畑田浩之経済産業省大臣官房審議官

2026年5月20日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 50 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

お答え申し上げます。

改めてですが、全体としては年を越えて継続できるという中で、申し上げたとおり、周知に努めるということのほかに、一つ一つ目詰まりも解消に努めておるわけですが、その上で、今御指摘ありましたとおり、中東情勢の影響ということで、その中小企業・小規模事業者、こういうところに影響がないように、あるいはあっても軽減できるように、そういう支援を行うべく、経済産業省としては、まず全国約千か所に特別相談窓口を設けて、経営上の相談に当たれるようにしております。

その上で、具体的に申し上げれば、支援策として申し上げれば、セーフティーネット貸付けの金利引下げですとか、あるいは、原材料あるいはエネルギーコストの上昇を考慮して価格転嫁ができるように要請を各業界にするというようなことを行っております。こうした取組を継続しまして、サプライチェーン上にある企業に対する影響を最小化できるように努めてまいりたいと、このように思っております。

前後のやりとり

46の発言を見る

54の発言を見る