自由民主党、赤松健でございます。
先ほど出ましたけれども、本調査会の一年目は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を調査項目として、九名の参考人から大変貴重な御意見を伺ってまいりました。そういった調査活動も踏まえつつ、意見を述べさせていただきます。
まず、中東情勢とエネルギー安全保障ですけれども、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、これによって日本のエネルギー安全保障に、これ極めて深刻な影響が及んでおります。これに伴う原油やＬＮＧの供給懸念からこれらの価格は上昇しておりまして、電気代やガソリン価格だけでなく、物流費、製造コストにも波及しまして、日本企業の国際競争力の低下を招くことが懸念されております。
また、今回の事態は、資源エネルギーについて特定地域の依存を続けることの危険性を改めて認識させるものになりました。今後もこうした地政学リスクは起こる可能性があるため、エネルギー調達先の多角化、そして再生可能エネルギー、原子力発電を含めた国内のエネルギー基盤の強化が不可欠です。これらについては、中東調査会の高橋参考人、そして国際環境経済研究所の山本参考人などからも御意見をいただいたところでありまして、外部要因に左右されにくいエネルギーの供給構造を築く必要があります。
次に、循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行なんですけれども、これは日本にとって非常に重要な取組と考えております。資源を循環して活用する社会へ転換することで環境負荷を減らすということができるだけでなくて、資源不足や海外依存といった課題への対応にもつながり、経済的な効果を期待できます。特に、リチウムイオン電池や、特定国に依存している重要鉱物資源のリチウム、コバルト、ニッケルなどの回収、再資源化の促進は経済安全保障、産業競争力強化の観点からも重要となっております。また、資源の回収、再資源化にはコスト面とか消費者意識の課題もあるため、企業や行政だけでなく、国民一人一人の意識を高めていく取組も大切です。
なお、リチウムイオン電池に関しましては火災事故が頻発しているため、火災事故ゼロを目指す事業者の対策、消費者の使用時の対策、取組を、これ強化することが必要でございます。
以上、私からの意見表明といたします。
106
木戸口英司(立憲)
他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、政府に対する質疑はこの程度といたします。
午後四時に再開することとし、休憩いたします。
午後二時三十四分休憩
─────・─────
午後四時開会
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107木戸口英司(立憲)
ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、加藤明良君、山本啓介君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子さん、宮本和宏君及び福山守君が選任されました。
─────────────
この発言のページ
108木戸口英司(立憲)
休憩前に引き続き、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。
中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について委員間の意見交換を行います。
まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られま…
この発言のページ
- （上の発言）
109
赤松健(自民)
自由民主党、赤松健でございます。
先ほど出ましたけれども、本調査会の一年目は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を調査項目として、九名の参考人から大変貴重な御意見を伺ってまいりました。そういった調査活動も踏まえつつ、意見を述べさせていただきます。
まず、中東情勢とエネルギー安全保障ですけれども、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、これによって日本のエネルギー安全保障に、これ極めて深刻な影響が及んでおります。これに伴う原油やＬＮＧの供給懸念からこれらの価格は上昇しておりまして、電気代やガソリン価格だけでなく、物流費、製造コストにも波及しまして、日本企業の国際競争力の低下を招くことが懸念されております。
また、今回の事態は、資源エネルギーについて特定地域の依存を続けることの危険性を改めて認識させるものになりました。今後もこうした地政学リスクは起こる可能性があるため、エネルギー調達先の多角化、そして再生可能エネルギー、原子力発電を含めた国内のエネルギー基盤の強化が不可欠です。これらについては、中東調査会の高橋参考人、そして国際環境経済研究所の山本参考人などからも御意見をいただいたところでありまして、外部要因に左右されにくいエネルギーの供給構造を築く必要があります。
次に、循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行なんですけれども、これは日本にとって非常に重要な取組と考えております。資源を循環して活用する社会へ転換することで環境負荷を減らすということができるだけでなくて、資源不足や海外依存といった課題への対応にもつながり、経済的な効果を期待できます。特に、リチウムイオン電池や、特定国に依存している重要鉱物資源のリチウム、コバルト、ニッケルなどの回収、再資源化の促進は経済安全保障、産業競争力強化の観点からも重要となっております。また、資源の回収、再資源化にはコスト面とか消費者意識の課題もあるため、企業や行政だけでなく、国民一人一人の意識を高めていく取組も大切です。
なお、リチウムイオン電池に関しましては火災事故が頻発しているため、火災事故ゼロを目指す事業者の対策、消費者の使用時の対策、取組を、これ強化することが必要でございます。
以上、私からの意見表明といたします。
110木戸口英司(立憲)
郡山りょう君。
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111郡郡山りょう(立憲)
立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。
本調査会は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を一年目の調査項目として調査を開始いたしましたが、調査開始間もない二月末にイスラエル及び米国によるイランへの攻撃が開始され、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が始まり、エネルギー問題は国民にとって喫緊の重要課題となりました。
そこで、まず、現下の国際情勢の認識から述べさせていただきます。
ロシアによるウクライナ侵攻から四年が経過し、中東情勢も先が見えない状況が続いております。我が国は、ロシアに対する経済制裁によりロシア産原油の調達が難しくなった結果、原油の約九五％を中…
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112木戸口英司(立憲)
奥村祥大君。
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