お答えいたします。
企業会計の場合ですけれども、企業会計の場合は繰り出し基準におきましてその負担関係を定めていると承知をしております。
大沢博総務省自治財政局長
2025年3月4日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
前後のやりとり
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辰巳孝太郎(共産)今言っていただいた人数は、例えば二〇〇五年、二十年前ですけれども、水道は九十三人いてるんです、下水は七十九人いてますから、二〇二〇年末でいうと、今おっしゃっていただいた数字でいうと、大体五割、四割に職員の数というのは減っているわけですよね。ただ単なる外注していますとかそういう話ではなくて、全体が減った上で、そして技術系だって当然減るわけですよね。これがやはり災害対応に甚大な影響をもたらしている、そういう意識を持たないと私は駄目だと思うんですよね。 これは能登には限りません。とりわけ小規模の自治体では地震による甚大な災害になかなか立ち向かえない。能登六市…
負担につきましては、派遣元自治体から被災地へ派遣された職員の基本給については、当該職員が派遣元自治体の職員たる身分に基づき活動を行うものであることから、派遣元自治体が負担すべきものと考えられます。 また、派遣元自治体の本来業務に携わる派遣元に残された職員の給与や超過勤務手当については、派遣元自治体が負担すべきものと考えられます。 応援派遣を行う自治体においては、このような考え方を踏まえた上で派遣していただいているものと認識しております。 その上で、派遣元自治体が追加的に負担することとなります派遣職員の旅費でありますとか時間外勤務手当などにつきまして…
100
辰巳孝太郎(共産)一般会計からの繰入れは可能ですか、それだけ。
- （上の発言）
お答えいたします。
企業会計の場合ですけれども、企業会計の場合は繰り出し基準におきましてその負担関係を定めていると承知をしております。
102
辰巳孝太郎(共産)一般会計からの繰入れは可能なのか、イエスかノーか。
可能であります。
104
辰巳孝太郎(共産)このことを知らない自治体というのもなかなかありますので、もちろん一般会計から繰入れしたとしても、それは結局名古屋市民の負担ということになりますからね。本来国が補填するべきだとは思いますけれども、これの周知も求めたいというふうに思っております。 先ほど名古屋市など大きな自治体では職員をたくさん派遣したという話をしましたけれども、こういった派遣される職員ですけれども、災害の応援に行っているわけですから、日常的に名古屋市の上下水道に従事して、技術、技能を身につけたベテランの職員が特に派遣されているということであります。 派遣元である名古屋では、派遣された職…