そのような事案があったかどうかは別としまして、身内の、我々の規制庁内のルールといたしまして、外国に持っていってはいけないということがルールとして必ずしも明確化されていなかったということが判明いたしましたので、海外に持ち出すことを禁止するルールを徹底するよう明確化したものでございます。
児嶋洋平原子力規制委員会原子力規制庁次長
2026年5月20日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)
前後のやりとり
繰り返しになりますが、紛失した場所につきましては、その事案の場所に、事案に、国内、国外のいかんにかかわらず、他の情報と照合することに特定の個人を識別できる個人情報であって、個人情報保護の観点から、また情報公開法の趣旨を踏まえ、公表、この場でお答えすることは厳しいものと考えております。(発言する者あり)
百田君、手を挙げてからにしてください。
それはおかしいと思うんですけどね。
規制庁では、昨年の十一月以降に、そういう防災携帯をですね、先ほど言いました、その携帯の海外へ持ち出し禁止のルールができたと聞いていますが、昨年十一月にこれができたということは、明らかにこれは普通に国外で紛失したというその事案を受けての規制やと思いますが、いかがでしょう。
- (上の発言)
そのような事案があったかどうかは別としまして、身内の、我々の規制庁内のルールといたしまして、外国に持っていってはいけないということがルールとして必ずしも明確化されていなかったということが判明いたしましたので、海外に持ち出すことを禁止するルールを徹底するよう明確化したものでございます。
これは規制庁だけやなくて、例えばアメリカとかヨーロッパの諸国は、その政府の職員あるいはもちろん政治家も含めてですが、中国に行くときにはもう全てのスマホは、自分、国内用のスマホは国内に置いていくというのがこれはもう常識となっているんですが、これが規制庁の職員に関しては、去年の十一月までは全くそういうことをされていなかったというのは、非常にちょっと日本の危機管理のなさが余りにもひどいんじゃないかと思います。
以上で質問を終わります。
ラサール石井君。
社民党、ラサール石井です。 若干重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。 まず、現下の中東情勢に伴うエネルギー需給の調整についてお伺いします。 国際エネルギー機関、IEAは、石油や天然ガスの供給混乱に備えるため、リモートワークの最大限活用、高速道路の速度制限の引下げ、公共交通機関の利用促進等の十項目の具体策を示し、エネルギー需要の抑制を呼びかけています。IEAは各国が行っている需要抑制策のリストを公開していますが、日本は全くリストに掲載されておりません。むしろ、高市政権は、燃料費補助の継続のための補正予算編成を検討していると言われています。…