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岩渕友 (日本共産党)

2026年5月20日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 129 発言）

日本共産党の岩渕友です。

一年目の調査は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によってホルムズ海峡が事実上封鎖され、その影響が生活、なりわいを始め、あらゆる分野に及ぶ下で行われました。

化石燃料への依存から脱却し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を拡大していくことが求められる下で、日本は非効率な石炭火力の稼働制限を解除することとしました。これでは、ますます化石燃料への依存を強めることにもなり、エネルギーの自給率向上にも逆行することになります。

参考人質疑では、環境エネルギー政策研究所主任研究員の山下参考人が、二〇二五年前半、石炭火力を抜いて再エネが世界最大の発電になったことが昨年の大きなニュースだったことを紹介され、危機は起きているけれど、経済合理性があるから再エネは世界全体で増え続けていることを述べられました。

また、日本総研創発戦略センターシニアスペシャリストの瀧口参考人は山の国内資源の活用について述べられ、富を域外に流出するのではなく、地域の資源を使って発電をし、地域に雇用をつくり、地域経済を活性化し循環させることは必ずプラスになると、地域内経済循環の重要性について述べられました。

こうした取組にこそ予算と施策を集中することが、脱炭素にもエネルギーの自給率向上にも資するものだと考えます。

また、調査会は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年を迎える中で行われました。原発事故後にできた新規制基準で義務付けられたいわゆるテロ対策施設の設置について、経過措置期間の起算点を運転開始の日とする決定が規制委員会によって行われました。女川原発二号機のように、本来であれば停止しなければならない原発が停止を免れることになろうとしていることは、規制の緩和にほかなりません。

政府は、原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働を加速するという方針を示していますが、規制委員長の答弁で、規制委員会が行っていることは規制基準に適合しているかを確認しているものであり、適合したことでリスクがゼロになる、一〇〇％の安全を保証するものではないという認識が示されました。

四月末に、原発事故によって全町避難を余儀なくされた双葉町、浪江町、楢葉町に伺ってきました。今も避難を強いられている方々がいらっしゃいます。いまだに事故の終息も見通せず、ふるさとを奪い続ける事故を起こす原発はゼロにすること、再生可能エネルギーへの転換を進めるべきだという思いを更に強くしました。

以上を述べて、意見表明といたします。

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