参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
2026年5月20日・129 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい10人 / 15発言
- 原発をなくしてほしい2人 / 5発言
- 原発を再稼働してほしい4人 / 4発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい3人 / 4発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい2人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十日(水曜日) 午後零時三十分開会 ───────────── 委員の異動 五月十三日 辞任 補欠選任 小島とも子君 郡山りょう君 五月十九日 辞任 補欠選任 出川 桃子君 加藤 明良君 福山 守君 朝日健太郎君 宮本 和宏君 山本 啓介君 五月二十日 辞任 補欠選任 朝日健太郎君 福山 守君 加藤 明良君 出川 桃子君 山本 啓介君 宮本 和宏君 ───────────── 出席者は左のとおり。 …
ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会します。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、小島とも子さん、出川桃子さん、宮本和宏君及び福山守君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君、加藤明良君、山本啓介君及び朝日健太郎君が選任されました。
─────────────
原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 本日は、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。井野経済産…
経済産業副大臣の井野俊郎です。 国際情勢の変化とエネルギー安全保障について、お手元の資料に基づき御説明させていただきます。 まず一点目、足下の中東情勢などの動向についてであります。 二ページ目を御覧ください。 我が国の原油の九割以上を中東から輸入しており、中東情勢の悪化は我が国のエネルギー安全保障に直結をいたします。他方、LNGは、原油に比べ調達先の多角化が進んでおり、中東依存度は約一割程度であります。二〇一三年と比べ、原油、LNG共に全体の輸入量は減っているものの、原油の供給源の多角化が課題となっております。 三ページ目。 米国、イスラエル…
次に、環境省から説明を聴取いたします。青山環境副大臣。
環境副大臣の青山繁晴です。 途中で、時折用語解説いたします。議員の皆様におかれては蛇足の嫌いがありますけれども、議員の皆様を通じて主権者の皆様に御理解いただけるようにいたしたいと思いますので、御容赦いただければと思います。 まず、一ページを御覧ください。 本日は、気候変動対策をめぐる内外情勢及び日本の気候変動に関する取組並びに循環経済について、資料に沿って御説明します。 まずは内外情勢です。 二ページを御覧ください。 世界気象機関は、本年三月に、世界全体の年平均気温が工業化前と比べて一・四三度上昇したと発表しました。また、二〇二一年に公表され…
以上で政府からの説明聴取は終わりました。
これより質疑を行います。
本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただきます。
質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。
また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。
なお、申合せのとおり、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
西田英範君。
自由民主党、西田英範でございます。 質問の機会をいただきましてありがとうございます。 また、経産省、環境省におかれましては、現況を御説明いただきまして感謝を申し上げます。 それでは御質問に入らせていただきます。 まず、経済産業省にお伺いをいたします。 現在、中東情勢、ホルムズ海峡封鎖受けまして、政府として、原油、石油関連製品の代替調達に取り組んでいただいております。これはあくまでも緊急時の対応と理解しております。今後、平時に戻った場合に、このまままた経済性の原理に基づいてまた中東依存度が高まっていくということが懸念されるわけでございます。 ま…
お答え申し上げます。 まず足下の原油の代替調達でございますけれども、現時点で、五月は約六割、六月は約七割以上の調達にめどが立ったところでございます。中東や米国に加えまして、中南米、アジア太平洋、五月には中央アジア、六月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございまして、引き続き最大限取り組んでまいります。 御指摘の経済安全保障推進法でございますけれども、特定重要物資の指定条件につきましては、重要性、外部依存性、供給途絶等の蓋然性、経済安全保障推進法に基づく施策の必要性という四要件が規定されてございます。原油や石油製品につきましては、石油備蓄法に…
ありがとうございます。 続きまして、ガソリン価格でございますが、このガソリン等の価格上昇はまさに国民の生活費、そして物流費に直結するものであって、現在、補助金を通じた激変緩和措置がとられていることに感謝を申し上げます。 その上で、我が国は今後もこの化石燃料によって貿易赤字、毎年二十兆円以上を負担し続けていくのかと、そして、今後、エネルギー需要の高まりによって更なる上昇も見込まれるわけでありまして、日本経済に大きくのしかかってまいります。こうした構造から脱却すべく、GX投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。 例えば、原子力について言えば、…
お答え申し上げます。 政府といたしましては、原子力、再エネなど、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針でございます。 その上で、原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業、人材基盤の維持強化は重要な課題でございます。政府として、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策や、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、またその原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに引き続き取り組んでまいります。 また、ペロブスカイ…
ありがとうございます。 続いて、環境省にお伺いをいたします。 カーボンニュートラルの実現に向けて中長期の政策展開が大変重要であるわけでありますけれども、今回の中東情勢のような国際的な情勢変化においては、例えば石炭火力の重要性が改めて注目をされるに至ったり、やはり今後、エネルギー安全保障、安定供給の観点から、もう一度エネルギー政策を考えなければいけないわけであります。 とりわけ、その一部の調達先に依存しない化石燃料ということも重要になってまいります。石炭火力に加えて、国内資源となり得る例えばメタンハイドレート、これも、こういったものも重要になるわけで…
