参政党の後藤翔太でございます。
三回の参考人質疑を通じて多くの貴重な知見をいただくとともに、日本を取り巻くエネルギー事情について改めて考える機会をいただきました。その内容を踏まえて意見を述べさせていただきたいと思います。
二〇一一年の東日本大震災を受けて原発が停止し、その穴を埋めるように再エネ発電、特に太陽光発電がＦＩＴ・ＦＩＰ制度の後押しもあって急拡大しました。この急激な変化を受け入れる準備がなされていなかったこともあり、特に地域住民と発電事業者の間に深刻なあつれきを生むことになりました。私の出身地である大分県に赴き、由布市、日出町でヒアリングを行いましたが、結局、国の対策はなおざりで、問題の解決には条例制定など自治体の施策を待つことになったようです。
確かに、当時の国民感情、国際社会のまなざし、電源の制約がある中で、解決策を太陽光発電に求めるしかなかった事情は理解しております。しかし、この再エネ発電の推進が日本中に地域問題を拡散してしまいました。
このような状況を鑑み、我々参政党は拙速な再エネ推進政策の見直しを求めておりますし、実際に日本の再エネ政策は分岐点に立っていると理解しています。二〇五〇年カーボンニュートラルという目標についても、目標そのものが独り歩きし、国民負担、産業競争力、エネルギー安全保障、地域環境への影響について十分な検証を欠いたまま進められるのであれば、こちらも拙速と言わざるを得ません。
とかく、脱炭素追求はイデオロギー的な色彩を帯びる面がある一方、昨今では、むしろ一種のビジネス、すなわち強大な市場や利権を生む産業として展開されているとの指摘も世界中に強まっており、我々はそうした潮流にも懐疑的なまなざしを向けています。
また、近代日本は資源の対外依存に悩まされてきたと言えます。この資源の対外依存は、自給といった本質的な解決策が現実的ではないため、適切な管理を常に追求しなければなりませんが、それに失敗してしまったのがさきの大戦と言えます。つまり、資源の対外依存の管理は日本の生命線です。
近年は、化石燃料に依存する火力燃料の電源構成における比率を下げ、再エネ発電の比率を上げていくことで対外依存を和らげる効果が期待されましたが、再エネ発電シフトは化石燃料依存を鉱物依存に変化させるだけで、対外依存はなくならないことが明らかになってきました。
加えて、日本のこれまでの施策を見るに、国際分業によって世界中が豊かになるといった牧歌的な期待をグローバリズムに抱いてきたように思います。しかし、国際社会は独占や寡占を取り締まる法も執行機関も存在しない以上、グローバル経済のプレーヤーは、国際社会において経済的な合理性を持って資源分配するとは限りません。資源輸出国は、政治的な力を動員して経済学的には非合理な手段にも訴えることもあることから、経済安全保障という概念が注目されているのは皆さんも御承知のとおりだと思います。
今のところ、どこまで行っても資源輸入国であり資源の消費国である我が国は、賢い買手として依存管理のポートフォリオを組まなければなりません。その中には、南鳥島の鉱物開発、ペロブスカイト型太陽電池の研究開発の促進も手段として含まれます。資源国による資源ナショナリズムや資源獲得競争に対応して、サーキュラーエコノミーの社会実装も推進すべきでしょう。
二〇〇六年頃から人口減少と高齢化に背景に進められてきたコンパクトシティー、あるいはコンパクト・プラス・ネットワークの考え方は一定の合理性を持つ一方で、コロナ禍や災害の経験、そして地域分散の価値が見直される中で、必ずしも当然視されなくなったように感じます。日本の国土にあまねく人が住み、地方が地方として存在することは、日本人の生活圏を維持するためにも重要です。何より、私は特色ある地方が失われてしまうことをとても悲しく思います。
地方の存続のためには、エネルギーを地産地消することも大切です。エネルギー自給率や電源構成比から見ると微々たる量かもしれませんが、中小水力発電や地熱発電、バイオマス発電はこういった文脈で真価を発揮することが期待されます。
そして、本日の政府に対する質疑でも申し上げましたが、戦後日本のエネルギー政策の象徴的な物語であった原子力の平和利用について総括し、その現代的な価値を見直すべきだと考えます。
その上で、我々参政党は、かねてより訴えてきた、より安全性が高く環境負荷も少ない次世代原発の開発と導入に注力することは、この平和利用の現代的な意義を具体化していく一つの筋道となると考えております。
そして、脱炭素が本当に新たな問題を……
116
木戸口英司(立憲)
松野明美さん。
この発言のページ
117
松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美です。
本調査会の報告書の取りまとめに対しまして意見を申し上げます。
現在、中東情勢の混乱を受け、資源エネルギーの確保の競争が世界的に熾烈なものとなっており、日本にもその影響が直撃しています。特にナフサへの将来的な供給不足の懸念から、様々な業界で混乱が生じています。今回の中東情勢による混乱は、資源エネルギーの安全保障がいかに重要であるかを再認識させられる出来事でした。
ただ、資源をほとんど持たないと言われる我が国ではありますが、本調査会を通しまして得られた様々な知見から分かったことは、日本の資源エネルギーの未来は決して暗いもの…
この発言のページ
