衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第11号
2025年5月30日・147 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい2人 / 5発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月三十日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 金子 恭之君 理事 古賀 篤君 理事 土屋 品子君 理事 平沼正二郎君 理事 小熊 慎司君 理事 近藤 和也君 理事 森山 浩行君 理事 林 佑美君 理事 田中 健君 大空 幸星君 尾崎 正直君 鬼木 誠君 梶山 弘志君 勝目 康君 工藤 彰三君 小寺 裕雄君 後藤 茂之君 小森 卓郎君 島田 智明君 田畑 裕明君 西田 昭二君 根本 幸典君 松本 洋平君 簗 和生君 阿久津幸彦君 梅谷 守君 …
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金子恭之(自民)これより会議を開きます。
東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長高橋謙司君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
金子恭之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
金子恭之(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。柳沢剛君。
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柳沢剛(立憲)おはようございます。立憲民主党、柳沢剛です。 本日は、このような貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。この委員会では二回目の質疑となります。よろしくお願いいたします。 二〇一一年三月十一日に発生しました東日本大震災により、東日本の太平洋沿岸五百キロに及ぶ広い範囲が甚大な被害を受けました。人的被害は、死者一万九千七百四十七人、いまだに手がかりすらない行方不明者二千五百五十六人、建物の全壊、半壊、一部損壊が合わせて百十五万四千八百九十三棟、社会資本、住宅、民間企業設備への直接的被害額はおよそ十六・九兆円と推計され、阪神・淡路大震災の九・六兆円のお…
お答え申し上げます。
復興庁では、駐車場等がある伝承施設を取りまとめたガイドブックを発行しておりまして、七十五施設を伝承施設として紹介しております。また、二十二件の震災遺構も紹介しております。
伝承施設の主な管理者は、国が三、県が九、市町村が五十一、その他民間が十二となっております。また、震災遺構の主な管理者は、国が二、県が一、市町村が十八、その他民間が一となっております。
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柳沢剛(立憲)ありがとうございます。
各自治体によって、震災遺構を残したいところ、そして残さなかったところ、これは様々です。身内が亡くなった建物を見たくない、だからそのまま残してほしくない、そういった住民感情や、それを受けての行政の対応、そして、維持していくための予算も考えなければなりません。各市町村により、その規模もやはり大きく違います。
そんな中、復興庁として、それらの施設に対して補助、バックアップをしているのかしていないのか、しているとすればどんなことをしているのか、教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について支援を行ったところでございます。具体的には、市町村において、維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や住民の合意が確認されるものに対して、令和二年度まで復興交付金により支援を行ってきたところでございます。
委員御指摘のありました小学校等につきましても、復興交付金により支援を行っているところでございます。
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柳沢剛(立憲)ありがとうございます。 被災地の議員の一人として、私は様々な震災遺構、震災伝承施設を訪れておりますが、先週、改めて、宮城県山元町の震災遺構、旧中浜小学校を訪れました。山元町の現在の人口は一万一千人余り、東日本大震災では六百三十七人が犠牲になりました。震災遺構となっている旧中浜小学校の校舎は、児童や教職員、地域の人など屋上に避難した九十人の命を守り、その災害を今なお伝える校舎です。見学通路からは、押し寄せ、通り抜けていった津波被害の痕跡が、そして、寒さと余震の中、子供たちが一夜を過ごした倉庫が被災したままの状態でそのまま保存されています。 校舎と海岸と…
9
伊藤忠彦(自民)復興大臣東日本大震災の記憶ですとか教訓を後世に継承していくということについては、復興しつつある被災地の姿やその魅力を若者を始め多くの人々に体感をしていただくことは、先生が言ったとおり、そのとおりであります。 復興庁では、現在開催中の二〇二五大阪・関西万博におきましても、十九日から二十四日までの六日間で、ＥＸＰＯメッセ会場、復興万博テーマウィークとして展示を行わせていただきました。 この会場、言ってはなんですが、あの大屋根の外なんです。つまり、入口から物すごく距離のあるところで開催をさせていただきましたが、驚くほど人が来ました。本当に、開催した者たちがびっくり…
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柳沢剛(立憲)大臣、ありがとうございます。 是非万博でも、より多くの人たちが東北の地を訪れてくれるようにアピールしていただければと思います。 実は、能登半島地震で被害を受けました石川県珠洲市の小中一貫校、珠洲市立宝立小中学校の生徒さんが、二〇一五年から二〇一九年まで、修学旅行で、震災遺構、中浜小学校を訪れています。宝立小中学校のホームページを見ますと、二〇一八年四月のこととして、そのときのことが次のように掲載されています。 東日本大震災で、二次避難所までたどり着く時間がないと判断し、二階建て校舎の屋上に避難し、児童や地域住民の方々全員が生還することができた旧中浜…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣あの東日本大震災のときの山元町にあった津波の惨禍というものは、語り継ぐには本当に厳しいほどの大変な被害を及ぼしたところでございます。改めてお悔やみと、そしてまた、頑張ってほしいということを申し上げて、お答えをさせていただきます。 自然災害に対する危機意識あるいは防災意識を醸成するということは、持続可能な伝承活動等、そうしたことで行われていくことがまた一つの大切なきっかけになるというふうに思っております。先生の言うとおりです。 そして、この中浜小学校ですが、そもそも、それを建てられたとき、既にこういうことに対応するために建てていったということも伺いなが…
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柳沢剛(立憲)大臣、ありがとうございます。引き続き御支援をよろしくお願いいたします。 最近は、メモリアルとして保存はされているものの、財政負担が大きいため、音声ガイドや展示物だけという場所も残念ながら増えてきてしまっています。それはそれで仕方がないことなのかもしれません。近い将来起こると言われている災害に対して、命に関わること、安心、安全を考えれば、生きた言葉で語りかけてくる語り部の話は、未来の災害から命を守ることにつながる非常に重要なことだと思います。是非、末永いバックアップをよろしくお願いいたします。 また、十四年が経過しまして、建造物の方も年々劣化してきてい…
お答え申し上げます。 冒頭の方の問いで、復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について復興交付金により支援した、その対象は、各市町村において、維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方について決められたものということを申し上げました。 具体的な維持管理の手法につきましては、岩手県宮古市において、震災遺構、たろう観光ホテルというところがございますけれども、そちらの維持管理費にふるさと納税を活用した事例でありますとか、その他寄附金、入館料、民間活力の活用によりコスト削減に努める様々な事例がございます。 このため、復興庁といたしまして、震災…
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柳沢剛(立憲)申し訳ありません、具体的にはどんなことをやっていただけるでしょうか。
お答え申し上げます。
具体的な支援としましては、先ほど、伝承施設、震災遺構、来訪者の増加という話で申しますと、まさに冒頭、施設の数を数え、ガイドブックを発刊していると申し上げましたが、そういうものを活用していくということによりまして宣伝活動みたいなことをしっかりやって、来訪者を増やしていくということに努力してまいりたいと思います。
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柳沢剛(立憲)ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
日本中、いつどこで起こってもおかしくない災害だからこそ、東日本大震災の震災遺構を自分の目で見て、そして考え、未来の災害に備え、自分の、そして家族の命を守るための知識にしていただきたいとの思いを込め、本日の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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金子恭之(自民)次に、梅谷守君。
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梅谷守(立憲)立憲民主党の梅谷守です。 坂井大臣、お疲れのところ、どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、液状化被害対策について一本でいかせていただきたいと思います。 この点、能登半島地震においては、石川県はもとより、富山県そして新潟県の各沿岸部を中心に広範な被害が起こったのが、この液状化現象。中でも石川県におかれては、先生いらっしゃる中ですけれども、内灘町、そしてかほく市、また、私の選挙区ではありませんが、同じ新潟県内にある新潟市の西区、ここは甚大な被害に見舞われました。ほかにも、私の新潟県内でいうと、新潟市中央区というところも被害がありましたし、また、私の…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）私、昨年の通常国会は災害対策特別委員会の与党の筆頭理事をやらせていただいておりまして、今御指摘があった新潟市の西区の現状も委員会で視察に行ってまいりまして、やはりひどい状況であったことも確認をさせていただきました。