お答えします。 議員の御質問の核心の一つが火力発電をどうするかということであろうと思いますので、そこからまずお答えしますと、まず、エネルギー安全保障を考えてもなお非効率な旧来の石炭火力というのは減らしていきます。減らしていかねばなりません。 まずは、経過措置として、その代わりにLNG火力の充実が必要になります。で、その先にありますのは、水素、アンモニア、そしてCCUS。CCUSというのは、要するにカーボンをつかまえて使って貯蔵する、英文の頭文字取ってCCUSですが、そういう新しい火力を充実させていくことになります。これは当然、エネルギー安全保障を考え…
どうもありがとうございました。引き続き、エネルギーセキュリティーの確保に向けて、経産省、環境省の皆様におかれては取組を進めていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。以上です。
村田享子さん。
立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、井野経産副大臣にお聞きをします。 本日の資料の十三ページになりますが、ナフサ由来の化学製品の供給、年を越えて継続できる見込みといったお話がございました。 ただ、やはり現場からは、塗料やシンナー、梱包資材など、こうしたものが足りていない。で、今日の御説明の資料の中でも、これ米印であるんですが、各川中製品によって製品在庫の期間は異なるため、各川中製品の供給状況を注視の上、製品調達等も検討とあるんですね。私、こここそ早く、もう検討と言っている場合じゃないと、今すぐに把握して必要なものは供給しないといけないと思うんで…
原油、石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の供給確保をするめどは付いております。 また、ナフサについても、備蓄を最大限、備蓄原油を用いて国内での精製を継続しております上に、中東以外からの輸入拡大、ナフサの輸入拡大も進めておりますので、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、年を越えても継続できるという見込みは付いております。 その上で、川中製品の在庫状況についてでありますけれども、産業界や政府より定期的に公表している統計情報であったり企業ヒアリングなどを通じて一応個別に把握をしておりまして、直…
本当に現場からは、塗料とかシンナーがなくて、もう四月の時点で工場が停止したというようなところあります。実際に支障は生じている。本当に今の生の情報を経産省として把握をされているのか。また、調達担当の方は、今、物がとにかくなくて遅くまで残業しているような、そういう現状なんですね。そこをもうちょっと小まめに現状を把握していただきたい。 で、今、このナフサ由来の化学製品、供給不足が起きているのではないかといった指摘をさせていただきましたが、あわせて、ナフサ由来の化学製品、その価格が高騰しているという問題がございます。 で、これ、価格転嫁をしてくださいよと経産…
先生御指摘の中東情勢によって価格上昇を受けてすぐに価格転嫁できないじゃないかというのは、その部分は確かにあるということは事実だと思っております。とはいえ、やはり価格転嫁は、若しくは取引適正化については、これは進めていく、後退させないことが重要だと思っております。 その上で、経産省としては、ナフサの原材料、化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援をすべく、千か所に設置した特別相談窓口での対応だったり、セーフティーネットの貸付金利の引下げ、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援を行っております。 こう…
やはり従来の価格転嫁、物すごく経産省としても取り組んでいらっしゃるのは承知をしておりますが、その従来の価格転嫁ですら道半ばの状況で、今回、中東情勢で物すごくこうしたものが高騰している。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。 洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱…
先ほどちょっと御説明申し上げたとおり、三菱商事のコンソーシアムが風力、洋上風力を撤退を決定、公表した秋田県と千葉県、御地元の企業であったり、そういったところによる設備投資や人材の確保が始まっていたということもあったかと思います。 こうした地元企業への影響をまず把握、どういった状況なのかということを調査等を踏まえて、秋田県及び千葉県がこういった地元企業への影響を調査して、その結果を踏まえて、秋田県においてはまず先行投資を行った地元企業に対する補助金などの措置を実施しているというふうに聞いております。 経済産業省としても、こういった状況を把握した上で、県…
状況の把握とおっしゃったんですけど、この撤退が明らかになったのは去年の八月の時点で、もう今五月なんですよね。国として、洋上風力、これはサプライチェーンとしては日本の物づくりや地域の雇用も支えるものだと、これは大事なんだとおっしゃっているのであれば、もうちょっと早く状況を把握して、こんなことであればもう洋上風力やめようかというような関連事業者も出てくる可能性があると思いますので、早急な対応をお願いして、青山環境副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 御説明いただいたリサイクルによる資源確保、私も非常に重要だと思っています。そんな中で、日本総研の試…
お答えします。 EV、電気自動車は、実際にはリサイクルには一番適しているものの一つですね。ところが、委員が御指摘のとおり、今はその大半がリサイクルされずに、その中古EVのまま海外に売られている現状があります。 その根本原因、幾つかありますけど、一番大きいのは要は新車販売でもEVがほとんど売れていなくて、したがって、中古EVの出てくる量、あの世界、売り買いの世界でいうと、玉が少な過ぎてリサイクルにまで行かないんですね。 もっと具体的に言いますと、電気自動車に乗られる方は御存じのとおり、パネルを見ますとそのリチウムバッテリーの残りが出ているんですが、そ…
青山経産副大臣、EVの御質問を参議院の……(発言する者あり)間違えた、済みません。青山環境副大臣は参議院の経産委員会でもこのEVのことを取り組んでいらっしゃったと存じておりますので、是非進めてください。
以上、終わります。
奥村祥大君。
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 経済産業省の皆様、環境省の皆様、本日は御説明をいただきありがとうございました。 本日、私からは、ここまで西田議員、それから村田議員からも指摘がありましたけれども、中東情勢を受けた原油の調達関連での質問をさせていただきたいと思います。私の質疑は全て経済産業省に向けてのものとなりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、私の経験になるんですけれども、私、二〇二一年から二〇二三年までスペインの方に留学をしておりまして、ちょうどその間にウクライナ、ロシアの戦闘が始まったという経緯がありました。私、普通に一般人…
お答え申し上げます。
まず、日本には全国で十九か所の製油所がございます。また、石油連盟、石油の元売の業界団体でございますけれども、石油連盟によれば、日本の製油所は中東産原油を処理するのに適した装置構成であるとの見解が示されているところでございます。
