ありがとうございます。
続きまして、ガソリン価格でございますが、このガソリン等の価格上昇はまさに国民の生活費、そして物流費に直結するものであって、現在、補助金を通じた激変緩和措置がとられていることに感謝を申し上げます。
その上で、我が国は今後もこの化石燃料によって貿易赤字、毎年二十兆円以上を負担し続けていくのかと、そして、今後、エネルギー需要の高まりによって更なる上昇も見込まれるわけでありまして、日本経済に大きくのしかかってまいります。こうした構造から脱却すべく、ＧＸ投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。
例えば、原子力について言えば、今後、革新炉でありますとか高温ガス炉、フュージョンエネルギー含めた新たな開発、商業化を急がなければいけないわけでありますが、現実としては、原子力を担う大学や研究機関が減少していること、そして会社の原子力事業の撤退、そして米国のようなスタートアップがたくさん出てきているわけでもない、こういった足下が、基盤の部分がまだまだ脆弱な部分があります。
そして、再エネについて言えば、原材料やその資機材、設備も含めた国産、国産の再生可能エネルギーを増やしていく必要があるわけでありますけれども、例えばペロブスカイト太陽光について言えば、中国の方が結果としては知財が先行してしまっていると。また、市場性の部分、経済性の部分でも課題があるわけでありまして、この国産、ペロブスカイトについて言っても、今後、知財戦略の見直しに加えて、公共インフラ等での活用を含めた、市場創出も含めて、更なるアクセルを踏んでいかなければいけないと思います。
このように、原子力や国産再エネを始めとした脱炭素電源の強化をどのように加速化していくのか、経産省の御見解をお願いをいたします。
6
木戸口英司(立憲)
以上で政府からの説明聴取は終わりました。
これより質疑を行います。
本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただきます。
質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。
また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。
なお、申合せのとおり、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
西田英範君。
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7西西田英範(自民)
自由民主党、西田英範でございます。
質問の機会をいただきましてありがとうございます。
また、経産省、環境省におかれましては、現況を御説明いただきまして感謝を申し上げます。
それでは御質問に入らせていただきます。
まず、経済産業省にお伺いをいたします。
現在、中東情勢、ホルムズ海峡封鎖受けまして、政府として、原油、石油関連製品の代替調達に取り組んでいただいております。これはあくまでも緊急時の対応と理解しております。今後、平時に戻った場合に、このまままた経済性の原理に基づいてまた中東依存度が高まっていくということが懸念されるわけでございます。
ま…
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8和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず足下の原油の代替調達でございますけれども、現時点で、五月は約六割、六月は約七割以上の調達にめどが立ったところでございます。中東や米国に加えまして、中南米、アジア太平洋、五月には中央アジア、六月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございまして、引き続き最大限取り組んでまいります。
御指摘の経済安全保障推進法でございますけれども、特定重要物資の指定条件につきましては、重要性、外部依存性、供給途絶等の蓋然性、経済安全保障推進法に基づく施策の必要性という四要件が規定されてございます。原油や石油製品につきましては、石油備蓄法に…
この発言のページ
- （上の発言）
9西西田英範(自民)
ありがとうございます。
続きまして、ガソリン価格でございますが、このガソリン等の価格上昇はまさに国民の生活費、そして物流費に直結するものであって、現在、補助金を通じた激変緩和措置がとられていることに感謝を申し上げます。
その上で、我が国は今後もこの化石燃料によって貿易赤字、毎年二十兆円以上を負担し続けていくのかと、そして、今後、エネルギー需要の高まりによって更なる上昇も見込まれるわけでありまして、日本経済に大きくのしかかってまいります。こうした構造から脱却すべく、ＧＸ投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。
例えば、原子力について言えば、今後、革新炉でありますとか高温ガス炉、フュージョンエネルギー含めた新たな開発、商業化を急がなければいけないわけでありますが、現実としては、原子力を担う大学や研究機関が減少していること、そして会社の原子力事業の撤退、そして米国のようなスタートアップがたくさん出てきているわけでもない、こういった足下が、基盤の部分がまだまだ脆弱な部分があります。
そして、再エネについて言えば、原材料やその資機材、設備も含めた国産、国産の再生可能エネルギーを増やしていく必要があるわけでありますけれども、例えばペロブスカイト太陽光について言えば、中国の方が結果としては知財が先行してしまっていると。また、市場性の部分、経済性の部分でも課題があるわけでありまして、この国産、ペロブスカイトについて言っても、今後、知財戦略の見直しに加えて、公共インフラ等での活用を含めた、市場創出も含めて、更なるアクセルを踏んでいかなければいけないと思います。
このように、原子力や国産再エネを始めとした脱炭素電源の強化をどのように加速化していくのか、経産省の御見解をお願いをいたします。
10山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
政府といたしましては、原子力、再エネなど、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針でございます。
その上で、原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業、人材基盤の維持強化は重要な課題でございます。政府として、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策や、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、またその原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに引き続き取り組んでまいります。
また、ペロブスカイ…
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11西西田英範(自民)
ありがとうございます。
続いて、環境省にお伺いをいたします。
カーボンニュートラルの実現に向けて中長期の政策展開が大変重要であるわけでありますけれども、今回の中東情勢のような国際的な情勢変化においては、例えば石炭火力の重要性が改めて注目をされるに至ったり、やはり今後、エネルギー安全保障、安定供給の観点から、もう一度エネルギー政策を考えなければいけないわけであります。
とりわけ、その一部の調達先に依存しない化石燃料ということも重要になってまいります。石炭火力に加えて、国内資源となり得る例えばメタンハイドレート、これも、こういったものも重要になるわけで…
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青山繁晴(自民)環境副大臣
お答えします。
議員の御質問の核心の一つが火力発電をどうするかということであろうと思いますので、そこからまずお答えしますと、まず、エネルギー安全保障を考えてもなお非効率な旧来の石炭火力というのは減らしていきます。減らしていかねばなりません。
まずは、経過措置として、その代わりにＬＮＧ火力の充実が必要になります。で、その先にありますのは、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳ。ＣＣＵＳというのは、要するにカーボンをつかまえて使って貯蔵する、英文の頭文字取ってＣＣＵＳですが、そういう新しい火力を充実させていくことになります。これは当然、エネルギー安全保障を考え…
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