今回の法改正によってしっかり位置づけるということでございますから、そういった意味では、新しく認識をされた災害であるがゆえに、これからやらなければいけないことはたくさんあろうかと思いますけれども、そういったことも含めて、しっかりした対応を取っていくよう、しっかりやってまいりたいと思います。
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梅谷守(立憲)私としては、定義づけした意義について、本当にしっかりやっていただくという非常に前向きな、気持ちのこもった御答弁をいただいたと受け止めさせていただきました。 その上で、何度も言いますが、このことに対しては、政府も様々な努力をしてきてくださっています。液状化の被害に対しても、個人の住宅とか宅地被害の対応は従来から一歩前進したというふうに私も受け止めています。ただ、現場を回らせていただくと、まだまだ液状化被害に対しては根深い課題、問題があるなというふうに私は受け止めています。 中でも、液状化で、罹災証明で半壊までいかない問題というんですかね、今の地震保険や…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）この被害認定調査の結果につきまして、様々な御要望やまた声があったということは承知をいたしております。 住宅の液状化被害については、もちろんいろいろな形、その家々によってそれぞれ違うということだろうと思いますが、被害認定調査の結果によって受けられる支援が変わるということでありますから、我々も、どなたにもちゃんと説明ができるように、きっちり十分な理由と理屈をつけて説明ができる形で進めていかなければいけないと思っております。 今年度の予算において予算も確保しておりまして、検討は今進めておりますし、また、能登半島地震の検証作業も進めているところでございます。…
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梅谷守(立憲)どなたにも御説明できるように今検討しているし、今年度予算づけも行ってこれから行動していくということは私も存じ上げています。 例えば、ほかにも、傾きの基準だけじゃなく、潜り込みの基準というんですかね、二十五センチで線を引いていますけれども、これも、配管が切断されたりすれば、住むこと自体が困難になるんですね。潜り込みを伴わない宅地の沈下、擁壁の損壊、あるいは地盤ごと横に滑る、こういったことがやはり認定されない。 だから、私はやはり、生活できないとの声にしっかりと寄り添って、実際の声を受け止めた見直しが必要だと思います。先ほどの大臣の御答弁は、ある意味、ど…
お答えをいたします。
罹災証明を発行するに当たりましての被害認定調査につきましては、先ほど来御指摘いただいておりますように、例えば液状化の関係の認定の在り方とか、様々、御指摘またいろいろなお声を頂戴しているところでございます。
こうした被害認定調査を今後の災害において市町村が適切かつ迅速に実施していけるように、こうした調査費を確保いたしまして、まずは能登での実態をしっかり把握した上で、今後どういった見直しをしていくことが適切であるか、そうしたことにこの予算を使って検討をさせていただきたいというふうに考えております。
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梅谷守(立憲)ありがとうございます。
今の御説明では、やはり国としても、実情に合っていないねと問題意識を持っていただいた上でこの調査費をつけていただいたのだなというふうに受け止めさせていただきました。
そこで、もう一点お伺いするんですが、この調査費の今後ですけれども、なかなかまだ固まっていないからお答えできないかもしれませんが、調査では、私、入札書というんですか、紙を見たら、自治体や有識者からヒアリングをするという仕様になっているんですけれども、これで間違いないんですか。もっと言えば、ここに被災者の声は入るんでしょうか。
お答えをいたします。
建築とかあるいは医療関係とか、様々な有識者のお声をお聞きするとともに、自治体を通じまして、実際の被害の状況に置かれた被災者の皆様の状況なんかももちろん把握をさせていただいた上で、どうした在り方が適切であるか検討していきたいというふうに考えております。
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梅谷守(立憲)是非ここは、被災者の生の声もきちんと受け止められる、そういう体制でヒアリングをしていただき、そのための調査体制を構築していただきますことをお願いしたいんですが、大臣、御答弁をお願いできませんか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）大変難しい作業になるかと思いますが、今委員御指摘の点も踏まえて、しっかり調査をしていくようにやってまいりたいと思います。
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梅谷守(立憲)大変難しいと思いますし、また大変な行政負担もかかる部分もあるかもしれませんが、ここは大事なポイントなんだと思うので、前向きな御検討、是非実施を、被災者を交えてのヒアリング体制を構築していただきますことを強くお願いをさせていただきます。 大臣の今の御答弁のままだとすると、どこかで線を引かなきゃいけない、これは私が今勝手に言っている言い方ですけれども、だとすると、同じ液状化地域内においても、認定されるものがあって、認定されないものがある。それによっては、ここは再建して住もうとか、ないしは、ここはもう再建が困難だな、離れざるを得ないなとか、息子とかそういうと…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）エリア認定の考え方でございますが、実は、御指摘をいただいた以降、液状化ではないんですけれども、エリア認定をした、要は活用したところはございます。輪島市の朝市の地区などにおいてはエリア一括で全壊の判定を行うなど、こういった形でエリア認定という手法を入れられるところは入れてきたということかと思いますが、液状化については、住宅の敷地の地盤の条件でありますとか基礎の構造の違いなどによって、被害状況が同じエリアであっても一様ではない場合というのがやはりあるわけでございまして、そうなると、様々課題が生じてくるということもございます。 ですから、今御指摘の点も、今回…
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梅谷守(立憲)ありがとうございます。 難しいんだということの御説明もいただきましたし、その上で、これも踏まえた検討をしていただくということをお約束いただきました。ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 次に、復興基金に基づく石川県の液状化対策は、御案内のとおり、被災宅地等復旧支援事業で行われていて、被害認定の有無にかかわらず支援が可能です。このことは、被害認定にかかわらず支援を行うことが、歯抜けのと言うとあれですけれども、ばらばらになってしまう復旧復興としない第一歩であって、非常に重要な点だと私は受け止めています。 他方で、石川以外の地域でも同様…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今御指摘のように、石川は石川、また新潟、富山、それぞれ対策があり、対策の内容も違っているという状況がございます。これらの支援策の恒久化も含めた今後の取扱いにつきましては、被災地域の状況に応じた柔軟な支援策の在り方という観点も踏まえて、ある意味抜本的な話になりますので、こういった観点で検討してまいりたいと思います。
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梅谷守(立憲)ありがとうございます。 抜本的な観点で御検討いただけるということで、是非期待をさせていただきたいと思います。 これは確かに、自治体が決めることだというような趣旨のことを冒頭おっしゃっていましたが、おっしゃるとおりです。ただ、何度も申し上げますけれども、地域での被災という液状化の特性、それとかコミュニティーの維持の必要性を考えたら、ここにそもそも対象外の住民をつくるべきではないと私は思っていますので、是非、事務方の皆さんも前向きに受け止めていただいて、抜本的な検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、地域とのコミュニケーションの充実についてお伺い…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）もちろんコミュニケーションを取っていくことは重要であり、町づくり一つ取っても、そこに住む方がどういった町を望むかといったことを根底に置いて、町づくりの議論、そして計画作りになっていくものと考えております。
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梅谷守(立憲)ありがとうございます。重要であり、どういった町づくりを望むか、これを根底に置いたことをしていかなきゃいけないと。 そこで、関わっている専門家の方のお話を聞くと、実は、行政が工法などの検討をして説明会をしても、住民としても、なかなか是非を判断できない方もいらっしゃるというんですよ。そして、そのためにかえって不安を生んでいる実態もあるというふうに伺っています。 なので、対策を決めてから、何かやるよ、やるんだけれどもどうですかという、対策を決めてからでなくて、早い段階から住民の希望を吸い上げて、そして、調査などの途中で随時状況を住民に御説明して、そしてまた…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）基本的には、今委員御指摘のような、早めに希望を聞いて積み上げていくということは大事なことだと思いますが、やはりこれも、地域地域でそれぞれだと思います。
ですから、こういった考え方が大事だということをしっかり各自治体にも共有していただく中で、最終的には、自治体と、それから、町づくりでありますから、基本的には恐らく国交省の地方整備局等々が出ていって一緒に話をしながらということになろうかと思いますので、そこの段階で、何が最もその地域に適しているかといったことを考えていただく中で進めていっていただきたいと思います。
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梅谷守(立憲)ありがとうございました。
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金子恭之(自民)次に、金子恵美君。
立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 伊藤大臣におかれましては、日頃から福島も含めまして被災地に寄り添っていただいていることに心から敬意を表したいというふうに思います。 四月の二十六日、Ｆ―ＲＥＩの施設の起工式にもお出ましいただいておりましたけれども、御一緒させていただきました。その際にも感じておりますけれども、災害対応や被災地への支援とか、特に東日本大震災、原発事故からの本当の意味での再生、これに向けた取組というのは与党も野党もないだろうというふうに思っておりますので、今日もいい議論ができればというふうに思っております。よろ…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣金子先生にお答えをさせていただきますが、まず、第二期復興・創生期間の後に向けた復興の基本方針の見直しについてです。 昨年十二月の二十七日に開催された復興推進会議におきまして、検討すべき主な課題等を明らかにして、「「第二期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」を決定をしたところでございます。 この決定を踏まえて、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年間においてこれまで以上に力強く復興施策を推進することができるように、基本方針の見直しについては、本年の夏、夏というのは夏、に行うべく、関係省庁…
