。
まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。
今回の法案には、個人住民税に係る特定親族特別控除の創設や扶養親族等に係る所得要件の引上げが盛り込まれております。このことは、いわゆる百三万円の壁に対応しつつ、個人住民税が地域社会の会費的な性格であ…
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110竹内譲(公明)
次に、杉村慎治君。
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- （上の発言）
111杉杉村慎治(立憲)
立憲民主党・無所属の杉村慎治です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき、原案に反対、立憲民主党、国民民主党提出の修正案に賛成、地方交付税法等の一部を改正する法律案の原案及び与党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。
まず、地方税法等改正案について申し上げます。
原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、立憲民主党と国民民主党は軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を提出しました。自民党、公明党も昨年十二月十一日のいわゆるガソリンの暫定税率は廃止という三党合意を結び、令和七年税制改正大綱に明記されています。国民生活の窮状に鑑みれば、修正の上、地方税法等改正案を成立させ、直ちに当分の間税率を廃止し、軽油引取税の減税を実現すべきです。
そこで、軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、立憲民主党と国民民主党は軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を提出しました。自民党、公明党も昨年十二月十一日のいわゆるガソリンの暫定税率は廃止という三党合意を結び、令和七年税制改正大綱に明記されています。国民生活の窮状に鑑みれば、まずは当分の間税率の廃止、軽油引取税の減税を実現すべきであり、修正案に賛成するものです。
なお、政府原案には、地方創生応援税制について見直しが不十分なまま延長されている点や、本来目指すべき分権社会に向けた税源移譲がなされていない点等の課題があることを指摘しておきます。
次に、地方交付税法等改正案に賛成する理由について申し上げます。
一般財源総額、地方交付税総額共に高水準の伸び率で今年度を上回り、財源不足額も縮小されています。臨時財政対策債は制度創設以来初めて発行額がゼロになり、過去の交付税特別会計借入金の償還も進むなど、地方財政の健全化が進められています。加えて、積極的な人への投資が図られ、物価高への対応や持続可能な地域社会の実現に向けた取組なども評価できます。
公立病院対策の一層の強化や、施設やインフラの老朽化対策の強化、交付税の法定率そのものの引上げなど課題は残されていますが、総じて地方の要望に応えたものとなっており、賛成いたします。
百三万円の壁の引上げの拡大に伴い、交付税の減収も拡大しました。地方の固有財源という交付税の性格に鑑み、本来、国費による補填など、きちんとした財源対策を講じるべきであり、与党修正案には将来の利払い費拡大の懸念も残りますが、交付税配分の減を埋めるため、賛成やむなしとします。
以上、両案に対する討論を終わります。（拍手）
112竹内譲(公明)
次に、黒田征樹君。
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黒田征樹(維新)
日本維新の会の黒田征樹です。
会派を代表いたしまして、地方税法を改正する法律案等について、賛成の立場から討論いたします。
まず初めに、令和七年度の地方財政計画において臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度創設以降初めてゼロになった点は評価いたします。政府には、来年度以降も、法定率を引き上げる等の措置により、臨財債に頼らない安定的な地方財源の確保を求めます。
また、個人住民税に関しては、地方の一般財源総額を確保しつつ百三万円の壁を引き上げることを評価しております。しかし、壁の高さ、内容についてはまだまだ不十分であります。今後、我々も与党に厳し…
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114竹内譲(公明)
次に、向山好一君。
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