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あかま二郎 (自由民主党)

2025年3月4日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）

私は、自民党、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、賛成の立場から討論をいたします。

まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。

今回の法案には、個人住民税に係る特定親族特別控除の創設や扶養親族等に係る所得要件の引上げが盛り込まれております。このことは、いわゆる百三万円の壁に対応しつつ、個人住民税が地域社会の会費的な性格であることや、地方税財源への影響、税務手続の簡素化の観点等に配慮がなされているものです。

また、企業版ふるさと納税や、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置の延長といった、地方創生や活力ある地域経済の実現に貢献する措置を講じつつ、鉄道の豪雨対策の促進に係る特例措置の創設などにより地域の安全、安心を図ることは非常に意義のあることだと考えます。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。

地方団体の安定的な財政運営のためには、一般財源総額の確保が大変重要です。地方団体において、人件費の増加や物価高への対応などが求められる中、一般財源総額について一・一兆円の増と令和六年度を大幅に上回る水準を確保し、地方交付税総額も前年度を上回る約十九兆円を確保しており、地方団体からも評価の声が上がっております。

また、臨時財政対策債の新規発行額について、平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとなったことは画期的なことであります。

地方団体からの長年の要望にも応える内容であり、地方財政の健全化を大きく前進させる内容として高く評価できるものであります。

さらに、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸや防災・減災対策の推進が必要とされる中、新たにデジタル活用推進事業債を創設するとともに、緊急浚渫推進事業債についても特例期間の延長等を行っており、地方の重要課題にも目配りをした内容となっております。

なお、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる所得税の減収に伴い法定率分の減が生ずることとなりますが、与党提案の修正案により当初予定していた地方交付税総額を確保することとしており、令和七年度の地方団体の財政運営には影響が生じることはありません。

以上、議題となっております両法案は、与党提案の修正案も含め、令和七年度の地方団体の財政運営をしっかりと支えていけるものでありますことから、速やかに成立させるべきであることを申し上げて、私からの討論とさせていただきます。（拍手）

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