ありがとうございます。 この見直しについては、「課題等」が昨年の十二月の二十七日にまとめられているということで、その中には、令和八年度から五年間の復旧復興事業の規模は一兆円台後半というようなことも言われていますから、これだけの予算をしっかりと取っていく、そういう気概はあるのだというふうには思います。 一方で、多分、六月中ということはなかなか言えないのだと思います。六月も夏ですけれども。 ただ、これだけ報道されているわけですよ。一回じゃないですよ。地元紙、両新聞社で二回。ということは、本当にそれを目指しているんだというふうには思いますけれども、ただ、…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣自民党の東日本大震災復興加速化本部においてお尋ねのような内容の議論が行われたということは承知をしております。 今後、こうした点について与党から提言をいただいた場合は、県や地元自治体とも丁寧に協議をさせていただきますが、無論、皆様からも、あるいは地元からも、地元というのは福島の皆様からも、同様、お話をいただいた場合にあっては、関係省庁においても、しっかり丁寧に協議を進めて、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 政府においては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはないわけでございまし…
今までは区域、でもそれを個人というような形で、提言の中身を見ていきますと、区域一律での立入り規制から個人の放射線量管理による安全確保への移行だということと、手つかずとなっている森林の整備などの具体的な活動が可能になるからという理由なんですね。 でも、一方では、例えば福島県からも、森林・林業再生に向けた取組に必要な運用の整備と予算の確保という要請の中で、やはりきちんと安全に森林作業を実施できるよう条件やリスク対策等をまとめたガイドラインを速やかに作成することというのもありまして、私の方からは、先ほども申し上げました、これは報道ベースで申し訳ないですけれど…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣今の金子さんの御指摘は、私の頭と心にとどめるだけじゃなくて、聞いてくれている復興庁の者たちもしっかりその言葉をそしゃくして持って帰っていただくようにしてもらいたいと思います。 いずれにせよ、県や地元の自治体とも丁寧に協議をして関係省庁と検討を進めてまいるその一番大事なことは、安全が大前提なんだ、これを外して物は進められないということが一番大切なものではないかということだけは申し上げられます。 帰還困難区域における活動に際して、政府としても、安全の確保のために取り組むことは当然とする関係省庁との連携をしっかりさせていただきながら、安心して安全に暮らして…
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 限られた時間なので、次の質問をさせていただきたいと思います。被災者支援総合交付金の件であります。 宮城県、岩手県、こちらの方は来年度から平時の一般施策への移行というようなことで、福島県だけはこの被災者支援総合交付金の交付は残すということではありますけれども、こういう変更が起こっていくということです。 事実確認と、そしてまた、そうはいっても、岩手県あるいは宮城県の皆さんたちの中で、やはりニーズのある方々がいるということを御存じだというふうには思います。その点についてどのような対応をしていくのかお聞…
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鈴木憲和(自民)復興副大臣御質問ありがとうございます。 まず、地震、津波被災地域についてでありますけれども、復興の基本方針で、令和七年度までの第二期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしております。 一方で、昨日も実は、石巻市の市長さん始め、また議会の皆さんも陳情に、要望に来ていただいたのでありますが、被災地の課題の中には心のケアなど中長期的に取り組む必要があるものがあるというのを、昨日、具体的な事例も含めてお伺いをしたところであります。 こうした課題については、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も必要な支援が…
ありがとうございます。 被災者支援総合交付金も、やはり災害公営住宅では、高齢化に伴う自治会の担い手不足や孤独死といった課題もあるわけです。何も終わっていないわけですから、形がもし変わったとしても、しっかりと継続した支援ができるようにしていただきたいというふうには思います。ただ、本当であれば、形は変えないでいただきたかったというふうに思っております。今後の対応をよろしくお願いします。 最後になりますが、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針でございます。 これにつきましては、石破総理を除く全閣僚を構成員とする第…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣今回決定をいたしました基本方針は、復興再生利用の推進、そして二番目に復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、そして三番目に県外最終処分に向けた取組の推進を三つの柱として、県外最終処分の実現に向けた具体的な取組方針として政府全体で取りまとめたものでございます。その三つをまず決めさせていただきました。 主な内容といたしまして、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むこと、それから、理解醸成、リスクコミュニケーションについても、各府省庁が様々な機会を捉えて国民の皆様や関係機関等へ理解醸成に取…
政府を挙げての対応を是非お願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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金子恭之(自民)次に、岡島一正君。
今日は、赤澤大臣と二度目の質疑を楽しみにしておりましたが、アメリカ出張というかお忙しいということでありますので、坂井大臣とまた副大臣と、よろしくお願いいたしたいと思います。 立憲民主党の岡島一正であります。 前回の質疑に続いて、私は、防災庁構想についてお伺いしたいと。私は、防災庁をつくるのであればきちんとしたものをつくっていただきたいし、それでなきゃ意味がないという立場であります。もしかしたら省庁再編しなければできないんじゃないかというぐらい、私は、災害に対して防災庁のような調整機関が必要だと思っている立場であります。であるがゆえに、形だけではならな…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）原子力防災につきましては、東日本大震災での経験から、その対応には高度な専門性が求められることを踏まえ、平成二十六年に原子力防災担当が創設されているところであり、やはり、複合災害においても原子力のある種の専門性が求められる、対応が求められると思いますので、そういった、本当によく知った方が必要だということは間違いないと思います。 同時に、原子力災害は自然災害との複合災害で起こることを想定するということが自然じゃないか、こういったお声もあることも承知をしておりまして、そういったものに関しましては、もっと言うと防災監が、今は内閣府防災、その後防災庁になってまい…
前回を含め、原子力に関わる、自然災害に起因する複合災害としての原子力災害といったことも想定すると、そういった大きな関わり、連携をふだんから持っていくし、今後もというお答えだと思います。であるならば、ある意味、防災庁の、防災監などを含めて、所掌の一つとして、それはやはり当然検討しなきゃいけないということを含んだものだと受け止められるわけでありますね、私としては。そこまできちんと絡んでいるということであれば、認識として、原子力規制の担当だけではできないし、ましてや専門性がなきゃできないし、だから連携だというのであれば、それを取りまとめていく意味で防災庁の所掌…
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瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣お答えさせていただきます。 令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、災害時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しているところでもあります。 そういった中で、複合災害についてお話がありましたけれども、本当にそれは国にとっても重大な事案になってしまうということだというふうに思っています。 原子力防災につきましては、災害の特性、時間軸がちょっと違うかもしれないとか、あと、避難の場所が遠方になるかもしれないというところも含めて…
是非しっかりと進めていただきたいと思うわけであります。 私も、前の、放送局にいた時代から振り返ると、ずっと災害に向き合った仕事をしてまいりましたけれども、災害というのは、大体複合災害が多いんですね、基本的に複合災害になってしまうといいますか。つまり、一次的に災害が起きた、その後に、例えばこの前、能登半島の地震が起きた後に大雨が降ったわけでありまして、被災後災害といいますか、災害の後に、じゃ、今度それをどう防災するかという視点がとても大事だと。 これは、複合災害をどうするかということと一緒なんですね。その対象が、富士山の噴火であったり、もしかしたら原子…
お答えをいたします。 災害大国である我が国におきましては、地震や火山噴火等の多様な災害の発生が懸念されるほか、風水害が激甚化、頻発化しており、複合災害が発生することを念頭に防災対策を講じることが重要であると考えております。 防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、複合災害を含む様々な事態を想定し、発生し得る被害を先回りして発見することが重要である、また、そのため、平時から未然の被害防止、軽減対策や、発災後の円滑な災害対応に向けた事前準備といった事前防災を徹底する必要があるといった御意見をいただいているところでございます。 委員御指摘の点も踏ま…
