坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2025年5月30日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

エリア認定の考え方でございますが、実は、御指摘をいただいた以降、液状化ではないんですけれども、エリア認定をした、要は活用したところはございます。輪島市の朝市の地区などにおいてはエリア一括で全壊の判定を行うなど、こういった形でエリア認定という手法を入れられるところは入れてきたということかと思いますが、液状化については、住宅の敷地の地盤の条件でありますとか基礎の構造の違いなどによって、被害状況が同じエリアであっても一様ではない場合というのがやはりあるわけでございまして、そうなると、様々課題が生じてくるということもございます。

ですから、今御指摘の点も、今回の予算をいただいて今検証している中に課題、テーマとして入れて、被害認定調査の在り方についての検討に加えて検討していただきたいと思っています。

前後のやりとり

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