2025年5月30日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
もう一回お伺いしますけれども、○○県において耐震化率を何％にという対策の定め方をするんだったら、今までと全く変わりません。それだと検証不能ですしね。更に言うと、検証不能であるがゆえに、結果としてできませんでしたで終わってしまう可能性というのは非常に高い。それでは駄目だろうと思います。
津波避難をしていくためにあって、ここの集落は非常に密集をしている、ここについては津波避難を確実に確保するためにも耐震化率は着実にやり遂げなければならぬ、そういうことは都道府県だとか市町村だったら分かっているはずです。そういう意見をしっかり吸い上げて、それを確実に成し遂げるということをやっていくことが大事だと思いますが、いかがでしょう。もう一回お願いします。
お答えをいたします。
御指摘をいただきましたとおり、各自治体の立地や置かれた状況、それにより想定される被害も異なることから、それぞれの自治体によって、命を守るための対策や命をつなぐための対策は異なるものになると承知をしております。
各地域で策定する南海トラフ地震防災対策推進計画の実効性を高めるためにも、国と都道府県等が共同し、命を守る、命をつなぐために特に重点的に取り組むべき具体的な対策を定め、ＰＤＣＡサイクルを回しながら進捗を図ることが重要であると考えておりまして、今後、具体的な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
129尾崎正直(自民)
是非そのようにお願いをしたいと思います。 これからおつくりになるということですので、あらかじめ、どういうものになるかということについて予断を持ってお話しされることは難しいだろうと思いますが、是非、つくり方についての考え方について、今の段階でも少し質疑をさせていただきたいと思います。 まず、この重点施策ですが、できる限り具体的なものにしていただきたい、そういうふうに思います。例えば、単に県全体の耐震化率を○○％まで引き上げますというだけでは、一言で言うと抽象的過ぎて不十分だ、そういうふうに思います。また、いろいろな要因によって県全体の耐震化率とかという…
お答えをいたします。 南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しにおきましては、建築物やライフラインの耐震化などの命を守るための対策とか、スフィア基準を満たす避難所の設置に係る取組などの命をつなぐための対策につきまして、特に重要な施策として選定することを検討しております。 また、これを踏まえて各地域で策定する南海トラフ地震防災対策推進計画におきましても、命を守る、命をつなぐために特に重点的に取り組むべき具体的な対策を定めることを検討しているところであり、委員御指摘の地域ごとの重点施策の推進方策につきまして、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えて…
131尾崎正直(自民)
もう一回お伺いしますけれども、○○県において耐震化率を何％にという対策の定め方をするんだったら、今までと全く変わりません。それだと検証不能ですしね。更に言うと、検証不能であるがゆえに、結果としてできませんでしたで終わってしまう可能性というのは非常に高い。それでは駄目だろうと思います。
津波避難をしていくためにあって、ここの集落は非常に密集をしている、ここについては津波避難を確実に確保するためにも耐震化率は着実にやり遂げなければならぬ、そういうことは都道府県だとか市町村だったら分かっているはずです。そういう意見をしっかり吸い上げて、それを確実に成し遂げるということをやっていくことが大事だと思いますが、いかがでしょう。もう一回お願いします。
お答えをいたします。
御指摘をいただきましたように、特に南海トラフ地震では、想定される最大の人的被害の七割が津波による避難というようなことでございます。津波の避難タワーとか避難路とか避難場所の確保、そうした取組が大変重要だというふうに考えております。
それぞれの地域ごとでどういった対策に特に重点的に取り組むべきか、そうした地域で策定する防災対策推進計画の考え方をどういうふうにお示しして、また、それをしっかりどういうふうに盛り込んでいくか、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
133尾崎正直(自民)
是非よろしくお願いをしたいと思います。 そして、もう一点重要な点として、こうした重点的な施策については、是非、これをつくるに当たっては、国と都道府県が的確に役割分担をして、それぞれがそれぞれの対策をつくるということをお願いをしたい、そういうふうに思います。 例えば、ある地域の孤立を防がなければならない、なので道路のリダンダンシーを確保しなければならぬということになった場合には、例えば、ここからここまでは国道で対応します、しかしながら、ここからここについては県道、市町村道で対応するんだといった形で、国と県、市町村それぞれが役割分担をして対策を定めるとい…
お答えをいたします。
御指摘をいただきましたように、国と都道府県がしっかりと役割分担、共同しながら対策を進めていくことが大変重要だというふうに考えております。
この南海トラフ地震防災対策推進計画におきまして、関係者が十分に意思疎通を図りながら、重点施策を定め、対策を推進することができるよう、例えば関係者が集まるブロック会議、そうしたものも私ども持っておりますので、そうしたブロック会議の開催を始め、国、県等の各主体が着実に対策を進め、それぞれの役割を果たすための仕組みを検討してまいりたいと考えております。