この被災後防災という視点、あるいは事前防災だけじゃなく、被災後防災、これを併せてしっかり見ていくことが、実は防災庁だからできるんじゃないかというような視点を私は持っているということであります。 それで、先般行われました参考人質疑の際に、福和さんがお配りした資料、あの中に各省が所掌する防災・減災施策というものがありまして、十七省庁、四十を超える施策が羅列というか載っておりました。あれを見たときに、うおっと思うわけですね。一個一個は知っていても、羅列されると、うおっと驚きました。 防災庁は、この各省の所掌しているものをどのように、どのぐらい所掌できるか、…
お答えをいたします。 令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しております。 委員御指摘いただきましたように、災害対応業務は様々な省庁にまたがっておりまして、各省庁との連携が重要であるというふうに考えております。現在開催しておりますこのアドバイザー会議におきましても、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応が重要である、また、防災庁は、関係機関のコーディネート機能を担うことが重要…
最後に一言だけですが、所掌はたくさんあります。それを防災庁が全部できるわけはありません。
私は、基本的に、防災庁がちゃんとやっていくためには、省庁の再編が必要だぐらいの内容だと思っております。そういった意味において、防災庁構想は、安易に国民受けを狙った、何となく防災をやっているなというイメージではない、本当に議論が必要だと思いますので、これからもこういった議論をさせていただきたいとお願いして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
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金子恭之(自民)次に、市村浩一郎君。
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市村浩一郎(維新)今日は、赤澤大臣がいらっしゃらないということで、政府参考人の方とお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それで、私も、先ほどの岡島委員に続きまして、防災庁についてお話をさせていただきたいと思っています。 いよいよ、お聞きしているところによりますと、六月三日に防災庁の設置に向けた取りまとめが出される、発表されるというふうにお聞きしています。防災庁設置準備アドバイザー会議というものが、これまでいろいろ議論を積み重ねまして、六月三日に取りまとめ報告をされるということでございます。 そこで、今ちょっと私のところに入っている声が、取りまとめはま…
お答えをいたします。 避難生活環境の抜本的改善等の避難生活支援でございますけれども、防災庁において重点的に取り組むべき事項の一つと考えておりまして、防災庁設置準備アドバイザー会議には、能登半島地震の現場で活動された医師やＮＰＯ団体の代表など、避難所や避難生活支援について知見を有する多くの有識者に御参画をいただいているところでございます。 また、三月に実施した第三回の会議では、大規模災害における被災者支援体制をテーマに、避難所環境改善などについて御議論をいただいたほか、その他の回におきましても、例えばゲストスピーカーとして、日本赤十字社や福祉施設関係者…
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市村浩一郎(維新)ありがとうございます。 特に避難所という場所は、極めて現場だと思います。私も何度も、現場に駆けつけたり、また、まさに避難所の設置のために力を出したこともありますので、極めて現場なんですね。その現場対応ができる人、経験者というものの意見をやはり聞かないと、今おっしゃっていただいたようなことは、これまでの積み重ねの中で大分改善はされてきていると思います。これまでどちらかというと受け身だった国がプッシュ型というのも、それもあると思います。 ただ、このプッシュ型についても、今政府の方はそうおっしゃっているというふうに申し上げたら、いやいや、全然足りませんと。…
お答えをいたします。 御指摘をいただきましたように、避難所の運営は、本当にいろいろな、医療、保健、また福祉関係の支援も必要ですし、食料とか電力の問題とか、様々な問題が発生をいたします。そうしたときに、これまで対応に当たってこられた皆様方のいろいろな知見をしっかりと踏まえて対応していくことというのは大変重要だというふうに考えております。 今、アドバイザー会議では、御指摘もいただきましたように、防災庁の基本的な方向性の取りまとめに向けておまとめの議論をしていただいているところでございますけれども、今後、さらにまた、避難所の環境を始めとする被災者支援の在り…
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市村浩一郎(維新)ありがとうございます。 今回、今日の質疑に当たって事前の話をさせていただいたときに、御担当の方から、いや、いわゆる発災後の避難者の、避難所における施設の質の向上、生活の質の向上、備蓄というのはもちろん当たり前なんですと。ただ、だからこそ、その前に、今、例えば南海トラフは、想定では二十九万数千人の死者の想定、また避難者が五百万ということでありますが、その数をいかに減らすかが大切で、やはり事前防災、徹底的な事前対応というのが必要なんですということでおっしゃられました。私は、全くそのとおりだなと思っています。 ただ、それは、ゼロにできるのならそれにこしたこ…
お答えをいたします。 御指摘いただきましたように、南海トラフ地震とか首都直下とか、本当に大きな、大規模な自然災害の発生が懸念される中、被害を大幅に軽減するというのは、これは事前の取組に尽きるということだと思っております。防災、減災のための予防的な対策、発災後の円滑な災害対応のための事前準備といった、こうした事前防災の取組を推進する必要があると考えております。 行政だけが防災に取り組むのではなくて、国民のお一人お一人に、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくということが大変重要だと思っておりますし、建物の、住宅とかの耐震化あるいは家具の固定とい…
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市村浩一郎(維新)最後に、今ちょうど、共助という話をしていただきました、それを申し上げて終わろうと思っていたんですが、やはり自助、共助、公助のバランスの取れた支援策というのが必要だと思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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金子恭之(自民)次に、林佑美君。
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林佑美(維新)日本維新の会、林佑美です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 前回、質問を丸々残してしまったので、今回、その続きから質問させていただきます。ペットの避難対応の在り方についてです。 災害が発生した際、私たちは、まず命を守ることを最優先に行動いたします。しかし、その中で、私が現場やＳＮＳ等で寄せられる声として特に切実に感じているのが、一緒に暮らしているペットとどう避難するかという課題です。 現在、我が国では約三千万頭の犬や猫などのペットが飼育されているとされており、大切な家族の一員、ペットが家族同然の存在となっているケー…
お答えをいたします。 災害時のペットの避難につきましては、環境省におきまして、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、ペットとの同行避難の留意点や、避難所や仮設住宅における受入れに当たっての必要な事項などについて取りまとめていただいております。 能登半島地震の際には、環境省職員を避難所に派遣し、現場でのペットの対応に関する確認や助言等を実施しているところでございます。また、学校の教室をペット同伴者専用の避難所とした事例とか、また、トレーラーハウスを設置して飼育スペースを確保した事例もあったというふうに承知をしております。 また、石川県に対しまして…
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林佑美(維新)ありがとうございました。 ペットとの避難に関する課題に正面から向き合っておられることを、非常に心強く受け止めております。とりわけ、命を守る避難行動を全ての人がためらいなく行える環境を整えるためには、ペットとの同伴避難や同行避難を、例外や自治体の裁量に委ねるのではなく、前提として制度設計を見直すことが必要不可欠だと私は考えております。 実際に、能登半島地震においても、ペットがいるから避難できなかった、車中泊を選ばざるを得なかったといった声が多数寄せられました。先ほど、ペット専用トレーラーハウスや、教室をペット専用にしたというお話もございましたけれども、…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害対応の体制として、自治体が地方獣医師会や民間団体などと連携することは重要でありまして、環境省が作成している人とペットの災害対策ガイドラインにおいても、それらの連携の重要性や災害時の取組事例などについて記載し、全国の自治体などへお示ししております。 また、ガイドラインの提示のほか、環境省では、自治体におけるペット同行避難訓練の支援及び自治体向け研修などを行っております。避難訓練及び研修には、自治体の動物愛護管理部局だけでなく、防災部局や地方獣医師会などにも参加を求めており、平時からの連携の強化を図っていると…
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林佑美(維新)ありがとうございました。 現場では、既に災害対応の負担が重く、特に小規模自治体では、財政的にも人的にも限られたリソースの中で、避難所のゾーニングやペット受入れ体制の整備までは手が回らないという声が数多く寄せられております。 そのために、先ほどありましたけれども、単なるガイドラインの提示や各自治体へのお願いだけでは限界がありまして、やはり国が一定の実地的、財政的な後押しを伴ったモデルケースをつくり、それを水平展開していくことが鍵になると考えております。 また、獣医師会や動物愛護団体などとの平時からの協定やネットワーク構築は、発災時に混乱を防ぎ、住民の…
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金子恭之(自民)次に、菊池大二郎君。
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菊池大二郎(国民)国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 早速質問に入らせていただきます。 鉄道施設の災害復旧等について御質問いたします。 昨年、私の地元山形県では、過去最大規模の豪雨水害に見舞われまして、ＪＲ東日本管内の山形新幹線、奥羽本線、そして陸羽東線が被災しました。三年前になりますけれども、令和四年の豪雨においては米坂線が被災しまして、それぞれ一部区間について、いまだなお復旧の見通しが立っておりません。 米坂線について言えば、これまで、新潟県、山形県及び沿線自治体で復旧検討会議が設置され、工事費負担や運営方法等についての議論が継続しているものと…
