是非、適切な時期をということではございますが、余り無理な変更で国民に対しても負担をかけるのはよくないということではございますが、ただ、野党からこういった減税の議論が出るときに、財源、確かに財源は大切だし、しかしシステム変更が間に合わないからできないという話が出てくる。片や与党からの壁が四つも五つもできたような案に対しては、それは実行できてしまうということでございますから、そこはやはり真摯な議論を通じて、これはできる、これはできないということをきちっと国民に分かるように議論していく必要があると思っていますので、システムでできないとか、こういったことは今後議論の俎上に上らないように、しっかりと共通認識を持っていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いを申し上げます。
そして、ちょっと時間がなくなってきましたので一問飛ばしまして、今回、当初予定した交付税特別会計の償還を減額する手法で借金返済の額を減らすという短期的には地方に負担がかからないやり方、一定程度理解をすることができます。ただ、これは単年度の措置であり、政府・与党の言う恒久的な財源ではないというふうに理解をしております。一方、所得税の法定率分を変更する方法もあるのではないかと思いますが、今回、三三・一％という法定率の変更は検討されたかどうか、お答えください。
63
福田玄(国民)
中長期的な観点からということですが、税は私たちがお預かりしているものですから、やはり納得感を持って、このためにしっかり負担をしているんだということが分かるように簡素にしていただく必要があると思っております。是非、その点は考慮に入れて議論を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、百三万の壁などに係る諸問題についてお伺いをしたいと思います。
先ほども四月一日からシステムが間に合うのかという質問をさせていただきましたが、昨年から百三万の壁を壊す議論が続いている中で、積極的でない意見の一つに、システム変更をするのに時間が…
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64寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
技術的な課題でございますので、私の方から答弁させていただきます。
今回の百三万円の壁の対応に当たりましては、私どもの住民税におきましては令和八年度分からの適用ということになってございます。
この施行時期の考え方、個人住民税は御案内のとおり翌年度課税でございます、自治体においては所得税で提出された申告資料を基に所得を捕捉して課税を行っているところでございます。さらに、給与所得者の場合には六月からの特別徴収に間に合うようにちゃんと通知をするといったような対応も必要でございます。こういった事情を勘案して、今後仮に税制改正が行われる場合には、施行時期について…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
事実関係は、今、寺崎局長が言ったとおりで、なお、今後の税制改正における対応につきましては、一般論で申し上げれば、所得税の施行時期のほか、自治体や特別徴収義務者の事務負担にも考慮しまして適切な施行時期を定めていく必要がある、そういうふうに考えております。
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- （上の発言）
66福田玄(国民)
是非、適切な時期をということではございますが、余り無理な変更で国民に対しても負担をかけるのはよくないということではございますが、ただ、野党からこういった減税の議論が出るときに、財源、確かに財源は大切だし、しかしシステム変更が間に合わないからできないという話が出てくる。片や与党からの壁が四つも五つもできたような案に対しては、それは実行できてしまうということでございますから、そこはやはり真摯な議論を通じて、これはできる、これはできないということをきちっと国民に分かるように議論していく必要があると思っていますので、システムでできないとか、こういったことは今後議論の俎上に上らないように、しっかりと共通認識を持っていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いを申し上げます。
そして、ちょっと時間がなくなってきましたので一問飛ばしまして、今回、当初予定した交付税特別会計の償還を減額する手法で借金返済の額を減らすという短期的には地方に負担がかからないやり方、一定程度理解をすることができます。ただ、これは単年度の措置であり、政府・与党の言う恒久的な財源ではないというふうに理解をしております。一方、所得税の法定率分を変更する方法もあるのではないかと思いますが、今回、三三・一％という法定率の変更は検討されたかどうか、お答えください。
67大大沢博総務省自治財政局長
検討というか、事実関係を政府側から御説明させていただきます。
与党の修正案におきましては、令和七年度については国と同様に、一時的な財源ということで、交付税特別会計借入金の償還を減額することにより所要の財源を確保することとしていると承知しております。
令和八年度以降については、別途財政金融委員会に提案されている所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案において、歳入歳出における措置を通じた今回の特例措置の財源の確保について、令和七年度末までに検討を加え必要な措置を講ずるものとされているというふうに承知しているところであります。
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68福田玄(国民)
こちらは総務委員会ですので、法定率の話はるる議論に上がるわけであります。そして、法定率を何とか引き上げてほしいという意見も伝えているけれどもなかなか通らないということでありますが、過去を見ると、法定率分は永久に固定というわけではなくて、数年で変更になるものであります。その意味で、単年度措置よりも長期的で、地方からは安定的な財源として見ることができると思います。対応すべき金額の規模にもよりますが、百三万円の壁を突破するといったようなことに対応するためには、法定率の変更をもって恒久的な財源を確保できるようにするということも重要ではないかと思いますが、いかがお…
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69大大沢博総務省自治財政局長
若干繰り返しになりますけれども、百三万円の壁につきましては、まず、百二十三万円への引上げは与党税制改正大綱において特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理され、今般与党から提案のあった特例措置の創設、これについては、令和八年度の予算編成及び税制改正において、財源の確保について検討を加え必要な措置を講ずるというふうにされております。
したがいまして、政府としてはこのことを踏まえて真摯に検討していくということになろうかと思います。
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