木戸口英司 (立憲民主党)

2026年5月20日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 129 発言）

前後のやりとり

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• 63後藤翔太(参政)

  ありがとうございました。

  政策を示す上では、やはり国民がそれをやること、実行することによって……

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• 64木戸口英司(立憲)

  時間が来ておりますので、おまとめください。

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• 65後藤翔太(参政)

  どれだけ豊かになるのか、そういったことを考える必要があると思いますので、引き続き御検討いただきたいというふうに思います。

  ありがとうございました。

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• （上の発言）

  66木戸口英司(立憲)

  岩渕友さん。

• 67岩渕友(共産)

  日本共産党の岩渕友です。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によって、生活となりわいに深刻な影響が出ています。国際情勢の変化を踏まえた日本のエネルギー政策の在り方について質問をしていきます。 各国が、現状を踏まえて、気候変動対策とともに、エネルギー安全保障の観点から、化石燃料からの脱却、再エネへの転換を加速させています。一方、日本では、ＬＮＧ調達の不確実性が高まっているとして、容量市場における非効率な石炭火力の稼働制限を今年度解除することとしました。 これは、化石燃料依存を強め、脱炭素、エネルギー自給率の向上にも逆行することになるのではないでしょ…

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• 68井野俊郎(自民)経済産業副大臣

  まず、大前提として、石炭火力については他の電源に比べてＣＯ２排出量が多いという環境面の課題があり、その結果、第七次エネルギー基本計画においては、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針を示しております。 その上で、今般お示しした非効率石炭の稼働に係る措置なんですけれども、電力安定供給に万全を期す観点から、石炭火力の稼働を高め、ＬＮＧの消費節約につなげるために、あくまでも緊急的に講じるということとしたものでございます。 ですので、日本は二〇二六年度のみを対象としておりまして、エネルギー基本計画…

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• 69岩渕友(共産)

  この容量市場オークションは大手電力が保有する大規模電源の落札が多くて、ＬＮＧと石炭火力の割合が高くなっているんですね。総額は二〇二五年度には二兆円を超えて、結果的には電気代に転嫁をされて、消費者の負担になります。ＬＮＧの中東依存度は約一割というふうに説明をされています。ＬＮＧを理由に非効率な石炭火力の稼働を促進して、その負担を電気代に上乗せする、これはとんでもないことだというふうに思っています。 化石燃料への依存は長期脱炭素電源オークションでも顕著になっています。ＬＮＧも対象になっていて、石炭火力への水素やアンモニア混焼も対象にして、次々と手厚い支援が…

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