ありがとうございます。 追加で今の点、教えていただきたいと思います。中東産の原油に最適化をされておるということでありますけれども、私が把握しておると、中東、例えばサウジアラビアであれば、油質は中質サワーとされていると思います。同様に、この中質サワーに適合しているとした場合には、例えばブラジルの中質スイートであるだとか、こういったものへの適合が高いのかなということを思っていますが、まずそれが合っているのかということと、同時に、今、米国産の調達を増やしていらっしゃるということと思いますが、アメリカの場合には、アラスカ州であれば中質サワー、ガルフ地方であれば…
お答え申し上げます。 まず、中東の原油ですけれども、御指摘のとおり、例えばアラビアンライトであれば中質、中硫黄ということでございますし、あと、例えばUAE、アブダビのアッパーザクムの原油であれば中質、低硫黄とか、中質でございますけれども、硫黄分についてはそれぞれいろいろな種類があるというふうに認識をしてございます。 それ以外の原油につきましては、例えば御指摘のアメリカについて申し上げれば、シェールオイル由来の、これはWTIの原油につきましては、これは軽質、低硫黄ということでございます。アラスカの原油につきましては中質、中硫黄ということでございますけれ…
詳細にありがとうございます。 伺っておるところ、中東に最適化をされているけれども、その各製油所別にそれ以外の性質のものでも製油はできるというふうに伺っておりますし、そうしたいろいろな国々からの調達の原油を混ぜ合わせながらやっておったりもするということを聞いております。 ただ、現在十九あるこの製油所ですけれども、基本的には中東向けに最適化をされていると。今回の事案を受けて、私は、EUの住んでいた経験もありますけれども、その多角化の必要性というのを痛感しているわけですが、今後、中東以外、それが北米なのかどうなのかというのはいろいろあると思いますが、他の性…
先ほどやり取りあったとおり、原油は産地ごとに性状、中質だったり軽、中質、重質だったりと性状が異なるということもあったり、先生御指摘の硫黄分の高い低い、まあスイートというのかサワーというのかは、ちょっと先生の言葉を借りるとそういうことになるかと思いますけれども、こういった性状が異なる上で民間事業者が効率的に精製処理を行うという観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行っているものと承知しております。原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は様々な性状の原油を調達して、必要に応じて、それは今後、先ほど言ったように中質と低質を…
御回答ありがとうございました。 当時、EUはロシアに四〇%程度ガスを依存していたわけですが、それでもウクライナの事案を受けて価格高騰という大きな影響があったわけです。日本は原油については九〇%を超える依存度ということで、比較にならないくらい大きな、一本足打法と言っていいと思いますけれども、こうしたところの影響があるんだというふうに思っています。 是非、多角化をする上では、その調達先、原油そのものの多角化というのがもちろん大事だということですけれども、同時に、この製油所、加工できなければ何の意味もないと思っていますので、是非ともこの点、お考えをいただき…
竹内真二君。
公明党の竹内真二です。 早速質問に入りますが、初めに環境省に伺いますが、二〇五〇年カーボンニュートラルについてです。 ロシアによるやはりウクライナ侵略の長期化、そして緊迫化する中東情勢が続いていく中で、化石燃料の多くを海外に依存している我が国にとっては、エネルギー安全保障というものの強化は極めて重要な課題となっております。その一方で、国際社会が進める二〇五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする、このカーボンニュートラル、この実現も大変重要な課題であると思っております。 そうした中で、先ほど来言われていますけれども、やはり生成AIとかデータセンター…
お答えいたします。 今御指摘ございました二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現には、今ある優れた技術の普及のみならず、最先端の技術を創出するイノベーションも不可欠というふうに考えておる、言わば野心的な目標となってございます。我が国では、この目標は、地球温暖化対策推進法において、その基本理念として法定化されております。 そもそも気候変動対策は、環境だけではなくて、経済、社会、そういったものの状況を踏まえながら総合的に進めていく必要がございます。 他方で、この昨今の中東情勢を始めとする状況を受けても、中長期的な脱炭素の方向性に揺るぎはないというふうに…
そうしますと、次に、先ほども説明ありましたけれども、COPについてお伺いします。 本年十一月にトルコで開催予定のCOP31がありますけれども、やはりこの気候変動対策というのは国際社会共通の課題であって、しっかりと先ほど言ったカーボンニュートラルの実現というものを目指しながら国際的責任を果たしていく必要があると思います。そのための重要な会議というのがやはりこのCOPになると思います。 昨年ブラジルで開催されたCOP30は、アメリカが参加しなかったことによって機運の低下等を心配される声もありましたけれども、私はその役割というのは全く重要性も含めて変わって…
お答えいたします。 気候変動はまさに人類共通の喫緊の課題ということで、国際社会が団結して取り組む、連携して取り組むということは大変重要でございます。 昨年のCOP30では、今委員から御指摘ありましたようにアメリカの参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと、それからその下での一・五度目標、これを堅持して、多国間の連携を強化していくという力強いメッセージを発することができたというふうに考えております。 今年のCOP31でございますけれども、我が国としましては、この一・五度目標実現に向けまして、今回のCOPで交渉の議長役を務めますオーストラリア…
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、端的に聞いてまいりますが、次に経産省にお伺いいたします。 これ、データセンターの立地なんですけれども、今はもう首都圏あるいは関西圏にこれ設置が集中しているわけですが、やはり電力が必要になっております。そこで、一方で考えると、電力の、特に再生可能エネルギーのこの豊富な地域というのは、やはり北海道、東北、九州、そうした地方圏に存在しているわけであります。そこで、しっかりと一緒のところにセットでこれを造っていくと、こういうような形の立地というものをしっかり考えて取り組んでいく必要があると思っていますけれども、この再エ…
委員御指摘ありましたデータセンターは、大量の電力を消費するため、電力系統の整備、脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。 こうした観点から、昨年二月に閣議決定をいたしましたGX二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めているところでございます。 具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用いたしましてデータセンター立地を促進すること、そして中長期的には、GX戦略地域制度の枠組みにおきまして、…
では、経産省に最後の質問をいたします。
