2025年3月4日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
先生御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、それこそ先生から今質問の中で触れていただきました三党合意に向けて、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならない、これは基礎的な、基本的な考え方でございます。
その上で、御党の修正案について申し上げさせていただくのであれば、安定的な財源の確保のほかにも、税率の引下げが急激に行われますとマーケットに大きな影響が出るのではないかということ、あるいは現在の税収を前提として既に予算編成を行っている各自治体への影響が大変大きいということから、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えているところでございます。
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高松智之(立憲)
御答弁のとおり、附則第八十二条には、政府は、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について、前条の検討と併せて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとされています。恒久的な財源あってこその百六十万円案であるということを改めて考えるわけでありますが、いかがでしょうか。 今回の与党案では、年収二百万円以下における課税最低額の百六十万円の引上げは恒久措置になっているんですね。それ以上の年収においては、令和七年度、八年度の二年間の時限措置であります。年収二百万円以下においては恒久措置なわ…
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小森卓郎(自民)
お尋ねいただきましたけれども、恒久的な措置の実施には恒久的な財源の確保が必要であるというのが基本的な考え方でございます。その上で、先ほども答弁がございましたとおり、財務金融委員会で議論されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案、この附則におきましては、令和七年度末までに今回の特例措置の財源の確保について検討を加え必要な措置を講ずるものとされているところでありまして、これに沿って適切に対応されるものというふうに考えているものでございます。 議員御承知のように、今回の我々の修正案は、根っこは所得税の減税に発するところでございますけれども、…
19高松智之(立憲)
二月二十五日の総務委員会においては、私ども立憲民主党から提出した軽油引取税の当分の間税率について与党の委員の方々から、恒久的な財源確保が必要だと繰り返しの質問がありました。自民党さんの委員からは、民主党政権下のことをぐちぐちと持ち出されながら、来年以降のことは来年政府に対して求めていく、こういうような形でこんな大事なことを法案として出せるのでしょうかという発言がありました。この言葉、そっくりそのままお返ししたいと思いますよ。開いた口が塞がらないとはまさにこのことですよ。厳しく指摘しておきたいと思います。 そして、最後に質問いたしますが、既に提出されてい…
20島尻安伊子(自民)
先生御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、それこそ先生から今質問の中で触れていただきました三党合意に向けて、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならない、これは基礎的な、基本的な考え方でございます。
その上で、御党の修正案について申し上げさせていただくのであれば、安定的な財源の確保のほかにも、税率の引下げが急激に行われますとマーケットに大きな影響が出るのではないかということ、あるいは現在の税収を前提として既に予算編成を行っている各自治体への影響が大変大きいということから、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えているところでございます。
21高松智之(立憲)
自分たちの都合で財源論を持ち出して先送りにするというのは結局やる気がないんですよ、要するに。昨年の衆議院選挙で、与党過半数割れという構図を国民の皆さんがつくってくれました。今、国民が求めているのは国民の声に寄り添った政治ですよ。ガソリン高、軽油高に苦しむ特に地方の住民のためにも、是非、今後も軽油引取税の当分の間税率の撤廃を求めてまいりたいと思います。
そして、事前に答弁要求していませんが、ここまでの議論の経過で、村上誠一郎大臣、財源確保と政策実現の関係性について、大臣としての御感想、また個人的な見解でも結構ですので、一言頂戴できればと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
高松委員の御質問にお答えします。
議員提出の修正案でありますので、政府の立場で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。
ただ、その上で申し上げれば、今般議論になっているいわゆる百三万円の壁や軽油引取税の当分の間税率の廃止については、自治体の皆様方からも減収に対する御懸念があるものと考えており、こうした御懸念には丁寧にお答えすることがあると考えております。
いずれにせよ、総務省としましては誠実に対応していきたいと考えております。
23高松智之(立憲)
それでは、この質問を終わります。 次に、地方公務員の給与改定等に要する地方財源の確保に関連して、地方自治体における中途採用の現状についてお伺いをいたします。 令和六年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費、地方負担分七千七百億円程度、うち会計年度任用職員分千四百五十億円程度を計上することとされています。また、令和七年度の給与改定に備え、一般行政経費に給与改善費として二千億円を計上することとされています。地方公務員も労働者である以上、地方公務員及びその扶養親族の生活維持がなされるべきであり、その財源確保は非常に重要であります。今後も財源確保に努めてい…