立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。
本調査会は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を一年目の調査項目として調査を開始いたしましたが、調査開始間もない二月末にイスラエル及び米国によるイランへの攻撃が開始され、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が始まり、エネルギー問題は国民にとって喫緊の重要課題となりました。
そこで、まず、現下の国際情勢の認識から述べさせていただきます。
ロシアによるウクライナ侵攻から四年が経過し、中東情勢も先が見えない状況が続いております。我が国は、ロシアに対する経済制裁によりロシア産原油の調達が難しくなった結果、原油の約九五％を中東に依存することになり、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、ナフサの不足等により企業活動などに影響が出始めているところでございます。
備蓄原油の放出や原油の安定供給に向けた輸入先の多角化など、現在対応しているさなかではありますが、今後起こり得る有事に対し、エネルギー・資源安全保障の更なる施策が必要と考えます。ただし、多角化を進める際は、中東産油国との友好関係も引き続き維持していくことも重要でございます。
海底鉱物資源について、その中でも特にレアアースは、市場が中国の独占状態にあり、輸出規制などを通じて経済安全保障上の問題となっております。そのため、我が国のＥＥＺ内にある南鳥島周辺海域のレアアース泥、マンガンノジュールの開発、産業化を加速することが重要と考えます。さらに、中国による公海上における海底鉱物資源調査が増加していることから、公海上の開発についても国際的なルール作りを急ぐ必要があります。
次に、今後のベースロード電源について述べさせていただきます。
政府は、第七次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化と、原子力発電を最大限活用するとしております。参考人からは、再生可能エネルギーについては、安定した供給のためには蓄電池との組合せが必要となるため、コストが高くなることなどによりベースロード電源にはなり得ないなどの指摘がございました。
私は、二〇五〇年カーボンニュートラルは国際公約でもあるので、目標に向けて対策を追求する努力は必要と考えますが、脱炭素を進めようとする余り、一部のメガソーラーのように、地域の合意がないまま、高コストで環境に影響を与えるような悪い再エネについては懸念しております。
参考人から、こうした解決策として、アフォーダビリティー、許容可能なコストという考え方が示されましたが、再エネについては、地域における合意形成のプロセスを確立し、地域に裨益する良い再エネを導入し育てていくべきであると考えております。
最後に、エネルギー関係人材の育成、確保について述べさせていただきます。
今後、廃炉への対応、原子力の安全規制にも多くの人材が必要であり、人材の育成、確保は必要不可欠です。また、原子力発電関連の産業、原子力規制庁など安全規制等に関わる様々な分野の人材育成については、高校、大学における専門教育の機会の確保、具体的には学部、学科の新設などを含めて、担い手を積極的に育成、確保することが急務であると考えております。
また、参考人からは、レアアース精錬技術の担い手について、中国が安価に精錬を行うようになり、我が国のレアアース精錬技術が縮小し、その設計者や技術者の多くが定年を迎え、このままでは貴重な技術が失われてしまうとの懸念も示されております。
エネルギー安全保障を確立するためには、資源の確保だけではなく、様々な資源やエネルギーに対した人材の育成、確保の対策もセットで行わなければなりません。人口減少の中、早急な対応が必要です。
私は、一年目の調査を通じ、本調査会の調査活動は、現実の課題と向き合いながら、国民の代表である我々国会議員が有識者と活発に議論をしながら中長期的な観点から政策を考える貴重な場であることを実感いたしております。引き続き、本調査会における積極的な調査活動をお願い申し上げる次第でございます。
以上、私からの意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
108
木戸口英司(立憲)
休憩前に引き続き、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。
中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について委員間の意見交換を行います。
まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られま…
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109
赤松健(自民)
自由民主党、赤松健でございます。
先ほど出ましたけれども、本調査会の一年目は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を調査項目として、九名の参考人から大変貴重な御意見を伺ってまいりました。そういった調査活動も踏まえつつ、意見を述べさせていただきます。
まず、中東情勢とエネルギー安全保障ですけれども、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、これによって日本のエネルギー安全保障に、これ極めて深刻な影響が及んでおります。これに伴う原油やＬＮＧの供給懸念からこれらの価格は上昇しておりまして、電気代やガソリン価格だけでなく、物流費、製造コス…
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110木戸口英司(立憲)