先ほども説明がございました核燃料サイクル、特にこの六ケ所再処理工場の件ですけれども、これ本当に一生懸命取り組んでいただいて、まさにもう一歩というところに来ているわけですけれども、ただ、六ケ所再処理工場につきましては、これまでも幾度も竣工延期というものを繰り返してきておりまして、やはり、ここ最後しっかりとまたこの竣工に向けて、先ほどありましたように、目標は二〇二六年度中となっておりますので、何とか頑張っていただきたいと思うんですが、この竣工に向けた今後の見通しについて、最後、経産省にお伺いしたいと思います。
現在、日本原燃は、六ケ所再処理工場について、二〇二六年度中との竣工目標に向けて取り組んでいる状況と承知してございます。
日本原燃は、設計工事計画の認可取得に向けた審査対応中であり、同社から……(発言する者あり)
マイク下げてしゃべっていただけますか。
はい。 同社からは、当初計画より遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないと聞いております。 日本原燃は、同工場について、四月二十七日の審査会合で、あと一回で説明を終える計画である旨を表明したと承知しております。また、原子力規制委員会の山中委員長も、四月二十八日の記者会見で、最終盤であるという認識は変わりませんと御発言されたと認識しております。 現時点で審査が残る耐震や火災、溢水対策などについて日本原燃が確実に審査対応を行えるよう、国から電気事業者に対し緊…
時間が参りました。ありがとうございます。
松野明美さん。
日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 ナフサについてお尋ねをいたしますが、国は足りているということで、現場、世の中では足りていないということで、非常にそういうギャップがあるなという中で、大手のメーカー、ポテトチップス、カルビーのポテトチップスのパッケージが二色、白黒二色になったりとか、カゴメのトマトケチャップのトマトの部分が大幅に減ったというような、そういうような動きがあって、かなりやっぱり世の中には影響が私、大きいんだろうなというふうに思います。 そんな中、先ほども御説明ありましたが、五月には、何でしょう、これ、中東以外から…
お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、我々としてナフサ及び石油製品などを日本全体として必要となる量を確保できておりまして、年を越えて確保できる目途が付いているわけでございますけれども、このことも累次様々な手法で発信をさせていただいているわけですが、それでもやっぱりサプライチェーン、上から下まで長い中で、どうしてもその不安がまだ払拭されていない部分があるものですから、その中で、取引関係の中で、川上の方でいえば、例えば将来の、例えば二か月後、三か月後の供給を約束できないんだということを言ってしまったりとか、あるいは念のため供給を絞っておくとか…
やっぱり政府の仕事って、役目というのは、国民を不安がらせないということはやっぱり一つの大きな役目だと思うんですよね。 そうなった後に対処していく、一つ一つ。いや、分かりますよ、答弁は、一つ一つ丁寧にというのは分かりましたが、それ、かなり時間が掛かると思いますよ。やっぱりちゃんとこうやって、十分に足りているんであれば、もうその不安になる前にちゃんと公表をしていくのがやっぱり私、政府の役目だと思っているんですね。 そういう中で、足りているとは思います、私は国に愚痴を言っているわけではないですから、足りているのはよく分かりますが、ホームセンターの方では、現…
お答え申し上げます。 まだどうしても徹底できていない部分があるかもしれませんが、政府としては、なるべく国民の皆様不安を生じないように、あらゆるルートで情報発信に努めているところではございまして、これも大丈夫、大丈夫だと申し上げるだけだと、本当にそうなのかという疑問も生じてしまいますので、なるべく根拠が見える形で、数字も使いながら公表をしているところでございます。 我々として、業界とも連携しながらやっておりまして、例えばですけれども、このナフサですとか、そこから連なる化学製品に関係するところで申し上げますと、一例として、石油化学工業協会というところがあ…
ちなみに、分かりました。
ただ、うちの息子も企業にあれしていますけど、夏までこれ続いたら、多分自分のところの会社は倒産するんじゃないかというふうにやっぱり、若いけど言っているんですね。
その中で、この倒産がもしもこのことについて増加したらどうされるんですか。倒産が増えたらどうされるつもりですか。
お答え申し上げます。 改めてですが、全体としては年を越えて継続できるという中で、申し上げたとおり、周知に努めるということのほかに、一つ一つ目詰まりも解消に努めておるわけですが、その上で、今御指摘ありましたとおり、中東情勢の影響ということで、その中小企業・小規模事業者、こういうところに影響がないように、あるいはあっても軽減できるように、そういう支援を行うべく、経済産業省としては、まず全国約千か所に特別相談窓口を設けて、経営上の相談に当たれるようにしております。 その上で、具体的に申し上げれば、支援策として申し上げれば、セーフティーネット貸付けの金利引下…
分かりました。
政府へのお願いですけど、こういうことってやっぱり、お米もそうなんで、ちょっと似ているなと思いながら、思うんですが、やっぱり不安がらせる、不安の前に、こういうようなふうになる前にちゃんと説明をするような、そういう努力もこれから先はしていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
後藤翔太君。
参政党の後藤翔太でございます。 今回は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障、また脱炭素、カーボンニュートラルへの取組、またそういった課題、そういったところも御説明いただいたというふうに思っております。 今回、いろいろと御説明された課題というところは、それは認識できたんですけれども、私としては、今回説明されなかったところにも大きな課題があるのではないかというふうに考えております。それは、このエネルギー政策を進めていく上でのシンボルや物語の欠如ということだというふうに考えております。こういった観点から、特に原子力発電、また脱炭素政策にフォーカスを当てて御…
我が国のエネルギー政策の原点については、やはり東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことが重要だと思っております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくことが不可欠であります。 そして、我が国では、原子力基本法に基づいて、原子力利用は平和の目的に限るものとされております。安全性の確保と地域の理解を大前提として原子力を活用していくということでありますので、原子力を活用する意義についても、国民の理解…
今のところで、済みません、追加で御質問させていただきたいんですけれども、震災から十年たった第六次エネルギー基本計画では、可能な限り依存度をまず下げるというふうにお示しがされていたと思います。 十年以上もその方向性が続いていたということで、原子力の新設の案件が喪失して、将来への見通し、そういったところに希望が持てずに、そこに関わろうとする人も少なくなっているという認識です。この谷に向かった原子力発電をこの上昇気流に乗せていくためには、相当強い決意や覚悟が必要だと思うので、こういったストーリー性を是非お伺いしたいなというふうに思います。 今回の経済産業省…