お答えいたします。 鉄道につきましては、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としております。 その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度の拡充に努めてまいりました。 具体的には、鉄道軌道整備法に基づく支援制度といたしまして、経営の厳しい鉄道事業者に対し国と自治体が復旧費用のそれぞれ四分の一を支援することが可能であり、また、平成三十年六月の改正により、例えばＪＲ東日本やＪＲ東海のような黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する…
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菊池大二郎(国民)これまでも、鉄道施設の災害復旧に関して、道路予算と比較して鉄道予算はどうだというような話があります。道路予算は単年度で大体二・五兆円から二・七兆円になっていると思いますけれども、鉄道関係の予算というのは一千億ちょっと超えるぐらいであります。災害復旧に向けて地元自治体の後押しをしていく意味で、こういった予算措置というものもしっかり底上げをしていく必要があるんだろうというふうに思います。 続いて、鉄道施設の老朽化対策等についてお伺いをいたします。 繰り返しになりますけれども、昨年、そしてまた過去の山形県における豪雨災害によって、鉄道施設の被災状況、損傷、…
お答えいたします。 鉄道事業においては、ローカル線も含めた安全、安定輸送の確保は大変重要な課題と認識しており、これまでも耐震対策や豪雨対策等の防災対策を推進してまいりました。 また、近年、自然災害が激甚化、頻発化しておりますことから、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、現行の対策でございますが、これに基づきまして、鉄道の隣接斜面からの土砂流入対策等につきまして、必要な支援をしております。 この一環としまして、鉄道施設の豪雨対策の更なる推進を図るため、今年度、令和七年度予算から、これまで対象としていませんでしたＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西…
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菊池大二郎(国民)鉄道事業者の、いわゆる民間事業者の採算性重視から生じる、ある意味、反射的効果の一つの欠陥部分とも思えますので、是非しっかり対応していただきたいというふうに思います。 最後に、これらの話も踏まえながら、では、鉄道事業そのものに対する国の主体性とはどういうものなんだというところを問いたいと思います。 遡ること約四十年前になります昭和六十二年に国鉄の改革がありまして、例えば、全国のローカル線における輸送密度が低いとされる割合も、当時から比べるとより大きくなってきました。 そもそも、不採算路線を含めた鉄道ネットワークの維持が鉄道事業者の収益と内部補助で可能…
お答えいたします。 人口減少等による長期的な利用減に直面しているローカル鉄道の維持に当たりましては、鉄道事業者のみならず、沿線地域、沿線自治体等の多様な関係者が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で、連携して対応することも必要だと考えます。 他方、ローカル鉄道の在り方は、地域における移動手段の確保のみならず、地域振興や観光振興とも密接に関わるものであることから、まずは、地域にとって最適な公共交通の在り方について、主体的に検討することが肝要であると考えております。 このため、国土交通省におきましては、令和五年に地域交通法を改正し、上下分離の導…
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菊池大二郎(国民)ここでちょっと地元の取組を紹介したいなと思うんですけれども、私の地元になります、先ほど来紹介しております米坂線の、今回運休されて不通区間になっている駅ともまた違うんですけれども、でも同じ路線上に羽前小松駅というのがあるんです。 これは、大正十五年に、米坂線の開通と同時にこの駅が開業したんですけれども、国鉄から委託を受けて、全国初の町民駅ということでスタートしまして、結局、平成二十二年三月末で羽前小松駅業務管理組合というのが解散になって、新たに、えき・まちネットこまつというところが、この業務を委託をして、今、駅を核とした町づくりを行っています。地元の山形…
お答え申し上げます。 御指摘の燃料デブリの取り出しにつきましては、まず、燃料デブリは一号機から三号機に存在しておりますけれども、その原子炉内の状況を確認するために、ロボットやドローンを使った調査を実施いたしました。 その上で、まず二号機から試験的な取り出しということで始めておりまして、御指摘にございましたとおり、昨年の十一月と、それから今年の四月、二回にわたりまして、それぞれ異なる場所から少量のサンプルの取り出しに成功し、現在、それを分析に回しております。分析によりまして、デブリに含まれる放射性物質の種類でありますとか濃度、あるいは硬さといった情報が…
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菊池大二郎(国民)以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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金子恭之(自民)次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 能登地域ですけれども、現在、多くの方々が仮設住宅で生活を続けております。避難所から仮設住宅へ移ったということで一時的な安心感が得られた一方で、次に、どこでどのように生活を再建していこうかということが大きな課題であると思っております。 先般石川県が実施をしました仮設住宅入居者へのアンケート調査では、入居世帯の多くが御高齢の単身世帯又は御高齢夫婦の世帯でありまして、住まいの再建に対して経済的、身体的に厳しい実態が浮かび上がったと思っております。また、今後の住まいにつきましても、まだ考えられない、決…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）能登半島地震の発生から間もなく一年半を迎える中、昨年末には全ての仮設住宅の建設が完了し、現在は災害公営住宅の建設も順次進められているなど、復旧復興に向けた動きは着実に動いていると思っておりますが、一方で、今回の調査結果でございますが、自宅再建を希望されているものの費用のめどが立たないなど、引き続き厳しい環境に置かれている被災者の方々が多数いらっしゃるということが改めて認識され、大変重く受け止めているところでございます。こういう方々にこれからの生活について少しでも明るい希望を持っていただけるよう政府として最大限に支援していくことが重要であると考えております…
大臣、ありがとうございます。 仮設住宅にいる方々が、どこで誰とどう生活するかということが決められないまま、そのまま時間が過ぎてしまうということは、非常に申し訳ないことだと思っております。そういった意味で、大臣から県と連携しつつということがございましたけれども、しっかり国としてもサポートに入っていただいて、是非とも関わっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。 これに関連をしまして、高齢化が進む地域におきましては、制度そのもの…
お答えいたします。 被災された方々が生活を再建する上で、住まいの確保が重要な課題と認識してございます。私から、まずその支援について中心にお答え申し上げたいと思います。 被災者のニーズに応じた住宅再建につきましては、住宅の再建や改修等に対する融資のほか、被災した住宅に関する相談窓口の設置や復興住宅のモデルプラン作成などについて、幅広く支援を実施しているところでございます。 また、高齢者や要支援者の方は、自力再建が難しい方も多いと考えてございます。地元には既存の民間賃貸住宅も限られてございますので、災害公営住宅などの公的賃貸住宅による住まいの確保が不可…
厚生労働省関係の取組についてお答えを申し上げます。 仮設住宅へ入居されている方々は、被災によりこれまでと大きく異なる生活環境に置かれており、安心した日常生活を取り戻していただくため、伴走的な支援を継続することが重要であると考えております。 このため、厚生労働省では、仮設住宅等における孤立防止のための見守りや日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ支援などを行う事業を実施しております。 この事業を活用いたしまして、石川県におかれましては、生活再建支援アドバイザーという名称で民間団体への委託を行っておりまして、生活再建が困難な方…
ありがとうございました。 現場の実態を是非把握していただいて、国としてそれをサポートする体制、是非またお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 近年、地域の中小企業やスタートアップによりまして、防災、減災に資する先進的な技術、また製品が数多く生まれておりまして、その実用性は被災現場でのニーズと強く結びついていると私は思っております。 しかしながら、こうした有用な技術が十分に活用されない現状がありまして、その背景には、情報発信力の弱さですとか、行政調達における採用実績の不足、標準化の未整備など、技術はあっても現場に届かない状態にあろうかと思…
お答えをいたします。 委員御指摘いただいたとおり、防災、減災に資する先進技術や製品を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害に、より効果的、効率的に対応していくことが重要であると考えております。 このため、内閣府では令和三年度から、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを構築をいたしまして、マッチングサイトの運営やマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結びつけ、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。 マッチングサイトには、千七百五十団体の企業等、また八百五十四…
中小企業の技術が、単なる棚に並ぶだけではなくて、被災地に届く実効性のある仕組みへと今後発展させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、地区防災計画制度、これは平成二十六年に施行されて以来、全国に広がりつつありますけれども、小規模自治体、また過疎地域では、作りたくても人手がいない、また更新のノウハウがない、こういった課題が浮かび上がっておりまして、制度が十年経過した中で、実態を捉えて次の段階に踏み出す必要があると私は考えております。 施行十年を経過した上で、この現状を認識し、地区防災制度の支援体制の再構築につい…