郡山りょう君。
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- （上の発言）
111郡郡山りょう(立憲)
立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。
本調査会は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を一年目の調査項目として調査を開始いたしましたが、調査開始間もない二月末にイスラエル及び米国によるイランへの攻撃が開始され、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が始まり、エネルギー問題は国民にとって喫緊の重要課題となりました。
そこで、まず、現下の国際情勢の認識から述べさせていただきます。
ロシアによるウクライナ侵攻から四年が経過し、中東情勢も先が見えない状況が続いております。我が国は、ロシアに対する経済制裁によりロシア産原油の調達が難しくなった結果、原油の約九五％を中東に依存することになり、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、ナフサの不足等により企業活動などに影響が出始めているところでございます。
備蓄原油の放出や原油の安定供給に向けた輸入先の多角化など、現在対応しているさなかではありますが、今後起こり得る有事に対し、エネルギー・資源安全保障の更なる施策が必要と考えます。ただし、多角化を進める際は、中東産油国との友好関係も引き続き維持していくことも重要でございます。
海底鉱物資源について、その中でも特にレアアースは、市場が中国の独占状態にあり、輸出規制などを通じて経済安全保障上の問題となっております。そのため、我が国のＥＥＺ内にある南鳥島周辺海域のレアアース泥、マンガンノジュールの開発、産業化を加速することが重要と考えます。さらに、中国による公海上における海底鉱物資源調査が増加していることから、公海上の開発についても国際的なルール作りを急ぐ必要があります。
次に、今後のベースロード電源について述べさせていただきます。
政府は、第七次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化と、原子力発電を最大限活用するとしております。参考人からは、再生可能エネルギーについては、安定した供給のためには蓄電池との組合せが必要となるため、コストが高くなることなどによりベースロード電源にはなり得ないなどの指摘がございました。
私は、二〇五〇年カーボンニュートラルは国際公約でもあるので、目標に向けて対策を追求する努力は必要と考えますが、脱炭素を進めようとする余り、一部のメガソーラーのように、地域の合意がないまま、高コストで環境に影響を与えるような悪い再エネについては懸念しております。
参考人から、こうした解決策として、アフォーダビリティー、許容可能なコストという考え方が示されましたが、再エネについては、地域における合意形成のプロセスを確立し、地域に裨益する良い再エネを導入し育てていくべきであると考えております。
最後に、エネルギー関係人材の育成、確保について述べさせていただきます。
今後、廃炉への対応、原子力の安全規制にも多くの人材が必要であり、人材の育成、確保は必要不可欠です。また、原子力発電関連の産業、原子力規制庁など安全規制等に関わる様々な分野の人材育成については、高校、大学における専門教育の機会の確保、具体的には学部、学科の新設などを含めて、担い手を積極的に育成、確保することが急務であると考えております。
また、参考人からは、レアアース精錬技術の担い手について、中国が安価に精錬を行うようになり、我が国のレアアース精錬技術が縮小し、その設計者や技術者の多くが定年を迎え、このままでは貴重な技術が失われてしまうとの懸念も示されております。
エネルギー安全保障を確立するためには、資源の確保だけではなく、様々な資源やエネルギーに対した人材の育成、確保の対策もセットで行わなければなりません。人口減少の中、早急な対応が必要です。
私は、一年目の調査を通じ、本調査会の調査活動は、現実の課題と向き合いながら、国民の代表である我々国会議員が有識者と活発に議論をしながら中長期的な観点から政策を考える貴重な場であることを実感いたしております。引き続き、本調査会における積極的な調査活動をお願い申し上げる次第でございます。
以上、私からの意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
112木戸口英司(立憲)
奥村祥大君。
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113
奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。
脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現のうち、本年の調査項目であります国際情勢の変化とエネルギー安全保障に関して意見を申し上げます。
まず、原油調達先の多角化と、それに付随する環境整備についてです。
現在の我が国の原油調達は九四％を中東に依存しており、現下のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、大きな影響を受けております。政府からの答弁では原油量自体は十分な量があるとされておりますが、サプライチェーンでの根詰まりや、各企業あるいは個人の危機意識から余波及んでいるというふうに理解をしております。
…
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114木戸口英司(立憲)
竹内真二君。
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