原子力を活用していくに当たって……
久米部長、マイクを下げてください。
失礼いたしました。 原子力を進めていくに当たっての政府の考え方ということでございますけれども、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれる我が国の固有の事情というのは変わってございません。 この中で、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からは、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくということを第七次のエネルギー基本計画では書かせていただきまして、その中で、再生可能エネルギー、原子力などエネルギーの安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大…
ありがとうございます。 我が党も原子力の最大活用というところには賛成しています。ただ、それを前向きに動かすためには、政府の強い覚悟、決意を持ったストーリーを国民に訴える必要があるというふうに考えますので、引き続きお願いいたします。 では、続いて、脱炭素政策について御質問させていただきたいというふうに思います。 先ほどの御説明があったとおり、脱炭素への取組の重要性ということをお示しいただいたと思います。ただ、この先ほどされた説明とは逆に、現在、世界的には脱炭素に対して懐疑的な見方だったり、また、再生、再エネが進むことによってコストが上がり、生活が苦し…
お答えします。 まず、後藤委員のおっしゃっている問題意識は、僣越ながら深く理解します。それで、恐らく、今お話しになっていることも理解に努めているんですけど、国際的に今までこうだったというだけで日本国内で脱炭素というのを進めていいのかと、国民合意がそれでできるのかという問題意識であろうと拝察いたしました。 今うなずいていただけたので、お答えしますと、まず、国際情勢だけじゃなくて日本の現実見ますと、化石燃料についてはもうほぼほぼ輸入依存なので、毎年実に二十兆円の国富が海外にそのまま流出しているんですね。当たり前ですけど、五年でもう百兆になってしまうわけで…
副大臣、おまとめください。副大臣、お時間が来ておりますので。
もうそろそろやめますが、海洋資源開発も含め、自前資源開発や原子力の持続的活用、そういうことを組み合わせて、その上での脱炭素ということを目指していきたいと考えております。
失礼しました。
ありがとうございました。
政策を示す上では、やはり国民がそれをやること、実行することによって……
時間が来ておりますので、おまとめください。
どれだけ豊かになるのか、そういったことを考える必要があると思いますので、引き続き御検討いただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
岩渕友さん。
日本共産党の岩渕友です。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によって、生活となりわいに深刻な影響が出ています。国際情勢の変化を踏まえた日本のエネルギー政策の在り方について質問をしていきます。 各国が、現状を踏まえて、気候変動対策とともに、エネルギー安全保障の観点から、化石燃料からの脱却、再エネへの転換を加速させています。一方、日本では、LNG調達の不確実性が高まっているとして、容量市場における非効率な石炭火力の稼働制限を今年度解除することとしました。 これは、化石燃料依存を強め、脱炭素、エネルギー自給率の向上にも逆行することになるのではないでしょ…
まず、大前提として、石炭火力については他の電源に比べてCO2排出量が多いという環境面の課題があり、その結果、第七次エネルギー基本計画においては、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針を示しております。 その上で、今般お示しした非効率石炭の稼働に係る措置なんですけれども、電力安定供給に万全を期す観点から、石炭火力の稼働を高め、LNGの消費節約につなげるために、あくまでも緊急的に講じるということとしたものでございます。 ですので、日本は二〇二六年度のみを対象としておりまして、エネルギー基本計画…
この容量市場オークションは大手電力が保有する大規模電源の落札が多くて、LNGと石炭火力の割合が高くなっているんですね。総額は二〇二五年度には二兆円を超えて、結果的には電気代に転嫁をされて、消費者の負担になります。LNGの中東依存度は約一割というふうに説明をされています。LNGを理由に非効率な石炭火力の稼働を促進して、その負担を電気代に上乗せする、これはとんでもないことだというふうに思っています。 化石燃料への依存は長期脱炭素電源オークションでも顕著になっています。LNGも対象になっていて、石炭火力への水素やアンモニア混焼も対象にして、次々と手厚い支援が…
こういうオークションから除くべきかという話なんですけれども、DXやGXの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれております。足下の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力に加えて、火力含め、あらゆる電源を活用した上で安定供給を確保していく必要があるというふうに認識しております。 こうした中で、LNG火力は、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジション期といいましょうか、変換期といいましょうか、そういう時期においては、安定供給を確保する手段としては重要だというふうに考えております。そのため、短期的…
この調査会での参考人質疑でも、参考人の方から、アンモニア混焼などは経済的合理性の点からも現実的ではないんだという指摘もあったんですね。オークションの約定価格を見ても、二三年度には一万キロワット当たり三億円を超えて、二四年度には約三・五億円、二五年度には約四・八億円と価格が上昇し続けています。さらに、八年以内に脱炭素化することが条件で、国際約束の二〇三〇年には間に合わないんですよね。また、容量市場では、LNGの節約のためといって非効率な石炭火力発電の稼働を認めて、脱炭素電源オークションでは石炭火力発電が足りないというふうにしているのは矛盾をしています。 …
再エネの導入拡大に向けては、出力制御は可能な限り、抑制といいましょうか、ないようにしていくということは重要だと思っております。 その上で、火力発電の最低出力、まず、についてでありますけれども、新設火力については三〇%までの引き下げるとともに、既設、既にある火力についても同等の引下げを求めているところでございまして、引き続き最低出力の引下げが行われているかを確認をしてまいりたいと、これに伴って、いわゆる出力制御が、再エネの出力抑制がないようにというふうに取組を進めていきたいと思っております。 また、出力制御の順序についてでありますけれども、各電源の特性…
二五年度の出力抑制は二十億キロワットアワーにも上る見通しなんですね。東北エリアの出力抑制は、二二年度の約六千万キロワットアワーから二四年度には二・一億キロワットアワーと三倍以上に増えています。抑制率も、二二年度に〇・五%だったものが二四年度には一・三%と三倍近くにもなっているんですね。それだけ再エネ事業者のリスクが高まっていて、原発と化石燃料が再エネの導入を阻んでいるのは明らかです。 調査会で何度も地域固有の資源を生かした各地の再エネの取組が地域経済の活性化などにつながっているということを紹介してきました。エネルギー自給率が低い我が国における再エネ導入…
