この調査会での参考人質疑でも、参考人の方から、アンモニア混焼などは経済的合理性の点からも現実的ではないんだという指摘もあったんですね。オークションの約定価格を見ても、二三年度には一万キロワット当たり三億円を超えて、二四年度には約三・五億円、二五年度には約四・八億円と価格が上昇し続けています。さらに、八年以内に脱炭素化することが条件で、国際約束の二〇三〇年には間に合わないんですよね。また、容量市場では、ＬＮＧの節約のためといって非効率な石炭火力発電の稼働を認めて、脱炭素電源オークションでは石炭火力発電が足りないというふうにしているのは矛盾をしています。
エネルギー危機の今こそ、化石燃料から脱却して、再エネを中心としたエネルギー政策へと転換をするべきです。資源豊富な再エネの導入を加速させることは、エネルギー自給率を向上させることになります。
ところが、再エネをめぐって、多くの出力抑制が行われているんですよね。東京エリアでも三月に初めて出力抑制が行われました。今使うことができる再エネが捨てられているということになるわけですよ。二四年度の再エネの出力抑制は十六億キロワットアワーで、家庭の平均電気料金で計算すると四百九十六億円に相当するんですね。
火力発電の出力を引き下げるなど、すぐにでもできることを行っているんでしょうか。そもそも、長期契約、原子力、石炭火力をベースロードとする運用を改めて、再エネの優先給電こそ行うべきだと思いますが、井野副大臣、いかがですか。
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣
まず、大前提として、石炭火力については他の電源に比べてＣＯ２排出量が多いという環境面の課題があり、その結果、第七次エネルギー基本計画においては、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針を示しております。
その上で、今般お示しした非効率石炭の稼働に係る措置なんですけれども、電力安定供給に万全を期す観点から、石炭火力の稼働を高め、ＬＮＧの消費節約につなげるために、あくまでも緊急的に講じるということとしたものでございます。
ですので、日本は二〇二六年度のみを対象としておりまして、エネルギー基本計画…
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岩渕友(共産)
この容量市場オークションは大手電力が保有する大規模電源の落札が多くて、ＬＮＧと石炭火力の割合が高くなっているんですね。総額は二〇二五年度には二兆円を超えて、結果的には電気代に転嫁をされて、消費者の負担になります。ＬＮＧの中東依存度は約一割というふうに説明をされています。ＬＮＧを理由に非効率な石炭火力の稼働を促進して、その負担を電気代に上乗せする、これはとんでもないことだというふうに思っています。
化石燃料への依存は長期脱炭素電源オークションでも顕著になっています。ＬＮＧも対象になっていて、石炭火力への水素やアンモニア混焼も対象にして、次々と手厚い支援が…
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70井野俊郎(自民)経済産業副大臣
こういうオークションから除くべきかという話なんですけれども、ＤＸやＧＸの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれております。足下の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力に加えて、火力含め、あらゆる電源を活用した上で安定供給を確保していく必要があるというふうに認識しております。
こうした中で、ＬＮＧ火力は、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジション期といいましょうか、変換期といいましょうか、そういう時期においては、安定供給を確保する手段としては重要だというふうに考えております。そのため、短期的…
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- （上の発言）
71岩渕友(共産)
この調査会での参考人質疑でも、参考人の方から、アンモニア混焼などは経済的合理性の点からも現実的ではないんだという指摘もあったんですね。オークションの約定価格を見ても、二三年度には一万キロワット当たり三億円を超えて、二四年度には約三・五億円、二五年度には約四・八億円と価格が上昇し続けています。さらに、八年以内に脱炭素化することが条件で、国際約束の二〇三〇年には間に合わないんですよね。また、容量市場では、ＬＮＧの節約のためといって非効率な石炭火力発電の稼働を認めて、脱炭素電源オークションでは石炭火力発電が足りないというふうにしているのは矛盾をしています。
エネルギー危機の今こそ、化石燃料から脱却して、再エネを中心としたエネルギー政策へと転換をするべきです。資源豊富な再エネの導入を加速させることは、エネルギー自給率を向上させることになります。
ところが、再エネをめぐって、多くの出力抑制が行われているんですよね。東京エリアでも三月に初めて出力抑制が行われました。今使うことができる再エネが捨てられているということになるわけですよ。二四年度の再エネの出力抑制は十六億キロワットアワーで、家庭の平均電気料金で計算すると四百九十六億円に相当するんですね。
火力発電の出力を引き下げるなど、すぐにでもできることを行っているんでしょうか。そもそも、長期契約、原子力、石炭火力をベースロードとする運用を改めて、再エネの優先給電こそ行うべきだと思いますが、井野副大臣、いかがですか。
72井野俊郎(自民)経済産業副大臣
再エネの導入拡大に向けては、出力制御は可能な限り、抑制といいましょうか、ないようにしていくということは重要だと思っております。
その上で、火力発電の最低出力、まず、についてでありますけれども、新設火力については三〇％までの引き下げるとともに、既設、既にある火力についても同等の引下げを求めているところでございまして、引き続き最低出力の引下げが行われているかを確認をしてまいりたいと、これに伴って、いわゆる出力制御が、再エネの出力抑制がないようにというふうに取組を進めていきたいと思っております。
また、出力制御の順序についてでありますけれども、各電源の特性…
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73岩渕友(共産)
二五年度の出力抑制は二十億キロワットアワーにも上る見通しなんですね。東北エリアの出力抑制は、二二年度の約六千万キロワットアワーから二四年度には二・一億キロワットアワーと三倍以上に増えています。抑制率も、二二年度に〇・五％だったものが二四年度には一・三％と三倍近くにもなっているんですね。それだけ再エネ事業者のリスクが高まっていて、原発と化石燃料が再エネの導入を阻んでいるのは明らかです。
調査会で何度も地域固有の資源を生かした各地の再エネの取組が地域経済の活性化などにつながっているということを紹介してきました。エネルギー自給率が低い我が国における再エネ導入…
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青山繁晴(自民)環境副大臣
岩渕委員の御質問にありますその再生可能エネルギーの良き点の一つは、国産エネルギーであって、しかも地域で地産地消で使いやすいという特徴があります。それは、今おっしゃった認識と、私たち環境省も、本当は経産省も含めて、政府の認識と実はそごがないと思って伺っておりました。
それで、具体的に申しますと、鹿児島県に日置市という町があって、そこの市長とお会いし、そこ、どうしてお会いしたかというと、脱炭素の先行地域に指定されているからですけれども、今おっしゃったとおり、その再生可能エネルギーをあくまで地産地消のエネルギー源として捉えておられて、そうすると、お金もその日…
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