れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、今日は、私の手元の方に令和七年度の税制改正大綱、抜粋をさせていただきますが、この資料を持ちながら少しいろいろ質問させていただければと思っております。
まず、この資料は、令和六年十二月二十日、昨年末ですが、そのときに自民、公明さんが出されたものだというふうに伺っております。
税制改正の基本的な考え方。一、成長型経済への移行。（一）物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応。この中で、冒頭にこういうふうに表現されています。
所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がある。我が国経済は長きにわたり、デフレの状態が続いてきたため、こうした問題が顕在化することはなかったが、足下では物価が上昇傾向にある。
というふうに、いろいろとるるまた長く書かれておりますが、その中で、我が国経済は長きにわたりデフレの状態が続いてきた、そしてまた足下では物価が上昇傾向にあるというふうに記載されています。
昨年末からこの間二か月ほど経過をして、物価上昇も足下から首まで締めつけられるような状況になっていること、そして、この三十年間経済が壊され、この文中の長きにわたるデフレを解消するためにはまずは積極的な財政出動をやらなくてはいけないという考え方も必要ではないか、また、是非、税制についても地方への積極的な財政支援を期待したいという気持ちで、今回、総務省の方に、大臣にも少し質問を投げていきたいと思います。
まず初めに、所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収補填についてどのように考えているのか、お聞かせください。
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
経済財政運営につきましてはいろいろな御議論があるというふうに思いますけれども、我々といたしましては、経済あっての財政という基本的な考え方の下に、経済の成長そして財政健全化の両立を図ってきたつもりでございますし、今後ともこの考え方が基本的な方向性として適切ではないかというふうに思います。
例えば、石破政権では、日本経済が三十年来苦しんできたデフレから完全に脱却して好循環を生み出していく、その絶好のチャンスだというふうに思っておりますので、賃上げそして投資が牽引する成長型経済に向けて、税制改正あるいは経済対策を適切に実施してきたというふうに思います。一方で…
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福田玄(国民)
時間が参りましたので、最後、一言だけですが、絶好のチャンスが来ているということですので、まさに今ガソリンにしても軽油引取税にしても下げて廃止して、国民がしっかりと経済を回していける環境を整えていただきたいと思いますので、そのことを強く要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、山川仁君。
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- （上の発言）
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山川仁(れいわ)
れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、今日は、私の手元の方に令和七年度の税制改正大綱、抜粋をさせていただきますが、この資料を持ちながら少しいろいろ質問させていただければと思っております。
まず、この資料は、令和六年十二月二十日、昨年末ですが、そのときに自民、公明さんが出されたものだというふうに伺っております。
税制改正の基本的な考え方。一、成長型経済への移行。（一）物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応。この中で、冒頭にこういうふうに表現されています。
所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がある。我が国経済は長きにわたり、デフレの状態が続いてきたため、こうした問題が顕在化することはなかったが、足下では物価が上昇傾向にある。
というふうに、いろいろとるるまた長く書かれておりますが、その中で、我が国経済は長きにわたりデフレの状態が続いてきた、そしてまた足下では物価が上昇傾向にあるというふうに記載されています。
昨年末からこの間二か月ほど経過をして、物価上昇も足下から首まで締めつけられるような状況になっていること、そして、この三十年間経済が壊され、この文中の長きにわたるデフレを解消するためにはまずは積極的な財政出動をやらなくてはいけないという考え方も必要ではないか、また、是非、税制についても地方への積極的な財政支援を期待したいという気持ちで、今回、総務省の方に、大臣にも少し質問を投げていきたいと思います。
まず初めに、所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収補填についてどのように考えているのか、お聞かせください。
75大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
百三万円の壁の百二十三万円への引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理されたところです。
その上で、令和七年度の地方財政計画では一般財源総額及び地方交付税総額を増額して確保しておりまして、適切に財源を確保できているものと考えております。
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76山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
時間もありますので、次に行きたいと思いますが、令和七年度の税制改正の影響は令和八年度の住民税に影響すると考えておりますが、その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、試算やシミュレーションをしているのか、お考えをお聞かせください。
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77寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額につきましては、御指摘のとおり令和八年度以降に発生するものでございますが、平年度ベースで七百五十億円程度と見込んでおります。
この影響によります非課税世帯の数については把握しておりませんが、給与所得控除の最低保障額の引上げによりまして、新たに所得割が非課税となる方は百二十万人程度と考えているところでございます。
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