岩渕委員の御質問にありますその再生可能エネルギーの良き点の一つは、国産エネルギーであって、しかも地域で地産地消で使いやすいという特徴があります。それは、今おっしゃった認識と、私たち環境省も、本当は経産省も含めて、政府の認識と実はそごがないと思って伺っておりました。 それで、具体的に申しますと、鹿児島県に日置市という町があって、そこの市長とお会いし、そこ、どうしてお会いしたかというと、脱炭素の先行地域に指定されているからですけれども、今おっしゃったとおり、その再生可能エネルギーをあくまで地産地消のエネルギー源として捉えておられて、そうすると、お金もその日…
おまとめいただけますか。
はい。
メガソーラーのような、大規模じゃなくて自家消費のような細かいところまで配慮していきたいと考えております。
今こそ予算も政策も集中して再エネの転換を急ぐべきだと求めて、質問を終わります。
百田尚樹君。
日本保守党の百田尚樹です。 今日は質問したいことが山ほどありまして、一時間ぐらい欲しいなと、こう思っているところですが、簡潔に質問いたします。 経済産業省のエネルギー需給の見通しによれば、先ほど発表された、二〇四〇年には再エネ比率が現在の二三%から、四〇%から五〇%に上がるとなっています。私個人は、再エネ比率が五〇%という数字は全く非現実的なものと思いますが、それはさておき。再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、この委員会で出席された多くの専門家が口をそろえて主張しています。 仮に、二〇四〇年に再エネ比率が五〇%になったとき、電…
お答え申し上げます。
今御質問いただいたような前提に置いた電気料金の試算というのはございません。(発言する者あり)
指名してからにしてください。
はい。 びっくりしました。再エネ比率がこんだけ上がるという計算しながら、電気料金がどれだけ上がるのかということは全く計算されていないというのは、これはもうちょっと、日本の国益、あるいは国民のことを全く考えていないんじゃないかという、私、気がいたしますが、是非ともその計算、よろしくお願いいたします。 さて、次に、原子力規制庁に質問いたします。 質問の前に事実関係の確認をさせてください。 原子力規制庁では、約六百人の職員に防災携帯と呼ばれる緊急時の連絡に使用する業務用スマホを配付していると聞いています。このスマホには、保有者全員、六百人分の氏名、所属…
お答えいたします。
原子力規制庁におきましては、委員が御指摘のとおり、いわゆる防災携帯というスマホを緊急時の連絡用に貸与しているところでございます。その中には、委員がおっしゃったような個人情報が含まれているところでございます。
非常に重要な情報がたくさん入っているそのスマホなんですが、最近、規制庁のスマホは紛失事案があると聞いています。
先日、私は原子力規制庁の方から聞き取り調査を行ったわけですが、昨年だけでスマホ紛失が十件あったと聞きました。これは事実ですか。それと、その前年とその前年、前年々はもっと少なかったと聞いたんですが、この正確な数を教えてください。
お答えいたします。
まず、原子力規制庁が貸与している防災携帯の紛失事案が発生しているのは事実でございます。七年度につきましては十件で、その前年の六年度は四件、その前年度の五年度は二件でございます。
二年前が二件、昨年が、ああ、三年前か、三年前は二件、それから二年前は四件、そして昨年は十件と。これ、異常な増加と思うんですが、私はスマホは、というか携帯を持って三十年になりますが、一度も紛失したことありません。普通は落とさないものやと思うんです、なくさないものやと思うんですね。それはちょっと危機管理がなさ過ぎるんじゃないかという気がいたしますが、さて、次の質問なんですけどね。
さて、昨年紛失した十台ですが、これはどこで紛失したのでしょう。
個々の紛失事案、まず、そもそも紛失が生じていることは非常に反省が必要であると考えております。
ただ、紛失したその場所、どういった、その事案の詳細につきましては、他の情報と照合するなどによって特定の個人を識別できる個人情報であると考えております。情報公開法五条におきましてそういった個人情報は不開示情報に当たるとされておりまして、個人情報保護の観点からこの場でお答えすることは難しいものと考えております。
複数メディアによりますと、昨年十一月に規制庁の職員が中国に旅行したときに紛失したという報道が複数ありましたが、これは事実でしょうか。
御指摘のような報道があったことは承知しております。しかしながら、その紛失した場所、そのいかんにかかわらず、そのような場所につきましては、そういった事案の詳細は他の情報と照合することにより個人の情報を特定する個人情報であり、このような場でお答えすることは、個人情報保護の観点からお答えすることは難しいと考えております。
これは個人情報に当たらないと思うんですね。規制庁のスマホ、規制庁の六百人に渡されているスマホ、これ非常に重要な情報がいろいろ入っている。それを十台も紛失したというのは、これははっきり言って、私は異常事態だと思います。 これが、国内で紛失したのか、そして海外で紛失したのか、そして海外の場所がそれ中国であったのなら、これは大変な問題やと思うんですね。中国というのは、皆さんも御存じのように、日本の情報を盗むことにかけてはもうすごいエネルギーを注いでいます。そして、規制庁のそういう重要な情報を海外に、中国に持っていってそれは紛失したというのは、これはもう普通に…
お答えいたします。 まず、個人情報の紛失事案として先ほどお答えした件数でございますが、令和五年度の二件、令和六年度の四件、いずれも発見されております。また、令和七年度の十件中二件はまだ未発見ではございますが、八件については発見されております。 つまり、発見時に、それまでの間、情報が漏えいしたかどうかというものは通信ログ等で既に確認し、また、紛失が発見すると同時にいわゆるデータをロックできるような指示、あるいはデータを消去するような指示を出し、情報が漏えいしないような手当てをしております。 したがいまして、情報を、その漏えいのおそれがあるような場合に…
先日、規制庁の人から聞いたところによりますと、紛失したら直ちに知らせろということなんですが、あるケースでは、その紛失してから三日たってからですよね、紛失したという知らせがあったと聞いています。この辺なんかは全く徹底していないと思うんですが。
先ほどのお答えの中で、二台はまだ見付かっていないということなんですが、この見付かっていない二台は、これは国外で紛失したものか、海外で紛失したものか、これ、お答えください。
繰り返しになりますが、紛失した場所につきましては、その事案の場所に、事案に、国内、国外のいかんにかかわらず、他の情報と照合することに特定の個人を識別できる個人情報であって、個人情報保護の観点から、また情報公開法の趣旨を踏まえ、公表、この場でお答えすることは厳しいものと考えております。(発言する者あり)
百田君、手を挙げてからにしてください。
それはおかしいと思うんですけどね。
規制庁では、昨年の十一月以降に、そういう防災携帯をですね、先ほど言いました、その携帯の海外へ持ち出し禁止のルールができたと聞いていますが、昨年十一月にこれができたということは、明らかにこれは普通に国外で紛失したというその事案を受けての規制やと思いますが、いかがでしょう。
そのような事案があったかどうかは別としまして、身内の、我々の規制庁内のルールといたしまして、外国に持っていってはいけないということがルールとして必ずしも明確化されていなかったということが判明いたしましたので、海外に持ち出すことを禁止するルールを徹底するよう明確化したものでございます。