お答えをいたします。 地区防災計画制度は、自治会等のコミュニティーを中心に御活用いただいておりまして、令和五年四月時点で、地域防災計画に地区防災計画が反映された地区数は二千四百二十八、地区防災計画の策定に向けて今まさに活動中の地区数が六千五百十となっているところでございます。 こうした地区防災計画の策定を促進するため、内閣府では、大学の教員等の防災関係の専門家をアドバイザーとして各地区に派遣をいたしまして住民や自治体職員を支援するモデル事業を実施しておりますほか、また、地区防災計画の優良事例につきまして、ガイドブックの中で紹介し、全国的な周知を図って…
好事例の水平展開を是非していただいて、これは自治体任せということではなくて、大事な計画でありますので、時には国がしっかりリーダーシップを取っていただいて展開をしていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにします。
ありがとうございました。
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金子恭之(自民)次に、櫛渕万里君。
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櫛渕万里(れいわ)れいわ新選組の櫛渕万里です。 まず、災害救助法についてお伺いいたします。 現行法では、救助費の出せる項目が限定されているんですね。能登半島地震でも、県が重機をリースして、社会福祉協議会を通じてＮＰＯなどに無料で貸し出す、こうした状況でしたけれども、これに救助費が使えるかどうか。 このパネル一をまず御覧ください。 災害救助費に関する県から国への問合せ。これは、石川県が四回も問い合わせたのに対し、二月末まではっきりした回答がありませんでした。それを、れいわ新選組の山本太郎代表が参議院予算委員会で問いただし、やっと、救助費の対象になることを認めさせた。…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）都道府県が重機を借り上げ、これを市や町等の社会福祉協議会を通じてＮＰＯに貸し出す場合、そのリース費用でありますとか燃料費は、災害救助費の対象として国の支援が可能であります。
専門ＮＰＯの協力を得ながら災害救助に当たることは大変重要であり、今後発生する災害においても、国として適切に支援してまいりたいと思います。
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櫛渕万里(れいわ)恒久的だと言ってくださいとお願いしたんですよ。お答えがないじゃないですか。 この委員会は、一つ一つの災害を教訓にして、災害支援の在り方を改善していくためにあるんですよね。これからも、大きな災害が出たときに、今回のように土砂撤去が問題になることは明らかなんです。絶対にあるんですよ。そのたびに国会議員が総理に問いただして、毎回毎回、認めさせるために質問をし、重機のリース代、救助費が出るかどうかやらなきゃいけないんですか。何のために委員会があるのか。何のために大臣がいるんですか。 次のパネル三です。 災害救助法の運用について御覧いただきたいと思います。問…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）災害救助法は、第一条において、災害が発生した場合に、応急的に、必要な救助を行い、災害により被害を受け又は被害を受けるおそれのある者の保護等を図ることを目的としている旨規定しております。この法目的を踏まえ、災害により被害を受け、現に救助を必要とする者を対象に都道府県知事等が行う避難所や仮設住宅の供与、炊き出し支援等の各種救助を対象に国は財政支援をしているものであります。この点、被災自治体が救助事務の執行に必要な業務をＮＰＯや民間団体等に委託する際には、その委託費は災害救助費の対象として支援をしております。 このほか、能登半島地震では、石川県において、のと…
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櫛渕万里(れいわ)余計なお答えは、時間がないのでやめていただきたいんです。 救助法の四条の第三項、これを見直していただけませんかとお聞きしているんですね。なぜか。政府は、口ではＮＰＯやボランティアとの連携が必要だと言いますけれども、本気なのかどうか。 次のパネルを御覧いただきたいと思います。 災害救助の概念図ですけれども、先日、四月十六日の質疑でも指摘しましたが、内閣府の資料、これは二〇二三年のものですが、考え方が古いんですよ、問題なんです。最も現場で支援をしている災害ＮＰＯの存在や役割がどこにも出てこない。全く現場の実態に合っていません。 左から縦に国、都道府県…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今回、災害対策基本法等の改正が行われましたので、被災者援護協力団体、御指摘のように新たに位置づけておりますから、災害ＮＰＯを含めて明記する形で概念図は修正することを考えております。いつまでということでございますが、これも、のんびりしているつもりはございませんので、急ぎ行いたいと思います。
101
櫛渕万里(れいわ)概念を改め、図も書き換えるというお答えをいただきました。是非、期限を区切って、今国会中にやっていただきたいと思います。 そして、災害ＮＰＯや専門性の高いボランティアは、行政の下請や命令対象ではありません。行政ができないところを、彼らの力をかりてやるんですね。彼らの知見や、そして経験に基づいた技術、こうしたものを生かしてもらい、被災者を迅速に幅広く助ける、そのためのパートナーですよね。だから、最低限の実費は少なくとも災害救助法で救助費を出せるよう、法律を変える必要がある、このことも是非検討をお願いいたします。 最後に、被災者生活再建支援法への修正案概要…
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金子恭之(自民)申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお答えください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）もう時間が過ぎているということですので、一点目、二点目、三点目含めて、過去の震災や、現在支給が続いている他の災害における被災者との公平性の確保といった課題もあり、慎重に検討すべきものと考えております。
104
櫛渕万里(れいわ)委員長にお願いです。
今国会、まだ時間があります。この野党提出の改正案、是非審議入りしてください。
105
金子恭之(自民)理事会で協議します。
106
櫛渕万里(れいわ)質問を終わります。
御検討をお願いします。
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金子恭之(自民)次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 今日は、能登半島地震の被災地復興にとって重要な課題である医療、福祉関係の再建について質問をしたいと思います。 先日、珠洲市を訪問してきまして、副市長さんにお話を聞きました。元々珠洲市に七つあったデイサービスセンターの再建についてお話を聞いたんですけれども、見通しの持てない事業所もありながら、地域の利用者のニーズに何とか応えようということで奮闘されておられました。 被災したデイサービスセンターの整備を進めておられたんですけれども、一千万、千五百万規模の工事というのが、事業者も不足している中で、なかなか受けてもらえないとい…
お答え申し上げます。 昨年の能登半島地震によりまして被災した珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町の能登地域六市町における復旧状況でございますけれども、石川県に確認をいたしましたところ、高齢者施設につきましては、令和七年三月十七日時点で、被災前の施設の数が九十二ございました。これに対しまして、再開した施設も含めまして現在運営中の施設が八十、また、今後再開予定、未定の施設が十一、廃止となった施設が一と伺っております。 あわせまして、障害者施設の復旧状況について、こちらも石川県に確認をいたしましたところ、令和七年四月末時点で、被災前の施設の数が四…
済みません、続いて厚労省にお尋ねしたいんですけれども、その再開に至っていない事業所が何につまずいているのか、政府は把握する必要があると思いますし、具体的な手だてを取るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
能登半島地震で被災した要介護者や障害者の方々が希望する地域で安心して暮らすためには、地域で必要となる介護や障害福祉サービスが確保されることが重要であると認識をしております。 このため、厚生労働省では、令和五年度予備費及び令和六年度補正予算におきまして、被災した介護、障害者施設等の復旧を支援するための予算を確保しまして、施設の被害状況の確認と併せまして、再開に向けた課題の把握を行っているところでございます。 再開に至らない理由につきましてですが、災害復旧が途上であるということに加えまして、利用者が避難先での生活の継続を選択したこと等によりまして介護や障…
ただ、やはり現地の方々のお話を聞いていると、事業所の職員がなかなか戻ってこられない状況がある中で、広域避難された高齢者の方々なんかが戻りたくても戻れないような状況もいまだにあるというふうなお話を聞いています。 ちょっと時間がないので三番目の質問は飛ばすんですけれども、事業所の職員がどの程度戻ってきているのか、あるいは、帰還を望まれている被災者の方々がどの程度施設や地域に戻ってきているのかというふうなことを厚労省はつかんでいないということでした。是非これは政府として把握をするべきだということは強く求めておきたいというふうに思います。 最後に、大臣の方に…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のような状況が今生まれていることは承知をしておりまして、こうした方々が元いた施設に早期に戻っていただくということは大事でございますので、厚生労働省において、被災した高齢者施設等の早期復旧を図るため、施設復旧支援や復旧手続の迅速化のための特例的な取扱いといった取組、これも、今までも講じられてきましたけれども、また今後、委員が御指摘のような様々なデータの把握などもしながら進めていっていただいて、それぞれの希望に応じて一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、厚生労働省や石川県と連携してまいりたいと思います。
その際に、やはり元いた地域の医療、福祉関係施設の機能の再建というのが大前提となるというふうに思います。この機能の再建というのは、施設の建物だけではなくて、必要な機材や、そしてその施設を運営する職員が戻ってくるということが重要だというふうに思います。それはやはり、広域避難の被災者に限らず、そこで働く人がいるということは、なりわいの再建にもなるし、地域の再生にもつながっていくというふうに思うんですね。 能登の復興を考えたときに、この医療、福祉関係施設の再建の意義と役割というものは本当に大きなものがあるというふうに考えていますけれども、そこについて、最後、大…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）医療や福祉を必要とする皆さんは、そこにそのサービスを提供できる環境がなければ戻りたくても戻れないという環境、状況でございますから、すごく大事なことだと思います。そして、財政的な面もそうですが、人的な面も大変課題になるという御指摘もありました。 これは医療、介護の分野だけではなくて、能登半島全体もそういった困難に直面をしているということかと思いますが、局所というか、この医療、介護の分野だけではなくて、地域の課題としてもしっかり取り組んでいかなければならない課題であろうかと思います。 内閣府としても、被災した、今御指摘いただいたような高齢者施設等の施設の…
