ありがとうございます。
今回、今日の質疑に当たって事前の話をさせていただいたときに、御担当の方から、いや、いわゆる発災後の避難者の、避難所における施設の質の向上、生活の質の向上、備蓄というのはもちろん当たり前なんですと。ただ、だからこそ、その前に、今、例えば南海トラフは、想定では二十九万数千人の死者の想定、また避難者が五百万ということでありますが、その数をいかに減らすかが大切で、やはり事前防災、徹底的な事前対応というのが必要なんですということでおっしゃられました。私は、全くそのとおりだなと思っています。
ただ、それは、ゼロにできるのならそれにこしたことはないんですが、前もここの委員会で申し上げたように、残念ながらゼロにはできないんですね。だから、防災庁よりも減災庁の方がいいんじゃないかという、私は危機管理庁の方がいいと思っていますが、そういう話もさせていただきまして、やはり、ゼロにできるということは前提にできないんですね、残念ながら。幾ら、例えば寝室で頭の上より高いところに重たいものを置かないとか、家具を固定するとか、一生懸命頑張っていても、外出中に地震が起きて、その外出中に上から何か物が落ちてきたとかいうなら、これはもう運命なんですね。ゼロになることはないんです。
ですから、できるだけ事前に、例えばこの間参考人質疑でもありました、やはり徹底的に耐震化を進めるとか、そして、とにかくまず命を守るということ。
それから、何といっても、前もよく言われていたんですけれども、まず最初の発災三日間は、七十二時間は、自分の命は自分で守った上で、三日間は生き延びてほしいということが大分言われていたのが、最近余り聞かれなくなったなと思うんですけれども、やはりまずは自助です。
だから、まずは自分の命は自分で守るということ。いろいろな知見、知識を持って、事前にしっかりと備えておくということ。そして、三日間は政府の、やはりなかなか食料とか水の配給はできないので、三日間はちょっと生き延びてください、最低ですよ、最低。
というようなことを、いま一度防災庁はしっかりとやはり話をすべきだと思います。皆さんの自助努力がないとゼロにはできませんということをやはりしっかりと打ち出していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
61高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
避難生活環境の抜本的改善等の避難生活支援でございますけれども、防災庁において重点的に取り組むべき事項の一つと考えておりまして、防災庁設置準備アドバイザー会議には、能登半島地震の現場で活動された医師やＮＰＯ団体の代表など、避難所や避難生活支援について知見を有する多くの有識者に御参画をいただいているところでございます。
また、三月に実施した第三回の会議では、大規模災害における被災者支援体制をテーマに、避難所環境改善などについて御議論をいただいたほか、その他の回におきましても、例えばゲストスピーカーとして、日本赤十字社や福祉施設関係者…
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市村浩一郎(維新)
ありがとうございます。
特に避難所という場所は、極めて現場だと思います。私も何度も、現場に駆けつけたり、また、まさに避難所の設置のために力を出したこともありますので、極めて現場なんですね。その現場対応ができる人、経験者というものの意見をやはり聞かないと、今おっしゃっていただいたようなことは、これまでの積み重ねの中で大分改善はされてきていると思います。これまでどちらかというと受け身だった国がプッシュ型というのも、それもあると思います。
ただ、このプッシュ型についても、今政府の方はそうおっしゃっているというふうに申し上げたら、いやいや、全然足りませんと。…
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63高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
御指摘をいただきましたように、避難所の運営は、本当にいろいろな、医療、保健、また福祉関係の支援も必要ですし、食料とか電力の問題とか、様々な問題が発生をいたします。そうしたときに、これまで対応に当たってこられた皆様方のいろいろな知見をしっかりと踏まえて対応していくことというのは大変重要だというふうに考えております。
今、アドバイザー会議では、御指摘もいただきましたように、防災庁の基本的な方向性の取りまとめに向けておまとめの議論をしていただいているところでございますけれども、今後、さらにまた、避難所の環境を始めとする被災者支援の在り…
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- （上の発言）
64市村浩一郎(維新)
ありがとうございます。
今回、今日の質疑に当たって事前の話をさせていただいたときに、御担当の方から、いや、いわゆる発災後の避難者の、避難所における施設の質の向上、生活の質の向上、備蓄というのはもちろん当たり前なんですと。ただ、だからこそ、その前に、今、例えば南海トラフは、想定では二十九万数千人の死者の想定、また避難者が五百万ということでありますが、その数をいかに減らすかが大切で、やはり事前防災、徹底的な事前対応というのが必要なんですということでおっしゃられました。私は、全くそのとおりだなと思っています。
ただ、それは、ゼロにできるのならそれにこしたことはないんですが、前もここの委員会で申し上げたように、残念ながらゼロにはできないんですね。だから、防災庁よりも減災庁の方がいいんじゃないかという、私は危機管理庁の方がいいと思っていますが、そういう話もさせていただきまして、やはり、ゼロにできるということは前提にできないんですね、残念ながら。幾ら、例えば寝室で頭の上より高いところに重たいものを置かないとか、家具を固定するとか、一生懸命頑張っていても、外出中に地震が起きて、その外出中に上から何か物が落ちてきたとかいうなら、これはもう運命なんですね。ゼロになることはないんです。
ですから、できるだけ事前に、例えばこの間参考人質疑でもありました、やはり徹底的に耐震化を進めるとか、そして、とにかくまず命を守るということ。
それから、何といっても、前もよく言われていたんですけれども、まず最初の発災三日間は、七十二時間は、自分の命は自分で守った上で、三日間は生き延びてほしいということが大分言われていたのが、最近余り聞かれなくなったなと思うんですけれども、やはりまずは自助です。
だから、まずは自分の命は自分で守るということ。いろいろな知見、知識を持って、事前にしっかりと備えておくということ。そして、三日間は政府の、やはりなかなか食料とか水の配給はできないので、三日間はちょっと生き延びてください、最低ですよ、最低。
というようなことを、いま一度防災庁はしっかりとやはり話をすべきだと思います。皆さんの自助努力がないとゼロにはできませんということをやはりしっかりと打ち出していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
65高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
御指摘いただきましたように、南海トラフ地震とか首都直下とか、本当に大きな、大規模な自然災害の発生が懸念される中、被害を大幅に軽減するというのは、これは事前の取組に尽きるということだと思っております。防災、減災のための予防的な対策、発災後の円滑な災害対応のための事前準備といった、こうした事前防災の取組を推進する必要があると考えております。
行政だけが防災に取り組むのではなくて、国民のお一人お一人に、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくということが大変重要だと思っておりますし、建物の、住宅とかの耐震化あるいは家具の固定とい…
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66市村浩一郎(維新)
最後に、今ちょうど、共助という話をしていただきました、それを申し上げて終わろうと思っていたんですが、やはり自助、共助、公助のバランスの取れた支援策というのが必要だと思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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金子恭之(自民)
次に、林佑美君。
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