これは規制庁だけやなくて、例えばアメリカとかヨーロッパの諸国は、その政府の職員あるいはもちろん政治家も含めてですが、中国に行くときにはもう全てのスマホは、自分、国内用のスマホは国内に置いていくというのがこれはもう常識となっているんですが、これが規制庁の職員に関しては、去年の十一月までは全くそういうことをされていなかったというのは、非常にちょっと日本の危機管理のなさが余りにもひどいんじゃないかと思います。
以上で質問を終わります。
ラサール石井君。
社民党、ラサール石井です。 若干重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。 まず、現下の中東情勢に伴うエネルギー需給の調整についてお伺いします。 国際エネルギー機関、IEAは、石油や天然ガスの供給混乱に備えるため、リモートワークの最大限活用、高速道路の速度制限の引下げ、公共交通機関の利用促進等の十項目の具体策を示し、エネルギー需要の抑制を呼びかけています。IEAは各国が行っている需要抑制策のリストを公開していますが、日本は全くリストに掲載されておりません。むしろ、高市政権は、燃料費補助の継続のための補正予算編成を検討していると言われています。…
お答えいたします。 エネルギー需要の抑制についての御質問でございましたが、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について日本全体として必要な量は賄われております。一方、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識しており、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。 国民への省エネの呼びかけについては、資源の乏しい我が国においては毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりまして、中東情勢にかかわらず、こうした取組を中期的に継続すること…
話は変わりますが、去る五月十七日に、私は、社民党の自治体議員の皆さんとともに、福島県双葉郡楢葉町の宝鏡寺境内にある伝言館という施設に参りました。住職を務め、半世紀以上、反原発運動を続けられた早川篤雄さんが、私財を投じ、原発事故により故郷を奪われたことの悔しさと、核兵器も原発もない世界を願う思いを込めて造られた展示施設です。早川さんは残念ながら二年前にお亡くなりになっておりまして、現在、館長は安斎育郎さん。この方は共に早川さんと闘ってこられた方で、八十六歳ですけれども、東大工学部原子力工学科の一期生であられる方なんですね。恐らく、東大で原発のためにつくられ…
お答え申し上げます。 原子力発電の特性につきましては、第七次エネルギー基本計画において、他電源と遜色ないコスト水準というふうにしております。 また、二〇二五年二月に経済産業省が取りまとめた発電コスト検証においてお示ししている原子力発電のコストは、追加的安全対策費を含む建設費や東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償に係る費用など、現時点で合理的に見積もれることができる費用を全て織り込み算定をしてございます。この中で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要な費用として計上している八兆円は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基…
一度何かが起きると相当高く付くということだと思います。
福島第一原発事故から私たちが学んだ教訓は、原発と人類は共存できないということだと思います。一方、脱炭素が国際的に不可逆な流れであることは間違いなく、エネルギー自給率を高め、我が国の国際収支を改善するためにも、自然エネルギーへの転換は必須だと思います。
送電ロスの大きい大規模送電網に依存した従来の電力供給を抜本的に改め、マイクログリッドによる地産地消の電力供給へと転換することが重要と考えますが、政府としてそのようなビジョンを持っているのか、そのために今後どのような施策を講じるのか、お答えください。
お答え申し上げます。 自営線マイクログリッドにつきましては、自立分散型エネルギーシステムの構築に資するものとして、系統制約のある地域で電力の需要地と再生可能エネルギー設備が近接している場合に再生可能エネルギーを最大限活用することが可能である、また、一般送配電線が停電した場合にも早期に停電から復旧でき、地域のレジリエンスが向上する、こういったメリットがあると承知してございます。 環境省では、地域の脱炭素化の推進に向けて、地域脱炭素推進交付金を活用し脱炭素設備の導入等を行う地方公共団体に対して支援を行っているところでございまして、自営線マイクログリッドを…
ありがとうございます。
この委員会でも、原発容認、原発再稼働容認の声が大きいわけですけれども、我々社民党としては、引き続き原発ゼロを目指していきたいと思っております。
ありがとうございます。
他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、政府に対する質疑はこの程度といたします。
午後四時に再開することとし、休憩いたします。
午後二時三十四分休憩
─────・─────
午後四時開会
ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、加藤明良君、山本啓介君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子さん、宮本和宏君及び福山守君が選任されました。
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休憩前に引き続き、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について委員間の意見交換を行います。 まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られま…
自由民主党、赤松健でございます。 先ほど出ましたけれども、本調査会の一年目は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を調査項目として、九名の参考人から大変貴重な御意見を伺ってまいりました。そういった調査活動も踏まえつつ、意見を述べさせていただきます。 まず、中東情勢とエネルギー安全保障ですけれども、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、これによって日本のエネルギー安全保障に、これ極めて深刻な影響が及んでおります。これに伴う原油やLNGの供給懸念からこれらの価格は上昇しておりまして、電気代やガソリン価格だけでなく、物流費、製造コス…
郡山りょう君。
立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 本調査会は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を一年目の調査項目として調査を開始いたしましたが、調査開始間もない二月末にイスラエル及び米国によるイランへの攻撃が開始され、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が始まり、エネルギー問題は国民にとって喫緊の重要課題となりました。 そこで、まず、現下の国際情勢の認識から述べさせていただきます。 ロシアによるウクライナ侵攻から四年が経過し、中東情勢も先が見えない状況が続いております。我が国は、ロシアに対する経済制裁によりロシア産原油の調達が難しくなった結果、原油の約九五%を中…