能登の人々が自分たちの地域を取り戻していく上で、やはり医療、福祉の関係の再建ということは要になってくるというふうに思います。引き続きこの問題は取り上げていきたいというふうに思っていますので、これで質問を終わります。
ありがとうございます。
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金子恭之(自民)次に、北神圭朗君。
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北神圭朗政府参考人など有志の会の北神圭朗です。 私、時間が余りないので、二問立て続けにさせてもらってよろしいですか。 それで、資料もお配りしておりますけれども、まず備蓄の話で、内閣府が今度、防災庁として、こういういろいろなところに備蓄を置く、立川防災基地を始め、七地域に置かれるということなんですが、ちょっと足りないんじゃないかというふうに率直に思います。 もちろん、自治体もそれぞれ備蓄をされるということなんですが、例えば、簡易ベッドでも、全部で四千、国がプッシュ型支援で用意する。自治体を調べると、全部で三十万あるんですね。だから、三十万四千、簡易ベッドがある。簡易トイレ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）備蓄は私から、偽・誤情報は副大臣からということで御答弁申し上げます。 今回、全国八地域で分散備蓄をスタートすると発表させていただいて、進め始めました。しかし、これは八か所で終わりというわけではなくて、まずは八地域九か所ということになりますが、ここをスタートしたということでございます。 これは、なかなか備蓄というのも難しくて、何をどれだけ備蓄すればいいのかというのはなかなか難しい課題であり、そして、各自治体にも、イタリアでも各州で備蓄されているというお話を今御紹介されましたが、日本でも県でも市町村でも備蓄をお願いしていますが、それぞれの市町村等から、う…
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瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣お答えさせていただきます。 災害時、特にまた大規模災害におきましては、国民一人一人、また自治体等が、正確な情報を得て、各々が判断して、適切に行動していただくということが非常に重要であります。そういったところで、偽情報への対策を行うとともに、政府から正確な情報を発信、共有していくことも重要であるというふうに考えています。 災害時のインターネット上の偽情報対策につきましては、総務省におきまして、偽・誤情報に対する注意喚起や、主要なＳＮＳ等プラットフォーム事業者に対する対応の要請等を実施しているものと承知しております。先ほど先生がおっしゃったような偽の支援…
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北神圭朗政府参考人などありがとうございます。
最後にしますけれども、大臣に、どのぐらい備蓄が必要かと。イタリアをちょっと参考にさせてほしいんですけれども、各二十州において約二千人分ずつ、それから、それにプラス五か所、大規模な、それよりも大きい規模の備蓄をやっています。さらに、市町村で小規模のをやっている。そういうことを一つ目安に頑張っていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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金子恭之(自民)この際、お諮りいたします。
本件調査のため、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官森真弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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金子恭之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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金子恭之(自民)次に、尾崎正直君。
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尾崎正直(自民)どうも、衆議院高知二区の尾崎正直でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にどうもありがとうございます。 私からは、南海トラフ地震対策についてお伺いをしたいと思います。 この委員会でも何度も取り上げられていますが、この三月末に、南海トラフ地震について新たな想定が示されました。 これによりますと、想定死者数は最悪の場合で約二十九・八万人と、これまでの三十三・二万人よりは減少いたしておりますが、引き続き極めて厳しい水準であります。これは、早期避難率を二〇％と設定した場合ということでもあり、また、浸水範囲が前回より三割増えているとか、高齢化…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今御紹介いただきました報告書を踏まえ、政府におきまして、今、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところでありますが、一人でも多くの人命を守るべきというのは委員御指摘のとおりだと思います。 そして、直接死を減らす、命を守るための対策として取りまとめた対策と、それから、災害関連死を減らす、命をつなぐために取りまとめられた対策と、着実に推進することが必要であると考えております。 このため、今回の推進計画におきましては、命を守るための対策、命をつなぐための対策について、特に重点的に取り組むものとして計画に盛り込むよう、検討を進めてまい…
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尾崎正直(自民)そのような特に重点的に取り組む施策について、是非、取組をしっかりと進めていただきたいと思います。 そういう中で、都道府県が作る推進計画の方については、十年でしっかり取り組んでいくべきいわゆる重点施策というのを定めて対応していただくとか、そういうめり張りづけを是非お願いをしたい、党の方でもそういう提言をさせていただいておりますが、是非お願いしたいと思います。 ここから先は、取りあえず暫定的に重点施策ということで呼称させていただきたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。 こういういわゆる重点施策でありますが、それぞれの自治体の置かれた状況によ…
お答えをいたします。
御指摘をいただきましたとおり、各自治体の立地や置かれた状況、それにより想定される被害も異なることから、それぞれの自治体によって、命を守るための対策や命をつなぐための対策は異なるものになると承知をしております。
各地域で策定する南海トラフ地震防災対策推進計画の実効性を高めるためにも、国と都道府県等が共同し、命を守る、命をつなぐために特に重点的に取り組むべき具体的な対策を定め、ＰＤＣＡサイクルを回しながら進捗を図ることが重要であると考えておりまして、今後、具体的な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
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尾崎正直(自民)是非そのようにお願いをしたいと思います。 これからおつくりになるということですので、あらかじめ、どういうものになるかということについて予断を持ってお話しされることは難しいだろうと思いますが、是非、つくり方についての考え方について、今の段階でも少し質疑をさせていただきたいと思います。 まず、この重点施策ですが、できる限り具体的なものにしていただきたい、そういうふうに思います。例えば、単に県全体の耐震化率を○○％まで引き上げますというだけでは、一言で言うと抽象的過ぎて不十分だ、そういうふうに思います。また、いろいろな要因によって県全体の耐震化率とかという…
お答えをいたします。 南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しにおきましては、建築物やライフラインの耐震化などの命を守るための対策とか、スフィア基準を満たす避難所の設置に係る取組などの命をつなぐための対策につきまして、特に重要な施策として選定することを検討しております。 また、これを踏まえて各地域で策定する南海トラフ地震防災対策推進計画におきましても、命を守る、命をつなぐために特に重点的に取り組むべき具体的な対策を定めることを検討しているところであり、委員御指摘の地域ごとの重点施策の推進方策につきまして、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えて…
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尾崎正直(自民)もう一回お伺いしますけれども、○○県において耐震化率を何％にという対策の定め方をするんだったら、今までと全く変わりません。それだと検証不能ですしね。更に言うと、検証不能であるがゆえに、結果としてできませんでしたで終わってしまう可能性というのは非常に高い。それでは駄目だろうと思います。 津波避難をしていくためにあって、ここの集落は非常に密集をしている、ここについては津波避難を確実に確保するためにも耐震化率は着実にやり遂げなければならぬ、そういうことは都道府県だとか市町村だったら分かっているはずです。そういう意見をしっかり吸い上げて、それを確実に成し遂げる…
お答えをいたします。
御指摘をいただきましたように、特に南海トラフ地震では、想定される最大の人的被害の七割が津波による避難というようなことでございます。津波の避難タワーとか避難路とか避難場所の確保、そうした取組が大変重要だというふうに考えております。
それぞれの地域ごとでどういった対策に特に重点的に取り組むべきか、そうした地域で策定する防災対策推進計画の考え方をどういうふうにお示しして、また、それをしっかりどういうふうに盛り込んでいくか、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
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尾崎正直(自民)是非よろしくお願いをしたいと思います。 そして、もう一点重要な点として、こうした重点的な施策については、是非、これをつくるに当たっては、国と都道府県が的確に役割分担をして、それぞれがそれぞれの対策をつくるということをお願いをしたい、そういうふうに思います。 例えば、ある地域の孤立を防がなければならない、なので道路のリダンダンシーを確保しなければならぬということになった場合には、例えば、ここからここまでは国道で対応します、しかしながら、ここからここについては県道、市町村道で対応するんだといった形で、国と県、市町村それぞれが役割分担をして対策を定めるとい…
