御答弁のとおり、地方公務員の採用試験の受験者数、いわゆる志望者数は減少が続いており、採用に当たっての倍率も低減傾向にあります。また、中途採用においても受験者数が減少しています。
全国の地方自治体におかれては、公の担い手としての地方公務員の魅力発信に努め、一層の処遇改善、働きやすい職場づくりに努めていただきたいと思います。
新卒採用においての魅力発信、情報発信も大切ではありますが、近年は労働市場の流動化が進む中、地方公務員においても中途採用が行われています。私も練馬区議会議員を務めていましたが、練馬区では法務へのアドバイス強化に弁護士を採用しました。こうした専門職の採用や、また民間企業出身の有為な人材を中途採用することは地方自治体においても重要な取組と考えます。
私自身も民間企業で転職を経験しました。転職の際に重視することは人それぞれではありますが、仕事のやりがいなどに加え、いわゆる年収も重視されることは言うまでもありません。
民間企業から地方公務員に転じるに当たり、その給与水準は採用前の前歴が職歴加算とされ、号給として決定されます。
二〇二四年公務員人事管理に関する報告によれば、国では、若年退職者の増加に対応するため、また民間企業における多様な経験や専門性を適切に評価するため、民間人材を積極的に誘致し確保することが不可欠だとしています。
そうした中、本年二月五日付に人事院規則が改正され、本年二月十二日付で事務総局給与局長名にて各府省官房長宛てに、民間企業等からの採用時の給与決定及び職員の昇格の柔軟な運用についての通知がなされました。ここでは民間企業等での経験を公務員としての経験と同様と認め、民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間、また自営業、フリーランス等の期間についても当該期間が職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間には、職歴として一〇〇分の一〇〇以下での換算率で換算することができるとされました。
有為な人材確保に向けて柔軟な運用をきちんと制度化したことを評価し、この改正の趣旨とその狙いを伺います。
22
村上誠一郎(自民)総務大臣
高松委員の御質問にお答えします。
議員提出の修正案でありますので、政府の立場で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。
ただ、その上で申し上げれば、今般議論になっているいわゆる百三万円の壁や軽油引取税の当分の間税率の廃止については、自治体の皆様方からも減収に対する御懸念があるものと考えており、こうした御懸念には丁寧にお答えすることがあると考えております。
いずれにせよ、総務省としましては誠実に対応していきたいと考えております。
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23
高松智之(立憲)
それでは、この質問を終わります。
次に、地方公務員の給与改定等に要する地方財源の確保に関連して、地方自治体における中途採用の現状についてお伺いをいたします。
令和六年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費、地方負担分七千七百億円程度、うち会計年度任用職員分千四百五十億円程度を計上することとされています。また、令和七年度の給与改定に備え、一般行政経費に給与改善費として二千億円を計上することとされています。地方公務員も労働者である以上、地方公務員及びその扶養親族の生活維持がなされるべきであり、その財源確保は非常に重要であります。今後も財源確保に努めてい…
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24小小池信之総務省自治行政局公務員部長
地方公務員の競争試験について、令和五年度の受験者数は、前年度から約三万九千人減少し、三十九万九千百九十九人となっております。
競争率は、前年度から〇・六ポイント減少して四・六倍となっており、減少傾向が続いています。
また、地方公務員の中途採用については、令和五年度の受験者数は、前年度から約三千五百人減少し、七万六千四百七十一人となっています。
採用倍率は、前年度から一・八ポイント減少して六・九倍となっており、令和二年度以降、減少傾向が続いているところでございます。
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- （上の発言）
25高松智之(立憲)
御答弁のとおり、地方公務員の採用試験の受験者数、いわゆる志望者数は減少が続いており、採用に当たっての倍率も低減傾向にあります。また、中途採用においても受験者数が減少しています。
全国の地方自治体におかれては、公の担い手としての地方公務員の魅力発信に努め、一層の処遇改善、働きやすい職場づくりに努めていただきたいと思います。
新卒採用においての魅力発信、情報発信も大切ではありますが、近年は労働市場の流動化が進む中、地方公務員においても中途採用が行われています。私も練馬区議会議員を務めていましたが、練馬区では法務へのアドバイス強化に弁護士を採用しました。こうした専門職の採用や、また民間企業出身の有為な人材を中途採用することは地方自治体においても重要な取組と考えます。
私自身も民間企業で転職を経験しました。転職の際に重視することは人それぞれではありますが、仕事のやりがいなどに加え、いわゆる年収も重視されることは言うまでもありません。
民間企業から地方公務員に転じるに当たり、その給与水準は採用前の前歴が職歴加算とされ、号給として決定されます。
二〇二四年公務員人事管理に関する報告によれば、国では、若年退職者の増加に対応するため、また民間企業における多様な経験や専門性を適切に評価するため、民間人材を積極的に誘致し確保することが不可欠だとしています。
そうした中、本年二月五日付に人事院規則が改正され、本年二月十二日付で事務総局給与局長名にて各府省官房長宛てに、民間企業等からの採用時の給与決定及び職員の昇格の柔軟な運用についての通知がなされました。ここでは民間企業等での経験を公務員としての経験と同様と認め、民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間、また自営業、フリーランス等の期間についても当該期間が職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間には、職歴として一〇〇分の一〇〇以下での換算率で換算することができるとされました。
有為な人材確保に向けて柔軟な運用をきちんと制度化したことを評価し、この改正の趣旨とその狙いを伺います。
26植植村隆生人事院事務総局審議官
お答えいたします。
民間企業等におきまして、職務経験を有する者を各府省が採用する際の初任給につきましては、採用されるポストの職務に応じて級を定め、その上で人事院規則で定める経験年数換算表に基づいて、職務への有用性を基準に換算した経験年数分の号俸を加算して決定することとなっております。
この経験年数換算表につきましては、これまでも、令和四年九月に人事院から通知を発出しておりまして、職務への有用性の評価基準の明確化を図り、民間企業等における職務経験が公務での経験と同様に評価されるように取り組んでまいりました。
今般の経験年数換算表の改正は、こうした取組…
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27高松智之(立憲)
本当は次の具体的な事例も伺いたかったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばしまして。以前であれば民間企業、団体での経験が十分に評価されなかったことが、この給与局長通知によって適切に評価されるようになったことはすばらしい対応だと思います。今後も、公務と民間企業、団体での経験、職務に格差があるような換算の在り方は行われないことを要望いたします。
今回の通知は国家公務員を対象としたものでありますが、これが地方公務員に対してどのように関わっていくのかをお伺いしたいと思っています。地方自治体の中途採用者の給与決定に当たり、国家公務員の中途採用の制度を考慮すべきである…
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28小小池信之総務省自治行政局公務員部長
多様で優秀な人材の確保という観点、また昨今の人材確保が困難な状況からは、新卒者に限らない、経験者採用による、多様な経験や知識、技能、専門性を持った人材を確保していくことも重要と考えております。
このため、中途採用者の初任給を決定する際に民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することは重要であると考えております。
中途採用者の給与決定については、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国家公務員の制度を考慮し、自治体において適切に対応していただきたいと考えております。
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