118木戸口英司(立憲)
後藤翔太君。
この発言のページ
- （上の発言）
119
後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。
三回の参考人質疑を通じて多くの貴重な知見をいただくとともに、日本を取り巻くエネルギー事情について改めて考える機会をいただきました。その内容を踏まえて意見を述べさせていただきたいと思います。
二〇一一年の東日本大震災を受けて原発が停止し、その穴を埋めるように再エネ発電、特に太陽光発電がＦＩＴ・ＦＩＰ制度の後押しもあって急拡大しました。この急激な変化を受け入れる準備がなされていなかったこともあり、特に地域住民と発電事業者の間に深刻なあつれきを生むことになりました。私の出身地である大分県に赴き、由布市、日出町でヒアリングを行いましたが、結局、国の対策はなおざりで、問題の解決には条例制定など自治体の施策を待つことになったようです。
確かに、当時の国民感情、国際社会のまなざし、電源の制約がある中で、解決策を太陽光発電に求めるしかなかった事情は理解しております。しかし、この再エネ発電の推進が日本中に地域問題を拡散してしまいました。
このような状況を鑑み、我々参政党は拙速な再エネ推進政策の見直しを求めておりますし、実際に日本の再エネ政策は分岐点に立っていると理解しています。二〇五〇年カーボンニュートラルという目標についても、目標そのものが独り歩きし、国民負担、産業競争力、エネルギー安全保障、地域環境への影響について十分な検証を欠いたまま進められるのであれば、こちらも拙速と言わざるを得ません。
とかく、脱炭素追求はイデオロギー的な色彩を帯びる面がある一方、昨今では、むしろ一種のビジネス、すなわち強大な市場や利権を生む産業として展開されているとの指摘も世界中に強まっており、我々はそうした潮流にも懐疑的なまなざしを向けています。
また、近代日本は資源の対外依存に悩まされてきたと言えます。この資源の対外依存は、自給といった本質的な解決策が現実的ではないため、適切な管理を常に追求しなければなりませんが、それに失敗してしまったのがさきの大戦と言えます。つまり、資源の対外依存の管理は日本の生命線です。
近年は、化石燃料に依存する火力燃料の電源構成における比率を下げ、再エネ発電の比率を上げていくことで対外依存を和らげる効果が期待されましたが、再エネ発電シフトは化石燃料依存を鉱物依存に変化させるだけで、対外依存はなくならないことが明らかになってきました。
加えて、日本のこれまでの施策を見るに、国際分業によって世界中が豊かになるといった牧歌的な期待をグローバリズムに抱いてきたように思います。しかし、国際社会は独占や寡占を取り締まる法も執行機関も存在しない以上、グローバル経済のプレーヤーは、国際社会において経済的な合理性を持って資源分配するとは限りません。資源輸出国は、政治的な力を動員して経済学的には非合理な手段にも訴えることもあることから、経済安全保障という概念が注目されているのは皆さんも御承知のとおりだと思います。
今のところ、どこまで行っても資源輸入国であり資源の消費国である我が国は、賢い買手として依存管理のポートフォリオを組まなければなりません。その中には、南鳥島の鉱物開発、ペロブスカイト型太陽電池の研究開発の促進も手段として含まれます。資源国による資源ナショナリズムや資源獲得競争に対応して、サーキュラーエコノミーの社会実装も推進すべきでしょう。
二〇〇六年頃から人口減少と高齢化に背景に進められてきたコンパクトシティー、あるいはコンパクト・プラス・ネットワークの考え方は一定の合理性を持つ一方で、コロナ禍や災害の経験、そして地域分散の価値が見直される中で、必ずしも当然視されなくなったように感じます。日本の国土にあまねく人が住み、地方が地方として存在することは、日本人の生活圏を維持するためにも重要です。何より、私は特色ある地方が失われてしまうことをとても悲しく思います。
地方の存続のためには、エネルギーを地産地消することも大切です。エネルギー自給率や電源構成比から見ると微々たる量かもしれませんが、中小水力発電や地熱発電、バイオマス発電はこういった文脈で真価を発揮することが期待されます。
そして、本日の政府に対する質疑でも申し上げましたが、戦後日本のエネルギー政策の象徴的な物語であった原子力の平和利用について総括し、その現代的な価値を見直すべきだと考えます。
その上で、我々参政党は、かねてより訴えてきた、より安全性が高く環境負荷も少ない次世代原発の開発と導入に注力することは、この平和利用の現代的な意義を具体化していく一つの筋道となると考えております。
そして、脱炭素が本当に新たな問題を……
120木戸口英司(立憲)
時間が来ておりますので、おまとめください。
この発言のページ
121後藤翔太(参政)
はい。
担えるのか、そういった視点を含めて、エネルギー政策を貫く理念を検討すべきと考えます。
以上をもちまして、私の意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
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122木戸口英司(立憲)
岩渕友さん。
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