お答え申し上げます。
今御質問いただいたような前提に置いた電気料金の試算というのはございません。（発言する者あり）
久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
2026年5月20日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 129 発言）
前後のやりとり
77
岩渕友(共産)今こそ予算も政策も集中して再エネの転換を急ぐべきだと求めて、質問を終わります。
78
木戸口英司(立憲)百田尚樹君。
79
百田尚樹(保守)日本保守党の百田尚樹です。 今日は質問したいことが山ほどありまして、一時間ぐらい欲しいなと、こう思っているところですが、簡潔に質問いたします。 経済産業省のエネルギー需給の見通しによれば、先ほど発表された、二〇四〇年には再エネ比率が現在の二三％から、四〇％から五〇％に上がるとなっています。私個人は、再エネ比率が五〇％という数字は全く非現実的なものと思いますが、それはさておき。再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、この委員会で出席された多くの専門家が口をそろえて主張しています。 仮に、二〇四〇年に再エネ比率が五〇％になったとき、電…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
今御質問いただいたような前提に置いた電気料金の試算というのはございません。（発言する者あり）
81
木戸口英司(立憲)指名してからにしてください。
82
百田尚樹(保守)はい。 びっくりしました。再エネ比率がこんだけ上がるという計算しながら、電気料金がどれだけ上がるのかということは全く計算されていないというのは、これはもうちょっと、日本の国益、あるいは国民のことを全く考えていないんじゃないかという、私、気がいたしますが、是非ともその計算、よろしくお願いいたします。 さて、次に、原子力規制庁に質問いたします。 質問の前に事実関係の確認をさせてください。 原子力規制庁では、約六百人の職員に防災携帯と呼ばれる緊急時の連絡に使用する業務用スマホを配付していると聞いています。このスマホには、保有者全員、六百人分の氏名、所属…
お答えいたします。
原子力規制庁におきましては、委員が御指摘のとおり、いわゆる防災携帯というスマホを緊急時の連絡用に貸与しているところでございます。その中には、委員がおっしゃったような個人情報が含まれているところでございます。