2025年3月4日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
やはり減収影響がある自治体も多くあるんですよね。評価は後でさせていただくとして。
企業版ふるさと納税においては、自治体が寄附の代償として見返りを企業に与えることを禁止しているんですけれども、実際に寄附の還流という事案も起きてしまいました。それを踏まえて与党の令和七年度の大綱においてもチェック機能の強化とか活用状況の透明化を図るとされているんですが、具体的にどうチェック機能を強化し、適切な実施を担保するのか。また、匿名の寄附を認めていることが不適切事案発生の遠因になっているんじゃないかと考えると、あくまで制度の特例であるべきことや、所在自治体への影響も甚大ということに鑑みて企業名は開示してしかるべきと思いますが、匿名の寄附を認めることとした理由と、その対応方針を教えてください。
お答えいたします。長期的な影響ということでございます。
今回、償還額を〇・二兆円減額しますが、なお二兆円の償還を追加で行うということでございますので、地方財政の健全化を損ねるものではないというのが一点であります。
もう一点は、政府予算案の修正が成立をした場合に交付税特別会計借入金の償還額が減額になりますので、追加的な利子負担が生じることになりますが、利子負担相当額については、将来において交付税総額に国から加算を行う方向で検討しておりまして、これにより将来的な地方財政への影響にも配慮できるのではないかと考えているところです。
大沢局長は影響は余りないような表現をされていましたが、先日私がマクロの地方財政は健全化しているんじゃないかという話をさせていただいたときに、局長は依然厳しい状況で予断を許さないとおっしゃったので、予断を許さないという回答を行ったばかりで、地方財政に対するマイナス影響があるということに関してはちょっとどうなのかなというふうに思ったりするんですけれども。今後、更なる見直しの可能性も踏まえて、長期的な地方財政への影響を見据えた対応を政府及び与党の皆さんにはお願いしたいと思います。 次に、企業版ふるさと納税に関して伺います。 地方再生計画に記載された地方公共…
お答えいたします。 本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしております。 寄附企業の納税地である地方公共団体が地方交付税の不交付団体である場合には、地方交付税制度による減収の影響の抑制効果が生じず、法人住民税や法人事業税の減収のみが生じることとなります。 しかしながら、地方創生を実現するためには人口減少が著しい地方圏を特に支援することが必要でございまして、…
やはり減収影響がある自治体も多くあるんですよね。評価は後でさせていただくとして。
企業版ふるさと納税においては、自治体が寄附の代償として見返りを企業に与えることを禁止しているんですけれども、実際に寄附の還流という事案も起きてしまいました。それを踏まえて与党の令和七年度の大綱においてもチェック機能の強化とか活用状況の透明化を図るとされているんですが、具体的にどうチェック機能を強化し、適切な実施を担保するのか。また、匿名の寄附を認めていることが不適切事案発生の遠因になっているんじゃないかと考えると、あくまで制度の特例であるべきことや、所在自治体への影響も甚大ということに鑑みて企業名は開示してしかるべきと思いますが、匿名の寄附を認めることとした理由と、その対応方針を教えてください。
お答えいたします。 企業版ふるさと納税につきましては、令和七年度税制改正大綱におきまして適用期限を三年間延長することとしておりますが、認定を取り消した事案なども踏まえまして、制度の健全な発展の観点から見直しを行うこととしてございます。具体的にでありますけれども、寄附活用事業の実施に当たり自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、一定の場合における寄附企業名の公表、地域再生計画の取消しを受けた場合における二年間の再申請の欠格期間の創設等の措置を新たに設けることとしてございます。 また、御指摘の匿名による寄附について、これまでは、自治体に対し…
けれども、大幅な寄附控除を特例で受けているということを考えると、事業の透明化のために企業名を出すのは当たり前だと思うんですけれどもね。だからこその特例で、受益があるのにそこをオープンにしなくてもいい、ほかからもお願いされるからというのはちょっと違うかなというふうに私自身は思っています。インフラの整備費用など、企業が所在することによるコストは各自治体にかかってくるのに、その企業から税収が得られないことを考えるとやはり違和感があって、税の公平性をゆがめてしまうんじゃないかと思いますが、本制度に対する大臣の評価を伺いたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
守島委員の御指摘はもっともな点も多々あるんですが、企業版ふるさと納税については、平成二十八年度の制度創設以降、各自治体の地方創生の取組を後押ししてきたことがありました。また、地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要であることから、本税制を通じた企業による地方への資金の流れの実現は重要であるというふうに考えております。 それで、令和七年度の税制改正に当たり、地方六団体、知事さん、市町村長さん、それからまた各議員の先生たちの六団体からも、本税制を通じた企業の地方創生への参画、地域経済の活性化や地域における雇用創出などの推進のため、本税制の延長要望が…