奥村祥大君。
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現のうち、本年の調査項目であります国際情勢の変化とエネルギー安全保障に関して意見を申し上げます。 まず、原油調達先の多角化と、それに付随する環境整備についてです。 現在の我が国の原油調達は九四%を中東に依存しており、現下のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、大きな影響を受けております。政府からの答弁では原油量自体は十分な量があるとされておりますが、サプライチェーンでの根詰まりや、各企業あるいは個人の危機意識から余波及んでいるというふうに理解をしております。 …
竹内真二君。
公明党の竹内真二です。 私からも意見表明させていただきます。 ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡封鎖リスク、重要鉱物の供給不安など、日本を取り巻く資源エネルギー環境は不確実性が一段と高まっております。化石燃料の多くを海外に依存する我が国にとって、エネルギー安全保障の強化は国民生活と企業活動の上で極めて重要な課題です。 同時に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、生成AIやデータセンターの拡大に伴う電力需要増への対応も急務です。安定供給、経済性、脱炭素を確実に実現していくために、政策を総動員していかなければなりま…
松野明美さん。
日本維新の会の松野明美です。 本調査会の報告書の取りまとめに対しまして意見を申し上げます。 現在、中東情勢の混乱を受け、資源エネルギーの確保の競争が世界的に熾烈なものとなっており、日本にもその影響が直撃しています。特にナフサへの将来的な供給不足の懸念から、様々な業界で混乱が生じています。今回の中東情勢による混乱は、資源エネルギーの安全保障がいかに重要であるかを再認識させられる出来事でした。 ただ、資源をほとんど持たないと言われる我が国ではありますが、本調査会を通しまして得られた様々な知見から分かったことは、日本の資源エネルギーの未来は決して暗いもの…
後藤翔太君。
参政党の後藤翔太でございます。 三回の参考人質疑を通じて多くの貴重な知見をいただくとともに、日本を取り巻くエネルギー事情について改めて考える機会をいただきました。その内容を踏まえて意見を述べさせていただきたいと思います。 二〇一一年の東日本大震災を受けて原発が停止し、その穴を埋めるように再エネ発電、特に太陽光発電がFIT・FIP制度の後押しもあって急拡大しました。この急激な変化を受け入れる準備がなされていなかったこともあり、特に地域住民と発電事業者の間に深刻なあつれきを生むことになりました。私の出身地である大分県に赴き、由布市、日出町でヒアリングを行…
時間が来ておりますので、おまとめください。
はい。
担えるのか、そういった視点を含めて、エネルギー政策を貫く理念を検討すべきと考えます。
以上をもちまして、私の意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
岩渕友さん。
日本共産党の岩渕友です。 一年目の調査は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によってホルムズ海峡が事実上封鎖され、その影響が生活、なりわいを始め、あらゆる分野に及ぶ下で行われました。 化石燃料への依存から脱却し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を拡大していくことが求められる下で、日本は非効率な石炭火力の稼働制限を解除することとしました。これでは、ますます化石燃料への依存を強めることにもなり、エネルギーの自給率向上にも逆行することになります。 参考人質疑では、環境エネルギー政策研究所主任研究員の山下参考人が、二〇二五年前半、石炭火力を抜いて再…
百田尚樹君。
日本保守党、百田尚樹です。 経産省、環境省の説明を聞きまして、また過去、外部識者の参考人のお話などを伺った上で改めて申し上げたいことは、現在の政府の方針、再エネ比率を上げていくという方向性は間違っているということです。我が国の国益を損ない、国民を苦しめる策だということです。再エネ比率を上げれば電気代が上がる、電気料金が上がるということは、この委員会に出席された多くの専門家の皆さんが口をそろえて主張されていたとおりです。 休憩前に質問しましたが、政府がこの場で表明された二〇四〇年までに再エネ比率を五〇%まで上げるという目標を達成した場合、電気料金はどれ…
ラサール石井君。
社民党、ラサール石井です。 先ほども申し上げましたが、私は、福島第一原発事故からの教訓は、原発と人類は共存できないということであると思っています。 本調査会では、原発は発電コストが低いためもっと活用すべきという趣旨の発言が度々見られましたが、一度事故が起きれば取り返しが付かない被害を生むことになる。それをある参考人に言いましたら、でもまだ起きていませんからとおっしゃいました。唖然といたしました。何回起きたら分かっていただけるのか。 福島第一原発は廃炉までの見通しが立っているとは言い難く、廃炉に掛かる費用の全体像が予見できているとも言い難い。放射性廃…
他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十五分散会
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- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 奥村祥大: Yoshihiro Okumura.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、西ノ京円町、CC0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、経済産業省、CC BY 4.0
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- 後藤翔太: Shota Goto 2025-07-19.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 百田尚樹: Naoki Hyakuta cropped 2 Naoki Hyakuta and Kiyoaki Kawanami 20171029.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、航空自衛隊那覇基地、CC BY 4.0
- ラサール石井: LaSalle Ishii - campaigning in front of Fujisawa Station 2025 July 9.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Nesnad、CC BY 4.0
- 赤松健: Ken Akamatsu at Japan Expo 20150705 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Wokenlex、CC BY-SA 4.0