お答えをいたします。
御指摘をいただきましたように、国と都道府県がしっかりと役割分担、共同しながら対策を進めていくことが大変重要だというふうに考えております。
この南海トラフ地震防災対策推進計画におきまして、関係者が十分に意思疎通を図りながら、重点施策を定め、対策を推進することができるよう、例えば関係者が集まるブロック会議、そうしたものも私ども持っておりますので、そうしたブロック会議の開催を始め、国、県等の各主体が着実に対策を進め、それぞれの役割を果たすための仕組みを検討してまいりたいと考えております。
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尾崎正直(自民)前向きに御答弁いただきまして、どうもありがとうございます。是非その点、よろしくお願いを申し上げたい、そのように思います。 各都道府県それから市町村は、具体的にここの地区のここがこのように危ないというのは分かっているはずです。それをしっかりと反映していただいて、ただ、それを都道府県だけではできない、市町村だけではできない、対策としてできないということが多々あるはずでありまして、是非、国と都道府県、市町村、しっかりと役割分担をして対策を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、もう一点、災害時の医療救護の問題…
災害発生時における診療体制についてでございますが、委員御指摘のとおり、基本的な災害発生時については、災害拠点病院に搬送するということを前提に、これまで必要な体制というのを整備して、ＤＭＡＴの養成とか広域搬送体制というのをつくってきたところでございます。 ただ、南海トラフのように、本当に大規模発生時においては、孤立地域が発生する可能性がある、交通網、インフラがやられる可能性がある、それから、災害拠点病院そのものがダメージを受けてしまうということを当然、御指摘のとおり、私どもも想定しなきゃいけないという段階に来ておりまして、そういったケースも、必要な対応が…
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尾崎正直(自民)大変難しい問題であるにもかかわらず、これにしっかりと取り組んでいただいている、これは本当にすばらしいことだと思います。是非頑張っていただきたいと思います。 実際、これほどの大規模災害になっていく、ＤＭＡＴの方が現地に展開する、たくさん負傷者の方がおいでになる、そのときに、じゃ、ヘリの救急搬送を要請しますと言ったら、ヘリなんてとてもじゃないけれども展開できませんよ、こんなに負傷者がたくさんいるんだからという話になる。目の前で多くの方がうめいて亡くなっていくのをただ茫然と見守るだけみたいな、そういうことに本当になりかねない話だと思うわけでありまして、是非前…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官まず、尾崎委員におかれましては、高知県知事時代から、大規模災害への備えという観点から熱心に御議論いただき、提言いただいておりますこと、私の立場からも敬意を申し上げたいと思います。 その上で、御質問にお答えしたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、大規模災害において想定外を少しでも減らしていく、そして、事前防災として必要な対策を講じることは非常に重要だと思います。そのため、デジタル技術、さらにはＡＩ、こういったものを活用してシミュレーションをしていく、そして、来年度でございますけれども、発足予定の防災庁においても実効的な権限を付与していく、非常に重要…
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尾崎正直(自民)是非御検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ここから先、これ以上のことに関連して、防災ＤＸの関係について、少しテクニカルな話になりますがお伺いをさせていただきたい、そのように思います。 先ほどお話もいただきましたような防災シミュレーションとか演習、これを十分に行っていけるようなシステム整備ということも極めて重要なんだろう、そういうふうに思います。この点に関して、内閣府は、今年度よりでありますが、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これを活用して、南海トラフ地震に係る具体的なシナリオに基づく実践的な机上演習、ＴＴＸ、これを全国三か所程度…
お答えをいたします。 内閣府におきましては、国や自治体等の災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有をいたします防災デジタルプラットフォームの構築に向けて、御紹介をいただきました新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの運用を昨年四月に開始したところでございます。 災害発生時に各自治体において本システムが十分活用されるよう、今年度、南海トラフ地震や首都直下地震などの被害想定に基づきまして、訓練用の模擬データを作成した上で、関係自治体の御協力も得て、全国三か所程度で実践的な机上演習、ＴＴＸと呼んでおりますけれども、これをモデル的に実施することとしてお…
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尾崎正直(自民)若干同床異夢のところがあると思っていて、ＴＴＸというのは多分システムに習熟するためにやる演習だ、そういう意味もまずは大きいんだろうと思います、さっきもそういうふうに言われましたけれども。そのとおりだろう、それはそうだろうと思うんですが、それを、最初の頃は習熟していくやり方もしていきながら、実際の机上演習をいろいろなパターンで繰り返していくことで対策の抜け、漏れを見つけていくといいますか、そういうものにどんどん進化をさせていっていただきたい、そういうふうに思うところでございまして、是非よろしくお願いいたします。これは要請とさせていただきたいと思います。 …
お答えをいたします。 新総合防災情報システムには、被害情報やライフライン情報、また避難所情報等、各省庁、地方公共団体、指定公共機関等の災害対応機関からの様々な情報が集約されることとなってございます。 委員御指摘いただいたとおり、情報収集の上で、さらに、そうした情報を解析して、また被害の全容を予測して判断に活用するということは、今後大変重要なことだというふうに考えております。 災害の推定技術につきましては、例えば、防災科学技術研究所におきまして、画像から解析した土砂崩壊箇所と道路情報を組み合わせて孤立可能性集落を推定するとか、産官学において様々な研究…
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尾崎正直(自民)能登半島地震でもそうでしたが、夕方に発生する、暗くなる、全容が分からない、ゆえに対策の取りようがない、例えばそういうことになってはいけないのでありまして、できる限りその全容について予測をして対処を始めるということが大事だろうと思います。是非、そういうシステム整備は極めて重要なことだと思いますから、前向きに御対応いただきたいと思います。 最後の最後でありますが、言うまでもありませんが、超大規模災害の発災時にあっても、一連の防災システムが十分に機能し続けるということが極めて重要だろうと思います。このため、自治体も含めた関係部署や避難所等においても、システム…
お答えをいたします。 南海トラフ地震等を想定し、防災ＤＸの推進を災害対応に活用していくためには、その大前提として、電力、通信の確保を図ることが極めて重要になります。 例えば、自治体庁舎における非常用電源の設置状況でございますけれども、昨年四月時点で、都道府県は全て、また市町村では九七％で設置済みとなっております。また、指定避難所につきましては、昨年十一月時点で、全国の約六割で非常用発電機等を確保しているところでございます。 また、内閣府におきましては、通信衛星等を用いた中央防災無線網を整備、運用をしておりまして、大規模災害時に通常の通信回線が途切れ…
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尾崎正直(自民)様々な前向きな御答弁、どうもありがとうございました。大変重要な問題でございます。引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
これで終わります。
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金子恭之(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、14件）
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 柳沢剛: Tsuyoshi Yanagisawa 20241019.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 伊藤忠彦: Tadahiko Itō, Minister for Reconstruction.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 梅谷守: Mamoru Umetani 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 瀬戸隆一: Takakazu Seto 20240329.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 市村浩一郎: Kōichirō Ichimura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cpl Patricia D. Lockhart、Public domain
- 林佑美: Hayashi yumi 20230810.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アライアンス、CC BY-SA 4.0
- 菊池大二郎: Daijiro Kikuchi 20241207.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川事務所、CC BY 4.0
- 櫛渕万里: Mari Kushibuchi 20120528 at Machida Yamazaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cassiopeia sweet、Public domain
- 北神圭朗: Keiro Kitagami 2012.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 尾崎正直: Masanao Ozaki 2022.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Digital Agency、CC BY 4.0
- 西野太亮: Daisuke Nishino.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0