畑田浩之経済産業省大臣官房審議官

2026年5月20日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

お答え申し上げます。

まだどうしても徹底できていない部分があるかもしれませんが、政府としては、なるべく国民の皆様不安を生じないように、あらゆるルートで情報発信に努めているところではございまして、これも大丈夫、大丈夫だと申し上げるだけだと、本当にそうなのかという疑問も生じてしまいますので、なるべく根拠が見える形で、数字も使いながら公表をしているところでございます。

我々として、業界とも連携しながらやっておりまして、例えばですけれども、このナフサですとか、そこから連なる化学製品に関係するところで申し上げますと、一例として、石油化学工業協会というところがありますけれども、ここがホームページで、今、各社、業界として、これだけ各化学製品の在庫がありますとか、あるいは、在庫があるよというだけじゃなくて、今月はこれだけ供給していますよという数字を出しています。で、実際出した数字を見ましても、例えば三月の数字は二月と比べて同水準で出しています。

こういう数字を一生懸命広報して、全体としては足りているので、先ほど申し上げたような、過度に不安になってあちこちに二重三重の発注をするとか、あるいは過度に出すのを絞るようなことがないようにということを努めているわけですけれども、なるべくそういう情報がいろんなところに届くようにということで、例えば、全国ベースでいいますと、今申し上げた工業協会の公表しているデータにつながるように、経済産業省の、まず、ポータルと言っている一番のホームページ、中心になるホームページがありますけれども、そこから業界に、業界のデータのページに飛べるようにしたりですとか、あるいはSNS、それから草の根的には各地域の経済産業局などからの情報発信もしておりまして、そういう周知に努めているところでございます。

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